小池百合子研究３６２　２０２１年１月１２日

　１月８日の定例会見、７日、４日の記者会見と小池は連続して記者会見を行い、緊急事態宣言を引き出した自分を売り出している。

　８日の定例会見では「都立病院、公社病院、こちらにつきましては、現在、１１００床を確保しておりますが、コロナ対策を最優先ということで１７００床の確保といたします。」と述べ、７日の会見においても「医療提供体制についてでありますけれども、医療機関にご協力をいただきまして、病床、重症用の病床については２５０床、これを含めまして合計で４０００床を確保いたしました。このうち１１００床、これを都立・公社病院で確保し、また、これらの病院には、現下の状況を踏まえまして、コロナ対策を最優先として、１７００床を確保するように指示をいたしました。」と述べていた。

　【福祉保健局長】はこの小池の発言と記者の質問に対して「はい。本日、４０００床確保をしたということで、その中には都立・公社が１１００床入っているんでございますけど、さらにそれを１７００に伸ばすということで、そのためには、一部各病院において既存の医療を少し休止して、コロナに振り替えるということが必要でございます。そして、そこにそのことによってお医者様であるとか、看護師さんをコロナに振り向けるということを、各病院で、今、個別に検討していただいているところでございますので、それで営業資源をコロナに優先投入していく、そういうことによって１７００床を確保していくという考えでございます。」

　「営業資源をコロナに優先投入」などということを福祉保健局長が述べているのは信じがたい。東京における医療崩壊を自認しながら平気でこういうことを言っている。小池はこういう人物をコロナ禍の中で福祉保健局長に据えたのだ。福祉保健局長の吉村憲彦はオリパラの事務局や環境局長を歴任し、昨年福祉保健局の局長になった人物である。

　菅政権は１・７の緊急事態宣言において「この間、一貫して大事なのは医療体制です。必要な方には必要な医療を提供いたします。病床がひっ迫する１都３県において、コロナ対応の病床を大幅に増やすことができるようにします。このため、民間病院を始め、新たに対応病床を増やしていただいた場合には、１床当たり４５０万円の補助を従来の支援に上乗せして実施をします。これにより、重症者の病床であれば、１床当たり約２,０００万円の強力な支援が行われます。また、各知事の要請があれば、自衛隊の医療チームがいつでも投入することができるように、万全の体制を整えております。」と述べていた。

　他方では西村康稔・経済再生担当相が「勝負の３週間」を打ち出した１１月２５日の翌日２６日、厚労省が、病院の病床の数を削減すると給付金を支給する「病床削減支援給付金」の実施を全国の知事宛てで通知をおこなっていたのだ。菅政権が医療逼迫するなか１９５億円かけて「病床削減」し、コロナ治療最前線の公立病院リストラ政策も続行する方針を打ち出しながら、緊急事態宣言においては重症者病床には２０００万円を出すと述べている。この矛盾、でたらめさぶりは際限がない。

　小池の会見においてもGo Ｔｏキャンペーンなどについて率先協力・推進してきたことへの反省や言及もない。医療崩壊を促進してきたのは小池と安倍・菅政権だ。

　２・２１「都立病院独立法人化反対！」集会を契機に独法化阻止へ全力で闘いぬこう！