鉄道非正規職ストライキ６４日目…公共運輸労組、支持ハンスト突入を発表
公共運輸労組「市中労賃も払われない予算編成指針を改正してストライキ闘争勝利に導く」
パク・タソル記者 2021.01.13 15:47
鉄道公社の非正規職労働者がストライキ６４日目をむかえた日、 公共運輸労組は傘下の主要組織がリレー支持ハンストに突入すると明らかにした。
公共運輸労組は１月１３日午前、ソウル駅の中の座込場で記者会見を行って 「鉄道非正規職労働者の闘争を公共運輸労組が全面的に支持・援護する」とし 「彼らの職場であり座込場のソウル駅を共に守り、 ここで一緒に食を絶ち、共に冷たい風を受ける」と明らかにした。
公共運輸労組は鉄道公社子会社コレイルネットワークス、 鉄道カスタマーセンターのストライキ事態の原因は、 文在寅(ムン・ジェイン)政府の正規職転換政策の矛盾だと指摘した。 政府の用役勤労者保護指針は市中労賃単価１００%を話しながら、 別の政府の方針である予算編成指針では総人件費をまとめる方式で 低賃金を固定させているという。 ２０１９年、鉄道労使専門家協議体は２０２０年に市中労賃単価を１００%反映することに合意したが、 使用者側は政府公共機関予算編成指針を理由に合意事項を破棄した。
公共運輸労組のヒョン・ジョンヒ委員長は 「もうコレイルネットワークスと鉄道カスタマーセンターの仲間たちの闘争だけでは この状況を解決できないと考える。 共に闘争して共に勝利するために、２４万人の公共運輸労組が動く」とし 「この戦いを大韓民国１２００万の非正規職闘争に、全社会的な闘争にしていく」と声を高めた。
またヒョン委員長は誤った報道とこの報道以後に顔色をうかがっている国会に対し苦言を呈した。 ヒョン委員長は「朝鮮日報は労働者がストライキすれば７０%賃金を払うと言うが、 そのように賃金を払った社長がいれば一度出て来い。 記者が嘘をついたと萎縮して、表情だけ見ている共に民主党乙支路委員会も気を引き締めなければならない。 カプチル(パワハラ)に対抗して、乙を代弁するといったのが乙支路ではないのか。 公共機関の社長と長官がカプチルするのに表情だけうかがって、本来の役割を果たせないのなら解体しろ」と批判した。
４日間ハンストしている鉄道カスタマーセンター支部のチョ・ジヒョン支部長は 「１７年間相談員として働き、今も最低賃金だ。 低賃金労働者の処遇を改善すると政府が約束したし、 ２０１８年と２０１９年には合意書も作ったが、 政府の予算編成指針を理由として市中労賃単価１００%適用という約束を破棄した。 絶対に高い金額でもなく、単純労務従事者と同じような低い賃金さえ払えないというのはひどい」といった。
チョ支部長は 「低賃金も問題だが、２０１９年に２３人、２０２０年には２０９人の解雇者が発生した。 間違った政策で普通に働ける人を無期契約職に転換してみんなクビを切る、 果たしてこうした態度を誰が納得できるか。 だがこうした弾圧がわれわれ労働者をさらに固く結集させている。 この戦いを最後まで続けていく」と力説した。
ソウル交通公社労組のキム・デフン委員長は 「安全な鉄道と地下鉄のためにも、低賃金構造と不足している人員が改善されなければならない」と強調した。 キム委員長は「コレイルネットワークスは９３%が無期契約職、期間制で運営される。 子会社だと言っても、そこで働く正規職を正規職だと言えるのか。 同じ駅で同じ業務をしているが、ソウル交通公社の労働者の賃金の半分にも及ばない。 ２０年間最低賃金に苦しんで、人手が足りず、１人が駅を運営する現実の中で、 果たして鉄道の安全が担保できると誰が自信を持って言えるか」とし 「政府は労使合意事項の早急な履行のために対策を用意して、 労働者の集団解雇問題もまた解決するように願う」と付け加えた。
公共運輸労組はこの日の記者会見の発表により、 １４日からリレー支持ハンストを始める。 リレーハンストはストライキ事態が解決されるまで続く。 まず中央執行委事業場がハンストを始め、 業種協議会事業場、公共部門非正規職事業場の順序で結合する予定だ。
