国会で審議が始まった入管難民法改正案に、国内外の批判が強まっている。国外退去処分を受けた外国人の長期収容問題を受けた動きだが、改正案には難民認定申請が３度目になれば強制送還が可能になる規定も盛り込まれた。

　２２日にはNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」などが国会内で集会を開き、難民認定申請中のミャンマー人女性が「国軍のクーデターが起き、帰ったら命が危ない」と涙ながらに訴えた。

　改正のきっかけは2019年、長期収容に抗議するハンガーストライキ中のナイジェリア人男性が大村入国管理センター（長崎県大村市）で餓死した問題だ。これを受け、政府は改正案を国会に提出。主な内容は（１）現行で収容を解く仕組みは「仮放免」のみだが、一時的に社会で生活できる「監理措置」を新設（２）難民申請に伴う送還停止は申請２回までに制限（３）国外退去命令に従わない場合の罰則－などだ