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２０１８年７月１８日
内閣総理大臣　安倍晋三様
復興大臣　　　吉野正芳様

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書

２０１７年１２月１２日、復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を発表しました。しかし、原発事故は終わっていません。毎日増え続ける大量のトリチウム水は希釈後の海洋放出が言及され、廃炉の最大の難関である核燃料デブリは取り出す方法すら見いだせない状況にあります。にもかかわらず、「現在、福島県では放射線の安全性が確保されている」と宣言し、「事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない」「福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように放射線による多数の甲状腺がんの発生を考える必要はない」と断言することは、２０８人にのぼる甲状腺がんの子どもたちの存在を黙殺する、人間として許されない行為です。東京電力福島第一原子力発電所の事故と多発する甲状腺がんとの因果関係を認めないことは、原発再稼働に不都合な「内部被ばく」と「低線量被ばく」の隠ぺいに他なりません。このような安倍政権は絶対に許せません。
よって、以下の通り要求します。また、要求について２０１８年８月２０日までに書面による回答を求めます。

１．福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による放射線被ばくであることを認め、国家の責任として避難・保養・医療の確保を実現すること。

２．内部被ばくと低線量被ばくの隠ぺいを目的とする「風評払拭・リスコミ強化戦略プロジェクトチーム」をただちに解散すること。

３．復興庁ホームページから「風評の払拭に向けて～原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み～」、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」「風評被害払拭に関する取組み」等の風評払拭を推進する内容を削除すること。

すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN）品川
共同代表　奈良雅夫
東京都品川区大井１－３４－５　河野ビル３階　電話03-3778-0717
原発とめろ！新橋アクション　事務局代表　北村美和子
東京都品川区大井１－３４－５　河野ビル３階　電話03-3778-0717

5/15に品川区役所へユニオンが申し入れ

８月２９日に再び「Ｊアラート」訓練が行われます。前回の５月１５日になんぶユニオンは「Ｊアラート（全国瞬時警報システム）」の中止を品川区長へ要請行動をしました。
５月１６日午前１１時、“緊急情報の伝達訓練のため”と称して、「国民保護法」に基づく全国瞬時警報システム（Ｊアラート）訓練が行うと発表しました。これは、事故や自然災害を想定した訓練ではありません。空襲警報のようなサイレンを鳴らすことで戦争への危機感と不安を植え付け、住民を戦争動員していくための手段です。安倍政権は今年中にも改憲を発議し、来年春までに国民投票を強行しようとしています。弾道ミサイルで北朝鮮の脅威を煽ることで、憲法９条に自衛隊を明記させ、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を撤回させる機運を高めようとしています。戦争体制をつくるための“国策”に品川区が協力することは、まぎれもなく地方自治の崩壊です。
召集令状＝赤紙は、区役所の兵事係が本人に、本人不在時にはその家族に手渡しました。ふたたび、自治体労働者に赤紙を配らせてはなりません。戦後地方自治の原点に戻り、住民の命を守るため、戦争協力は断固拒否するべきです。よって、「Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の全国一斉情報伝達訓練」の中止を強く要請する趣旨の要請書を提出しました。
翌日早朝から区役所の前でＪアラート反対の闘いのビラまきをし、職員の多くの人に受け取っていただきました。

当日の「Ｊアラート」はサイレンも鳴らせず、アナウンスの声もモグモグしてほとんどの人が気がつかない状態でした。各地での闘いがこのような状態に追い込んでいます。次の8・２９も闘おう。

６月３日、四国地方更生保護委員会がある香川県高松市で「無実で獄中４３年　星野文昭さん解放全国集会」とパレード（主催　星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議）が行われた。更生保護委員会への要望書は５千を超え、５月２０日に地元新聞に全面意見広告を実現。星野さんを冤罪の獄から奪い返そうという執念の闘いは１０００人の大闘争となり、星野さん解放へ新たな、大きな展望を開いた。
高松で初の星野全国闘争は、瀬戸内の風が吹き渡る快晴の空の下、高松駅前での街頭宣伝から始まった。新聞の意見広告を見たという人が足を止め、集会場のサンポートホール高松大ホールに向かう。

集会では、今年新たに結成された星野救援会である兵庫と杉並・高井戸の会の挨拶から始まり、平良牧師の講演、アメリカからの連帯メッセージ、韓国の拘束労働者後援会のビデオメッセージなどが上映され、地元四国の青年を先頭に全国の青年労働者が壇上に勢ぞろいし、星野暁子さんの詩を群読した。そして、最後に青年たちの思いを込めて「再び近づく戦争の足音、戦争は二度と繰り返させない」「星野さんを取り戻すということは自分自身を取り戻すこと、だから絶対に取り戻したい！　取り戻そう！　こんな社会も変えよう！」と呼びかけた。星野さんの存在と闘いが世代を継いで青年たちの確信となっている。
星野さんの出身校・高崎経済大学のある群馬県高崎市で星野救援運動を続けている田島咲乃さんが「あの坂を登って」（星野暁子さん作詞・丸尾めぐみさん作曲）をソプラノで歌い上げた。続いて演劇「ブラインド・タッチ」で印象的に使われていた「ラブ・ミー・テンダー」が演奏され、スペシャルトークに移った。
星野文昭さんと暁子さんがモデルの「ブラインド・タッチ」作・演出の坂手洋二さん、主演の高橋和也さんが暁子さんとともに現れ、今年３、４月に再演された「ブラインド・タッチ」の感想などを語り合った。
高橋さんは、「宅下げ」を始め知らないことだらけで苦労したが、「確かな証拠もなく43年も刑務所で服役している、この現実に衝撃を受け、驚き、悲しみを覚えた」と語った。坂手さんも「ブラインド・タッチ」再演をも契機に星野解放が実現することを願っていると、星野さんに思いを寄せた。
更生保護委員会闘争について、共同代表の戸村裕実さんが「獄中43年、無期懲役刑30年は国家犯罪である」と断じ、更生保護委員会が無実の星野さんの仮釈放決定を行うように要求した。
星野さんの家族として、暁子さん、兄の治男さん、弟の修三さんといとこの誉夫さんが立ち、一日も早い文昭さんの解放を訴えた。

星野文昭さん（７２歳）は１９７１年、東京で沖縄闘争のデモ隊のリーダーとして闘いました。機動隊１名が死亡した事件ででっち上げ逮捕され、無実で獄中４３年になります。戦争や労働改悪に反対して不屈に闘う星野さんの生き方は、多くの人に勇気と希望を与えています。四国地方更生保護委員会で星野さんの保釈問題を考える時期の5月に絵画展を開き、6月に全国集会を開きます。

２００９年に法務省は、「無期懲役をで３０年を経過したときには、仮釈放について地方更生保護委員会の権限で、一律に仮釈放審理を行う」という通達をだしました。星野さんは昨年７月にこの「３０年問題」に該当し、四国更生保護委員会はそれから1年の間に星野さんの「仮釈放」について、必要な調査と審理を行われなければならず、すでに調査は開始。今、全国から保護委員会に大攻勢がかけられています。絵画展に参加し、保釈の「要望書」をかいてください。

　国交省は首都圏の国際競争力強化のため、東京オリンピック・パラリンピック開催の２０２０年までに羽田空港の国際線増便を目指しています。１時間あたりの発着回数を８０回から９０回に、国際線の年間発着回数を６万回から約９．９万回に増加するため、都心上空の飛行規制緩和に動いています。新飛行ルートでは、品川駅上空は４５０ｍ、大井町上空は３００ｍ、そして、２００社近い企業が活動する京浜島では、上空５０ｍを航空機が通過します。
いま、「都心超低空飛行絶対反対！」で住民の団結が拡大しています。しかし、自民党は改憲草案で「政府への権限集中」と「国民の私権制限」を盛り込む方針を固めました。改憲を許せば、羽田空港新飛行ルートは即実行され、人口密集地上空の低空飛行は全国に広がります。戦争情勢下、民間空港の軍事利用も“政府権限”で拡大が必至です。改憲・戦争絶対反対で、都心超低空飛行ルートを撤回させましょう！

空港労働者に「落下物」の責任を押し付けるな！

「関空発の航空機は海上を飛行することが多い。市街地への落下はこれまで聞いたことがない」
２０１７年９月２３日、関西国際空港を離陸したＫＬＭオランダ航空機から胴体パネルが落下、走行中の車両に激突した事故について、国交省の職員はそう語りました。
現在、羽田空港を離発着する航空機は、騒音による被害を軽減するため、「海から入って海へ出る」ルートで飛んでいます。それは、騒音に苦しむ住民が「空港撤去」を掲げ、国策に敢然と立ち向かって勝ち取った羽田空港沖合移転による結果です。
ここ数年、航空機からの部品落下が相次いでいます。部品脱落報告制度が始まった２００９年４月から２０１７年３月までの８年間で、４５１件（そのうち、空港内で発見された部品は９１件）が報告されています。国交省は３月２６日、航空機からの落下物防止と事故が起きた場合の対応方針、補償制度の導入を盛り込んだ「落下物対策総合パッケージ」を公表しました。
これまで、成田空港と羽田空港においては航空会社が任意加入する補償制度がありました。今後は対象を３１空港に拡大し、加入を義務付けます。また、航空会社による補償とは別に、空港運営者から見舞金を出す制度もつくるとしていますが、国による賠償には全く触れていません。「空港機能強化」は国策ですが、国は一切、責任を取らないということです。
では、企業の責任と当事者意識はどうでしょうか？自社の利益を確保し、社名を毀損しない範囲での“会社都合による補償”に持ち込むことは容易に想像できます。このことは「落下物防止等に係る総合対策推進会議」での発言にも表れています。

「人的要因で発生したものについては、整備従事者等への教育で対応可能」
「確たる証拠がない状況では補償は行わない」
「落下物確認委員会（※１）で、航空会社の抗弁権は担保されるべき」
「航空会社の立場からすると、協定に加入せず、自ら落下物を発生させていないことを証明した方がよいと思う」
（※１）落下物確認委員会　航空局によって落下物の原因機を特定できなかった場合に、原因航空機と推定される航空機を複数特定する。構成員は地方航空局空港部長、空港事務所長、運航者代表、保険会社代表。

航空機が安全に快適に運航できるよう日夜努力している現場の労働者に落下物防止の責務を押し付け、航空会社は責任逃れする。こんな落下物対策で住民を黙らせることはできません！　この闘いは、地域住民と空港労働者の命と生活を守る闘いなのです。

小池都知事は羽田増便=都心低空飛行推進派だ！

小池都知事が「今回がラストチャンス」と実現を目指す《国際金融都市・東京》。その軸となるのが首都圏空港機能強化による国際線の増便です。
国交省は、国際競争力強化のために羽田と成田を首都圏空港として一体運用する必要があると断言しています。小池都知事は『都民ファーストでつくる「新しい東京」～２０２０年に向けた実行プラン～』において、羽田空港の機能強化を重要な政策と位置づけ、さらに、“横田空域の全面返還”と“羽田・成田空港の機能を補完し、首都圏西部地域の航空利便性に資する横田基地の軍民共用化”を国に求めるとしています。
人口密集地にある横田基地周辺の住民は爆音、夜間騒音、墜落事故の恐怖など、あらゆる基地被害に苦しんでいます。にもかかわらず、在日米軍は横田基地へのＣＶ－２２オスプレイ配備を決定しました。過酷な訓練や任務を行う空軍特殊作戦型オスプレイが東京の空を常態的に飛ぶことについて、小池都知事は「それはまさしく国の安全保障と、そしてアメリカの安全保障に対しての計画」「しっかりやってほしい」と発言しています（２０１８年４月７日定例会）。
都心超低空飛行ルート撤回の闘いは、改憲と戦争へ突き進む安倍政権と一体の小池都政を倒す闘いです。汚染水はコントロールされているという大嘘で原発事故を隠し、被災者を切り捨て、３兆円も注ぎ込んで開催される、利権と金にまみれた２０２０東京オリンピックが私たちに何を残すのでしょうか？　国際競争力強化は誰のためですか？　世界市場進出の名のもとに海外侵略と軍事産業を拡大し、大資本の利益のために私たちの生活を破壊し、改憲と戦争へと突き進む。こんな国に未来はありません。
折しも、３月２９日に東京都迷惑防止条例の改悪が可決、成立しました。警察が「悪意あり」と判断すれば、労働組合の活動や市民運動も逮捕の対象となります。報道の自由も規制されます。こんな条例はいらない！　労働者と住民の団結で廃止に持ち込みましょう！　都心超低空飛行ルートを撤回させる闘いで改憲と戦争を止めましょう！

【民間機からの部品落下の事例】
２００５年８月　福岡発ホノルル行きのＪＡＬウェイズ機が離陸直後にエンジン内部を破損、多数の金属片を市街地に落下させ、５人が火傷を負い、商店の屋根や車のフロントガラスにも被害が出た。
２０１３年７月　成田空港に隣接する畑で重さ１.８ｋｇの金属性部品が見つかった。
２０１５年１月　航空機に付着していたとみられる氷塊が千葉県内の民家に落下し、屋根瓦が割れた。
２０１５年１２月　千葉県成田市内の山林や水田に、重さ約３００グラムの金属製部品などの落下が判明した。
２０１７年９月　成田空港を発着した同じ全日空機から脱出用シューターを収納する重さ約３ｋｇのプラスチック製パネルが２回脱落した。うち１回は飛行ルート直下の工場敷地内に落下した。
２０１７年９月　関西空港発オランダ行きのＫＬＭオランダ航空機から重さ約４.３ｋｇ強化プラスチック製のパネルが落下し、走行中の車にぶつかって屋根がへこみ、後部の窓ガラスが割れた。
２０１８年３月　成田空港Ｂ滑走路から北西約７.２ｋｍにある竹林で重さ約１ｋｇの航空機用の無線アンテナが見つかった。住宅からの距離は３０ｍだった。
２０１８年３月　ミラノ発成田空港着の日本貨物航空機からエンジン内部の重さ約９００ｇのパネルがなくなっていることが判明した。滑走路を一時閉鎖して探したが見つかっていない。飛行中に落下した可能性が高いという。

「改憲させない」「二度と戦争をしない」「教え子を再び戦場に送らない」は、戦後の焼け野原の中から再出発した日本の労働組合、民衆の闘いの最も重要な原点でした。それは１９８７年に中曾根首相（当時）が、「総評、社会党」をつぶし、お座敷を綺麗にし、立派な憲法（安倍内閣が今考えているような、戦争をする憲法）を安置する」と言って、国鉄分割・民営化を強行した後も改憲に手を付けられない力関係を維持してきました。又、沖縄・広島・長崎・福島・三里塚などの闘いがその土台を支えてきました。東京南部地区もなんぶユニオンに結集する労働者と共にこれからもその土台となって改憲反対の労働運動をやっていきましょう。

安倍政権の改憲と戦争、「働き方改革」、財務省の公文書改ざんなどに労働者の怒りが噴出する中、いまＪＲ東日本の職場で重大な事態が進んでいます。ＪＲ発足以来続いてきた東日本旅客鉄道労働組合（東労組）と資本の労資結託体制が崩壊し、東労組から大量の脱退者が出ています。労働者の利益を裏切り続けた最悪の御用組合＝東労組の大崩壊が始まった今こそ、ＪＲとすべての産別・職場に、闘う労働組合をよみがえらせよう。３・25日比谷大行進に結集し、安倍政権を打倒しよう！
３０年間の労資結託が崩壊
１９８７年の国鉄分割・民営化以来三十余年、労働者の決起を抑えつけてきたＪＲ資本とＪＲ総連・東労組の労資結託体制がついに崩壊しました。２月に東労組が賃金問題で「スト準備指令」を発したことをきっかけに、ＪＲ東日本は１万人に及ぶ本社・支社の管理職・幹部社員を一斉に東労組から脱退させました。さらに、「信頼関係が失われた」として２月26日に「労使共同宣言」の破棄を通告しました。これが東労組の崩壊の引き金を引き、東北３地本（仙台、秋田、盛岡）、大宮、新潟、高崎地本などで脱退へ向けた動きが拡大しています。４万６千人（昨年10月）だった東労組からすでに１万数千人が脱退しました。
ＪＲ東日本が「労使共同宣言」の破棄に踏み出した背景には、ＪＲ体制の危機があります。本業の鉄道部門の収益力低下、ローカル線の赤字、安全崩壊、技術力低下など国鉄分割・民営化の矛盾・破綻が噴き出し、今までどおりのやり方ではやっていけなくなったのです。資本の存亡をかけて18〜20年のＪＲ大再編すなわち水平分業―分社化と転籍を進めるためには、たとえファシスト御用組合であっても労働組合である限り解体するしかないと踏み切ったのです。
それゆえ、ＪＲ資本の攻撃の矛先はＪＲで働くすべての労働者と労働組合に向けられています。会社側は異常な弾圧体制を強め、乗務員の詰め所やホームの休憩所に録音もできる監視カメラを設置するなど、労働者が一息つくこともできない職場環境をつくろうとしています。絶対に許せない人権侵害であり、鉄道の安全を損なう暴挙です。動労総連合は今、全力で反撃に立ち上がっています。
首切りの先兵＝東労組カクマル
そもそもＪＲ総連・東労組とはどういう組合でしょうか。その中心は国鉄時代の動労カクマルです。彼らは１９８６年に国鉄当局と「労使共同宣言」を結び、「分割・民営化の支持」「勧奨退職への全面協力」「民営化後もストライキ自粛」を誓いました。労働組合でありながら首切りに加担し、労働組合のもっとも大事な権利であるストライキまで放棄すると誓ったのです。そして当時の中曽根政権の手先となり、国鉄労働者20万人の職場を奪い２００人を自殺に追い込んだ国鉄分割・民営化の先兵となったのです。中曽根は後に「国鉄の労組をつぶし、総評をつぶして改憲をやる。その目的で分割・民営化をやった」と公言しました。動労カクマルはこの中曽根に全面協力し、労働者の首を切って生き延びたのです。そして分割・民営化後、ＪＲ総連・東労組カクマルは、資本による大合理化と外注化を率先して進め、労働者の権利を売り渡し、労働者の怒りの爆発を抑えつけてきました。
国鉄分割・民営化が、その後の全社会的な民営化の突破口となり、労働者を低賃金・無権利の非正規職に突き落とす労働大改悪につながったことを振り返れば、動労カクマル―東労組カクマルが果たした犯罪的な役割はとうてい許すことができません。その東労組が、会社から支持を切られたとたんに、もろくも崩壊を始めたのです。
労働組合はどんな困難なときも、労働者の団結と信頼だけに依拠して闘う力をもたなければ成り立たないのです。職場には闘う労働組合が絶対に必要です。
ＪＲ大再編は鉄道の解体
「第３の分割・民営化」とも言うべき18〜20年のＪＲ大再編は、鉄道業務を何十もの子会社にばらばらに分社化し、ＪＲ本社は持ち株会社となって利益優先で労働者を搾取し支配するものです。それは労働者に転籍と賃下げ、労働強化をもたらします。さらにＪＲ各社は鉄道業務のさらなる合理化＝要員削減と外注化、地方線の削減・廃止を進めようとしています。鉄道の安全は崩壊し、線路が廃止される地方は職場も学校も病院も成り立たず、住み続けることすら困難になります。ＪＲ各社は安倍政権と一体となって、資本の利益追求のために労働者を奴隷のようにこき使い、社会を壊すことをやっているのです。絶対に許せません。
動労千葉は１９８５―86年に、労組つぶしを狙った中曽根の分割・民営化と真っ向から対決して２度のストライキを闘い、組合の団結を守り抜いて、今日まで闘ってきました。そして国鉄労働者１０４７名の不当解雇撤回・原職復帰の闘いを継続し、職場でＪＲの業務外注化攻撃と闘い、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）の職場では非正規職労働者の雇い止めを許さず、希望者全員の無期雇用への転換を実現しました。地方線削減・廃止攻撃に直面する房総半島では、地域住民と団結して闘っています。
また動労水戸・動労福島をはじめとする動労総連合は職場闘争を闘いつつ、福島の人びとに被曝と帰還を強制する常磐線の全線開通攻撃に反対し、住民とともに闘っています。
労働者の団結と権利を守り抜いてきた動労総連合の闘いは、労働者が団結して闘えば必ず勝利できることを示しています。ＪＲ職場で働くすべての労働者は、今こそ動労総連合に結集して闘おう。
全産別に闘う労働組合を
ＪＲ東資本の新たな攻撃は安倍政権の決断によるものです。安倍首相は、財界の要望にこたえて残業代ゼロ法など「働き方改革」関連法案の成立を狙うとともに、秋の臨時国会での改憲発議、来年春までの改憲国民投票を狙っています。日本の労働者階級は、戦後一貫して労働組合を拠点に改憲・戦争反対の闘いを貫いてきました。だから安倍は労働者の闘いを恐れ、改憲推進組合のＵＡゼンセン幹部を使って連合の分裂・解体を策動するとともに、ＪＲで労働組合を一掃する攻撃に踏み出したのです。
国鉄闘争をともに闘ってきた自治労、日教組、都労連も重大な決戦を迎えています。Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を使った避難訓練は自治体労働者、教育労働者を国家の命令に服従させ、戦争体制に組み敷く攻撃であり、自治労・日教組・都労連を解体する攻撃です。組合ぐるみで反対の声を上げましょう。
労働運動の力で社会を変えよう
朝鮮半島をめぐる戦争の危機の中で、４月「南北首脳会談」に続き５月「米朝首脳会談」の開催が発表されました。韓国ではこのかん、ゼネストでパククネ前政権を倒した民主労総を先頭に「朝鮮半島を再び戦場にさせない」闘いが続けられてきました。そのためムンジェイン政権は米日との軍事協力を進められず、米日韓３国軍事同盟の構築も阻まれているのです。韓国民衆の闘いこそ、トランプの戦争突入を阻む大きな要因です。戦争を阻止し社会を変える力は、労働者の団結した闘いにあることを、韓国・民主労総の闘いは証明しています。しかし、これで戦争の危機が去ったわけではなく、トランプと安倍はあくまでも戦争突入の機をうかがっています。
財務省による公文書改ざんは安倍政権の犯罪であり、絶対に許せません。今こそ、すべての労働者が産別の枠をこえて団結し、腹を固めて改憲・戦争絶対反対、安倍打倒の闘いに立つ時です！　動労千葉をはじめ闘う労働組合・人士が呼びかける３・25改憲阻止大行進に結集しましょう！

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９条改憲発議絶対反対！　朝鮮戦争とめよう！
３・２５大行進 in ＨＩＢＩＹＡ
３月２５日（日）午後１時〜３時　集会後、銀座をデモ行進
東京・日比谷野外音楽堂（東京都千代田区日比谷公園１―５）
主催／改憲・戦争阻止！大行進実行委員会　呼びかけ／西川重則（とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）、根津公子（「日の丸・君が代」不起立被処分者）、花輪不二男（世田谷地区労顧問）、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部、全国金属機械労働組合港合同、国鉄千葉動力車労働組合