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今年の絵画展は「星野さん解放」に直結！

星野文昭さん（７２歳）は１９７１年、東京で沖縄闘争のデモ隊のリーダーとして闘いました。機動隊員１名が死亡した件」でっち上げ逮捕され、無実で獄中４３年になります。戦争や労働改悪に反対して不屈に闘う星野さんの生き方は、多くの人に勇気と希望を与えています。今年は「仮釈放」についての審議を法務省四国更生保護委員会がしなければならない年で多くの「仮釈放の要望書」が必要です。絵画展に参加して「要望書」をスキャン_20181126 書いてください

大幅賃下げを阻止したぞ！　東京・特別区（23区）の自治体労働者、特区連（特別区職員労働組合連合会）と東京清掃労組は、人事委員会による史上最悪の賃下げ勧告の実施を区長会当局に見送らせる大勝利をかちとりました。。月１万〜２万円の賃下げをどうして許せるか！更にそれを４月から遡って返却しろとは何事だ！　職場の怒りの団結がよみがえり、ストライキで絶対に阻止する労働者の固い意思が組合破壊の歴史的攻撃を打ち破った。労働者の大反撃の始まりだ。
職場の団結がよみがえる
最悪の人事委員会勧告に特区連と東京清掃労組の労働者は怒りを爆発させて絶対反対の闘いに突入しました。
労働者の持つ最大の力は闘う団結だ。特区連の抗議署名は組合員４万人に対し５万４４６８筆に達しました。現場の組合員が管理職や臨時職員からも集めて積み上げた署名だ。職場全体の団結がよみがり、各区職労の定期大会が例年にない熱気と結集でかちとられました。連日、庁舎前ビラまきと構内集会、地域ブロック集会、座り込みが取り組まれ、江戸川区職有志のスト団結署名は２６８筆に達し、11月１日にはその署名が特区連本部に提出され、特区連11・22早朝時間内29分職場大会（事実上のスト）闘争指令の大きな力となった。江東区職有志の署名がそれに続き、スト貫徹を訴える各区職有志と労組交流センターのビラが全体をリードしました。なんぶユニオンも協力をしました。
組織率ほぼ10割のある区職労では、スト経験のある組合員が少ない中でストをどうやるかが真剣に議論され準備されました。こうした原則的な取り組みが団結をつくり出すのです。「越年闘争になっても阻止しよう」という声が各区で上がり、交渉山場直前の19日、特区連総決起集会が１３００人の結集でかちとられ、現場にあふれる怒りとストで闘う団結の力が当局を締め上げ、大幅賃下げを粉砕する大勝利を実現しました。

大田区アプリコでの特区連の決起集会

改憲・組合破壊に大反撃
今回の勧告は首都の公務員を標的に、賃金を破壊し労働組合を解体して改憲の強行突破をも狙う、国鉄分割・民営化以来の攻撃だ。終身雇用制と年功賃金制という公務員の「岩盤」を崩して労働大改悪を進める安倍の戦略の発動です。。
これまで公務員労働者に対しては「中立」を建前とする人事院・人事委員会勧告制度が、スト権剝奪（はくだつ）の代償・代替措置とされてきた。そのペテンすらかなぐり捨て不当極まりない勧告で大幅賃下げ・組合破壊に出てきたのです。２００７年の現業職９％賃下げは現給保障を口実に組合自らストを倒して実施された。もしまた特区連と清掃労組が闘うことなく屈するならそのダメージは全労働者に及ぶ攻撃でした。
今の世界の資本主義の危機が貿易戦争の留め金を外し、大恐慌と世界戦争、国家と資本による階級戦争への世界の労働者のストが爆発しています。改憲・戦争に突進する安倍政権のもとで攻撃のすべてが組合破壊となり、激しい激突が始まっているときこそ、改悪新人事制度撤廃まで闘いましょう。
特区連、東京清掃労組の闘いは安倍の改憲・戦争を阻みストで闘う労働組合再生の号砲となり、大幅賃下げははね返したとはいえ、４月導入の改悪新人事・賃金制度はそのままです。試験や人事評価で昇級することなしに賃金はほとんど上がらない。高卒の新規採用職員の手取り賃金は生活保護水準であり、一生低賃金が強いられます。
特区連本部は改悪新人事制度を前提に、仕事の重圧が格段に増す上級職への昇級をどう増やすかの問題にすり替えている。必要なのは労働者の分断、団結破壊ではなく、全労働者の一律大幅賃上げであり、改悪新人事・賃金制度撤廃です。よみがえった職場の団結を武器に青年部先頭に労働組合本来の闘いをやり抜きましょう。
会計年度職員攻撃粉砕を
労働組合をめぐる攻防は会計年度任用職員制度をめぐる決戦に入りました。
安倍政権と全国の自治体当局が17年成立の改悪地方公務員法、改悪地方自治法を押し立てて、20年４月からの会計年度職員制度の導入を迫っている。特区連本部もまた、会計年度職員制度の導入を前提に、闘いを期末手当の対象の拡大と金額の問題に切り縮めようとしている。しかしそれは安倍の攻撃に手を貸す裏切り行為です。
「毎年試用期間１カ月」許すな
攻撃の核心は、非正規職を全員１年で解雇し、評価や試験で選別採用するたびに毎年１カ月の試用期間を設けて首にできる制度に変えることです。すでに役所や学校で新規採用の職員・教員が半年、１年の試用で解雇される事態が続発し闘争が起こっていて、それが今度は選別採用と毎年１カ月の試用で服従を迫る究極の団結破壊となり、恐怖支配が職場を覆う。総非正規職化に行き着く攻撃です。
しかし会計年度職員制度は国の強制ではなく、あくまで各自治体の条例次第だ。労働組合が正規職・非正規職の団結を固めて絶対反対で闘えば粉砕できます。非正規撤廃、改憲阻止、安倍打倒まで闘いましょう。

今回の攻撃は、公務員だけではなく、すべての労働者の賃金に影響を及ぼす闘いでした。すべての労働者への攻撃が自分にとって無関係ではないと考え、労働者どうしの連帯意識を強めて行動していきましょう。

動労東京は、八潮事業所支部の佐藤部長に対する嘱託再雇用の拒否などを不当労働行為としてJR東日本の孫会社の交通機械サービスを相手に労働闘争委員会を闘っています。9月10日が第１回、９月２１日が第２回の審問がおこなわれました。

第１回の審問では佐藤支部長が証言にたちました。業務の面でも班長として職場の軸を担ってきた支部長は「車両清掃はチームワークと経験が大事。班長が皆から信頼されていないとチームワークは維持できない」とのべた。人の入れ替わりが激しい職場でスムーズに仕事を進めるための苦労や、列車のダイヤが乱れた時には深夜まで作業が終わらず、十分な睡眠もとれない劣悪な職場の実態を語りました。そして、「嘱託再雇用を認めず私の首を切ったのは、組合の弱体化が目的だ」と怒りを込めて不当解雇を弾劾しました。もう一人の組合員は、「６カ月だった雇用期間を一方的に３カ月に短縮されたが、支部が17年１０月にストライキに立ったことによつて、正社員に登用されたと」証言しました。第２回審問では、職歴の長い組合員が証言にたち、佐藤支部長の解雇以前は、本人が希望すれば定年後も嘱託として働ける職場慣行が確率していた」と証言しました。会社側の承認の交通機械サービスの斎藤営業部長兼総務部長は、「技能継承の必要性を会社が認めた場合は嘱託再雇用するが、八潮事業所の業務は特殊な資格も技能も必要ないので再雇用はない」と繰り返し、清掃労働者を見下す姿勢をあらわにした。だが組合側の反対尋問で重大な事実が明らかになりました。これまで会社は「JRからエルダー社員の受け入れ増を求められていて、佐藤支部長を再雇用する枠はなかった」と主張してきました。ところが、JRからの天下りでJR東日本の本社人事部ともつながりの深い斎藤証人は、「ハローワークに求人を出しても人が集まらないから、JRにエルダー出向者の増員を求めた」と証言しました。ならば業務に精通した佐藤支部長を解雇する必要は全くありません。解雇は組合つぶしが目的だったのです。

動労東京八潮支部は労働委員会を闘って団結を固めています。それは、清掃労働者を見下し、低賃金と長時間労働、劣悪な労働環境を強制し続けるJRへの、労働者としての誇りをかけた反乱です。

動労東京３０号

動労東京３１号

東海原発は東京の私たちが責任を持って闘おう

世界中で人を人とも思わない権力者の政治に、世界の民衆が反乱を始めています。それと連帯し、改憲・戦争阻止！の行動へ。（１０．２１は１９４３年に学徒出陣が行われた日でもあります。）

いま安倍政権は９条改憲を第一の政治日程に上げ、この秋にも発議にもち込むことを狙っています。改憲は社会も教育も戦争のために変えてしまうものです。戦争は子どもと青年の未来を破壊します。今こそ、教育労働者が先頭で反対の声をあげましょう。

6月２９日、安倍政権は、「働き方改革（改悪）」法案の成立を強行しました。このとき国会前で反対の抗議をしていた「過労死を考える家族の会」の方々が、「この国はいつまで労働者を殺して、成果主義を貫く政策を続けるのでしょうか？」と怒りを安倍政権にたたきつけました。この「聞く会」をとうして「働き方改革」への闘いを「過労死家族」とどのように一緒にできるかか考えていきましょう。

8月２９日午前11時、「国民保護法」に基ずくＪアラート（全国瞬時警報システム）訓練が品川区でもおこなわれます。

品川区長に必ず渡すという印鑑がおされた要請文

その狙いは、戦争への危機感と不安を煽り、緊急事態宣言が発せられたら、国や自治体の指示に従わねばならないという考えを区民に植え付けることにあります。第二次世界大戦末期、政府は学徒勤労動員を閣議決定し、中等学校以上の生徒、学生を軍需産業に戦争動員しました。また、天皇の命令によって学徒出陣を強行し、満20歳に達した学生を戦場に送りました。戦時、学校という集団の中で統制的に軍事訓練をさせられ、自己犠牲の精神を教え込まれた生徒たち、学生たちは、即戦力として戦争の担い手にされました。Ｊアラート訓練はこの歴史を繰り返すためのものであり、決して許すことはできません。

安倍政権は、自民党の『憲法改正草案』を今秋臨時国会に提出する考えを示しました。９条に自衛隊を明記することと連動し、政府に権限を集中させ、国民の権利を制限する「緊急事態条項」の新設が盛り込まれています。あわせて、弾道ミサイル防衛の強化を口実にしたイージス・アショアの日本配備による攻撃手段の導入で、「戦争放棄」「戦力不保持・交戦権否認」を空文化しようとしています。戦後の地方自治は、国家による国民支配と戦争動員は許さないということが出発点だったはずです。今こそ、原点に立ち返って戦争を拒否し、労働者・住民のいのちと暮らしと権利を守ることに全力を注ぐべきです。

品川区長は、このＪアラート（全国瞬時警報システム）全国一斉情報伝達訓練をやろうとしています。私たちは、これを見過ごすことはでできません。断固中止の申し入れを行いました。いつのまにか既成事実化させてはいけません。今後も声を国民全体で反対していきましょう。

又、翌日には出勤する品川区労働者に、Jアラート反対のビラを配りました。

品川区の労働者に配ったビラ

２０１８年７月１８日
内閣総理大臣　安倍晋三様
復興大臣　　　吉野正芳様

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書

２０１７年１２月１２日、復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を発表しました。しかし、原発事故は終わっていません。毎日増え続ける大量のトリチウム水は希釈後の海洋放出が言及され、廃炉の最大の難関である核燃料デブリは取り出す方法すら見いだせない状況にあります。にもかかわらず、「現在、福島県では放射線の安全性が確保されている」と宣言し、「事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない」「福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように放射線による多数の甲状腺がんの発生を考える必要はない」と断言することは、２０８人にのぼる甲状腺がんの子どもたちの存在を黙殺する、人間として許されない行為です。東京電力福島第一原子力発電所の事故と多発する甲状腺がんとの因果関係を認めないことは、原発再稼働に不都合な「内部被ばく」と「低線量被ばく」の隠ぺいに他なりません。このような安倍政権は絶対に許せません。
よって、以下の通り要求します。また、要求について２０１８年８月２０日までに書面による回答を求めます。

１．福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による放射線被ばくであることを認め、国家の責任として避難・保養・医療の確保を実現すること。

２．内部被ばくと低線量被ばくの隠ぺいを目的とする「風評払拭・リスコミ強化戦略プロジェクトチーム」をただちに解散すること。

３．復興庁ホームページから「風評の払拭に向けて～原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み～」、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」「風評被害払拭に関する取組み」等の風評払拭を推進する内容を削除すること。

すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN）品川
共同代表　奈良雅夫
東京都品川区大井１－３４－５　河野ビル３階　電話03-3778-0717
原発とめろ！新橋アクション　事務局代表　北村美和子
東京都品川区大井１－３４－５　河野ビル３階　電話03-3778-0717