豊洲耐震偽装控訴審へ
　職場と市場を守る闘い

１月２７日、東京高裁で耐震偽装の東京・豊洲中央卸売市場水産仲卸棟の使用禁止・除却（除去の意）を求める訴訟の控訴審が始まります。豊洲市場仲卸棟の危険性を無視した築地市場閉鎖・豊洲移転で、卸売市場民営化・中小仲卸潰しを図る東京都知事小池百合子と闘おう。
　２０１８年１１月、小池知事は築地市場を閉鎖、豊洲移転を強行しました。それに先立つ同年６月２９日、築地市場で働く仲卸を原告として、豊洲市場水産仲卸棟の耐震偽装を告発し建物の使用禁止と除却を求める訴訟が東京地裁で始まりました。職場と市場を守るために自主的撤去を拒否して闘いぬいた末の訴訟でした。
　原告は、東京都が発した構造図面から豊洲水産仲卸棟の１階柱脚が「非埋込式でありながら耐震基準に達してない」（鉄量の半分が不足）という重大な欠陥を暴き、開設責任者の小池知事に「使用禁止及び除却を要請し義務付ける」よう迫りました。独自に豊洲違反建築で訴状を出した建築士が「当事者性が無い」として訴えを受理されなかったなかで、仲卸自身が団結し原告となって提訴し裁判所に訴えを受理させたことは意義のあることです。
　東京都は答弁書を出し、耐震基準不足を認めながら大した問題ではないと高をくくっていました。東京地裁・清水知恵子裁判長も小池知事を助けるかのように争点の中身に入らず、「都知事が建てた東京都の建物については違反があっても都知事が自分で自分の建物に権限を行使できない」とへ理屈を述べて９月２１日、訴えを棄却しました。
　豊洲市場の用地は東京ガスの工場跡地で、堆積した不処理の有害物質から有毒ガスが発生しています。また建物の至る所で亀裂や断裂が生じ、事故が続発しています。耐震性不足が原因です。これが実態です。
　新型コロナウイルス感染対策についても都知事は業者・現場まかせです。
　国の卸売市場法改定と連動した東京都中央卸売市場条例改定で「部外者と組む流通改革」（１月１８日付日本経済新聞）が始まっています。豊洲の大手水産卸、東都水産が事業拡大を図り、九州の麻生グループのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じ傘下に入りました。
　卸売市場民営化の行き着く先は中小仲卸の半減や一掃、公的市場廃止・売却です。働く者の安全のためにも闘おう！　裁判傍聴をお願いします。（築地を活かし豊洲を止める会・Ｋ）
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豊洲耐震偽装裁判控訴審（東京高裁）
１月２７日（水）

午前１１時３０分　

１０１号法廷