合同・一般労働組合 なんぶユニオンニュース
荏原病院を守れ！
都内の３病院を“コロナ専門”に
新型コロナウイルスの入院患者が増えて病床がひっ迫するなか、東京都は、都立広尾病院など３つの病院で新型コロナの患者を重点的に受け入れて実質的に専門病院とする方針を打ち出しました。
小池都知事は「都立病院と公社病院の中には、もともと感染症対策としてつくられた病院もある。病床がひっ迫している状況で、
都立病院と公社病院を新型コロナウイルスの患者に対応するための実質的な専用病院にする」と述べました。
渋谷区の広尾病院と、大田区の荏原病院、板橋区の豊島病院で、新型コロナの患者を重点的に受け入れて実質的に専門病院とする方針です。
【専門家は】
新型コロナの病床拡大について東京都医師会の猪口正孝副会長は「新型コロナの患者を受け入れるということは、病院の中に、もう１つ病院を作るのと同じこと。さらにスタッフの配置や機材の整備などもあり、病床を増やすことは簡単ではないと指摘しています。真の解決方法は患者の増加を抑えることしかない。このまま増え続ければ医療の限界は超えてしまう」と話しています。
「コロナ専用病院」は「医療の破綻」を加速させる！
昨年、１２月１８日から運営を開始した「コロナ専門病院」は破綻に満ちています。府中のコロナ専門病院は都内の都立病院から、それぞれ数名を引き抜いて集められたのであるが、引きぬかれた病院は人員不足で残された医者や看護師は過重労働を強いられています。
全国初のコロナ専門病院となった大阪市立十三（じゅうそう）市民病院では、医師や看護師の相次ぐ退職でコロナ患者を計画通り受け入れられず、他の市立病院などから医師や看護師の応援派遣を受けて急場をしのぐことになりました。ただ人手不足は常態化し、現場からは「さらに職員が減ればもたない」とコロナ専門病院の返上を求める声も上がっています。コロナ専門病院の破綻性は明らかです。
小池都知事の行っていることは都立病院全体を崩壊させかねない暴挙です。 都立病院・公社病院の独法化反対の署名運動は地域を巻き込んだ民営化と対決する労働運動として前進し、東京都に対し署名提出もしました。
医療労働者に給付金・特別手当を出せ！給料を上げろ！
コロナ感染が拡大し、「医療崩壊」がいたるところで叫ばれている渦中に、小池都知事が「コロナ専用病院」方針を出すのは「コロナ対策」をやっているかのようなポーズです。「民営化」で病院を「金儲け」の道具にすることです。これは都立病院「独立法人化」への前倒し的方針です。絶対に認めることは出来ません。
医療労働者は「聖職者」ではありません。「経営あっての労働者」でもありません。「医療は社会保障」なのです。医療を成り立たせる責任は国・都・経営者に責任があります。地域医療を守り、都立病院を存続させるのは医療労働者や患者が「経営」の犠牲になることではありません。医療労働者や患者が、犠牲になることを「拒み」闘うこと、これだけが医療を守り、「独立法人化」拒む道です。「コロナ専用病院」の前に、国・都は医療労働者への給付金・特別手当を出し、医療労働者の給料をあげるのが先決です。
また、重大なことは、１月１８日から始まった国会で、緊急事態宣言の法的根拠となる新型インフルエンザ対策特別措置法に罰則規定を設ける「感染症法改悪案」が狙われていることです。時短や休業の「要請」に応じない事業者への刑事罰のほか、立ち入り調査なども都道府県知事の権限で行えるようにする。さらに入院勧告を拒否したコロナ感染者にも刑事罰を科すことが政府から出されているます。入院したくても病床が足りず、自宅待機で亡くなった人が多く出ている中でのこの法案の提出は暴挙です。緊急事態宣言下、行動が制限される重圧をはねのけて「法案阻止」、「都立病院独法化」阻止行動に参加しましょう！
