東京弁護士会は2日、安倍晋三元首相の国葬に反対し、撤回を求める伊井和彦会長の声明を発表した。政府は今回の国葬を内閣府設置法に定める「国の儀式」と位置付けたが、「国の儀式に国葬が含まれる法的根拠はなく、政府が経費を国費から支出し国葬という儀式を行うことは認められない」と非難している。

　声明は、安倍政権下で成立した集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法について、全ての弁護士会が「違憲」とし、現在も廃止を求めていると指摘。「安倍内閣の政策を国に対する功績と評価して国葬を行うことは、立憲主義や憲法の基本理念を揺るがすものだ」としている。