役人に全責任を押し付けるつもりか（下村博文元文科相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

「党との組織的な関係はない」──。旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関わりについて、自民党の茂木幹事長は2日の記者会見でもこれまでの見解を繰り返した。だが、100人近い所属国会議員がイベント出席などで関係しているうえ、旧統一教会の丸抱え選挙で支援を得て当選した議員までいる。“個人の責任”で逃げるのはとうてい無理があり、早晩、追い詰められるのは必至だ。

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　3日召集の臨時国会は3日間で閉じるが、野党は閉会中審査を要求。「国葬」について説明が尽くされていない問題もあり、自民党はいやでも閉会中審査を開かざるを得ない。

　これに野党側は手ぐすね引いている。立憲民主党はもちろんのこと、いつもは“ゆ党”の日本維新の会も強硬姿勢だ。2日早々と、教団側と接点のあった所属議員13人の氏名を公表。松井一郎代表が「自民党が何の問題もないというのは大問題だ」と迫り、内部調査を実施していない自民党の対応を批判した。

　独自調査を最も進めているのが共産党だ。旧統一教会と自民党の癒着疑惑の“核心”となっている2015年の統一教会の名称変更問題で、宮本徹衆院議員の求めに応じて文化庁が「決裁文書」を開示したことは既に日刊ゲンダイでも報じた。実は、この「決裁文書」にズサンな誤りが複数見つかったうえ、それを文化庁がスルーしていたことが分かったのだ。

■「決裁文書」は間違いだらけのデタラメ

　教団側が提出した書類には、名称変更後の新法人の「新規則」全文が添付されている。規則の新旧対照表には、「名称変更（統一教会→家庭連合）」と「宗教法人の認証者（東京都知事→文部科学大臣）」の2カ所の条文の変更が明示されているのだが、「新規則」全文を見ると、なぜか名称は、古いままの「統一教会」と表記されているうえ、認証者として新旧ともにあり得ない「文化庁」と書かれてあるのだ。よくぞ、こんなデタラメな書類を文化庁は平気で受領し、名称変更を認めたものだ。“書式主義”の霞が関では、通常あり得ないことだ。

　文化庁宗務課の担当者はこう言った。 「新規則の全文は参考として添付されたもので、変更手続きの必要書類ではありません。誤記があっても認証の判断には影響していない。当時、誤記と分かったうえで受領したのかどうかは分かりません。当時の経緯を精査しているところです」

　宮本議員は「初めから（名称変更を認める）結論ありきで手続きが進んだのではないか」という疑念を強めていて、さらに追及を続けるとしている。

なぜ文化庁が間違いだらけの文書を開示したのか

文化庁は大臣に事前報告していた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　それにしても興味深いのは、なぜ文化庁が間違いだらけの文書を野党議員に開示したのか、だ。自分たちの対応が、いかにデタラメだったのか、自ら公表するようなものだからだ。名称変更当時の文科相・下村博文衆院議員に対する“反乱”が文科省内で起きているという見方がある。

「下村氏は当初、ツイッターで『文化庁によれば、通常、名称変更については大臣に伺いを立てることはしない。今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長』と弁解した。全責任を役人に押し付けようとした。しかしその後、有田芳生前参院議員が保有していた文書で、文化庁が大臣に事前報告していたことが明らかになり、下村氏は説明を変えた。文科省内では『下村氏は文化部長に全責任を押し付けるつもりなのか』と怒りが渦巻いています」

（文科省関係者）

　今後について、元文科次官の前川喜平氏が発売中の「サンデー毎日」で、「（認証の経緯は）リークで出る可能性はある、加計学園の時は散々出た。文科省はそういう意味で情報管理が甘いですから」と話している。

　官僚リークはあるのか。野党に加え、霞が関を敵に回したら、いよいよ自民党は逃げ切れないんじゃないか。