そこまでするか!全通研黙っているのか! 【独自】手話通訳の養成、感染拡大で空白に…試験・講習中止

【独自】手話通訳の養成、感染拡大で空白に…試験・講習中止

配信

読売新聞オンライン
1/2

(写真:読売新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、首相会見や政見放送などでも活躍する手話通訳の養成に空白が生じることが分かった。厚生労働省認定の手話通訳士試験が1989年の開始以来、初めて中止となったほか、各地で養成講習会の中止や縮小が相次いでいるためだ。担い手不足が深刻化する懸念が出ている。

■担い手不足 懸念  

 手話通訳には、技能認定試験に合格して厚労省に認定された手話通訳士のほか、社会福祉法人「全国手話研修センター」の全国統一試験に合格して都道府県に登録された手話通訳者がいる。  このうち専門用語などにも対応し、政見放送や裁判などの公的な業務を担う手話通訳士は昨年10月末時点で全国に約3800人。試験の合格率は10%程度で、合格まで2~5年ほどかかるとも言われる。

 今年度は、新型コロナの感染警戒で学科・実技試験が中止された結果、例年なら100人程度誕生している新たな手話通訳士がゼロとなる。   手話通訳の人材育成で重要な役割を果たしている各都道府県主催の養成講習会も中止や延期、規模縮小が相次いでいる。

 東京都では感染リスクを考慮し、養成講習会を1970年の開始以来、初めて中止した。山形県も今年度の開講を断念した。福島など開講した県でも、定員を減らすなど規模縮小を余儀なくされた。受講者が減れば、資格を目指す人も減り、担い手の先細りにつながる。

記事に対するコメントの一部

手話通訳者の役割は大きい。手話通訳の必要が高まるなかで手話通訳士試験の中止、養成講習会の中止や縮小が続くことは由々しき事態。聴覚障がい者のコミュニケーションの方法は、手話、口話(音声、自分の音声で話すこと)、読話(口の動きで言葉を読み取る)、筆談、補聴器などがある。コロナ下でマスク着用が日常となっている現在、マスク越し…もっと見る

通訳依頼があれば時給が発生しますが、なければもちろん収入はありません。
とても生活できず、辞めました。

アメリカでは手話通訳は公務員扱いだと聞いたことがあります。
日本の手話通訳は、ボランティアに熱心な方の志に頼り切っています。
職業としてちゃんと成り立つようにしないと、通訳者は増えていかないと思います。

役所での手続きとか日常的な会話で必要な通訳は通訳ロボットみたいなのを開発する方向にするしかないかな。
手話通訳が事業としては成り立たないので、サークルや安価で行政が主体で運営している講習会でなり手を探す体制だと思いますが、コロナ渦でサークルや講習会が開けないうちに、他の趣味、学習などに興味を持ちそちらに移行してしまった人は戻って来ないでしょう。
手話サークルに関しては、聞こえない人が地域のコミュニケーションの場として集まり、手話教えていましたが、若い人を中心に聞こえない人同士の集まりはSNSで間に合ってしまう現実もあって参加者が集まらないのも現実です。
これは、コロナのせいではなく、コロナがきっかけで手話通訳養成の問題が一気に出てしまった感じがします。

「文字に起こす」という方法を提示しておられる方がおられますが、手話話者にとっての母語は手話であり、日本語は第二言語、つまり外国語のようなものである、という事実がもっと周知されてほしいと思います。

それは、まるで英語のニュースに、英語で字幕を付けたから、これで理解してね、というようなものです。

時間をかけて頑張れば理解できる人もいるでしょう。しかし、リアルタイムで理解するのには、相当の難があります。手話通訳士の役割は字幕で置き換えられるものではありません。

10年以上前に手話通訳士の資格を取得しました。地方に住んでいる為、試験会場(当時は日本で3ヶ所しかなく)までの旅費、宿泊費等、大枚をはたいて取得したにも関わらず、仕事は1ヶ月に1回依頼があればまし…という有様。これでは食べていけないし、全く別の仕事に就いています。なので、通訳依頼があっても、本業優先せざるを得ず断ることも…。聞こえない方の情報保障と同時に支援する側の保障も考えて頂けたら。きっと同じ思いで過ごしておられる通訳士の方が、地方には沢山いらっしゃるのではないでしょうか。

カテゴリー: その他 パーマリンク