衆議院法務委員会　委員長　義家弘介　様 

                          申し入れ書

                                               ２０２０年５月１０日 

                       外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会

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 　私たちは、今国会に提出されている出入国管理及び難民認定法改正案（以下、入管法改悪案））に強く反対します。廃案にすることを求めます。

　すでに大問題になっていますが、３月６日に名古屋入管でスリランカ女性が医療放置されて亡くなるという痛ましい事件が起きています。ご遺族が来日され、なぜ姉は入管収容所で死ななければならなかったのか、日本政府に誠実な事実説明を求めていますが、上川法務大臣は面会も拒否しています。繰り返される入管収容所での死は、外国人の人権を踏みにじる日本の入管制度が引き起こしている虐殺です。

　外国人に対して、人間が人間として生きる権利を奪い、死をも強制する入管法改悪を許しておいて日本の未来もありません。何よりも一人の人間として絶対に認めることはできません。
　衆議院法務委員会委員長義家弘介議員におかれましては、法務委員会で審理を尽くし、今回の入管法改悪案の問題性を徹底的に明らかにし、廃案にすることを強く申し入れるものです。 

　国会前には多くの労働者市民が集まり反対の意思表示を行い、東京、大阪でも弁護士有志が呼びかけたデモ行進も行われています。日本弁護士連合会はじめ各弁護士会から反対声明や意見書が出されています。

　今回の入管法改悪で狙われている送還忌避罪の新設は、繰り返し難民申請する外国人の送還を可能とし、送還を拒否した外国人に刑事罰を課すというものです。しかし、出身国に帰れない長期収容者（難民申請者・家族等が日本にいる等々）にたいし刑事罰を課すことは、「入管施設から刑務所へ」というものであり、国際的にも批判されている入管施設での長期収容問題を「見えなくする」許し難い詐術です。

　日本政府が狙っているのは難民申請者、仮放免者、さらには入管収容所に収容されている約３１００人を退去強制しようというのです。これが長期収容問題の「解決」なのか。絶対に認めることはできません。

  長期収容は拷問であり、国際人権法に違反しています。いま必要なのは、入管法改悪ではなく、在留資格を与えることです。すべての難民申請者、仮放免者、入管収容施設に収容されている外国人に生きる権利を！

　入管法改悪案に反対し廃案にすることを重ねて申し入れるものです。