レイバーネット記事転載

報告：ミャンマー鎮魂と平和を祈る集い

４月１８日(日)１８時３０分から、東京の芝公園にある増上寺において、「ミャンマー鎮魂と 平和を祈る集い」が開催されました。主催は日本ミャンマー友好協会で、参加者は約１１００ 名。増上寺の僧侶とミャンマー人僧侶により、ミャンマーのクーデターで命を奪われた人 々の鎮魂供養とミャンマーの平和を祈念しました。  ２月１日の軍事クーデター以降、ミャンマーは無法状態となり、人々は弾圧されていま す。そして困窮し、苦しんでいます。現在、死者は７３０名、逮捕者は３１５２名(そのうち死刑 判決２３名)、指名手配は８７１名になりました。

　　　ミャンマーでは、４月１６日に国民統一政府(NUG)が樹立され、１７日には新年を迎えました。 そうした情況の中、軍に抗議する市民不服従運動(CDM)に参加する国民は、仲間同士の 助け合いで生命をつないでいます。軍の理不尽な暴力と弾圧に、ミャンマーの人々は今も 抵抗し自由を求めています。  そこで、増上寺大殿前に在日ミャンマー人らが集まり、増上寺の僧侶による読経と法話 に続き、ミャンマー人僧侶の読経が行われる中、手を合わせお経を読み上げました。ミャ ンマーにおいて犠牲になった人々の浄土往生を願い、平和と民主主義がもたらされるよう 祈りを捧げました。

 【参加報告】佐藤和之(佼成学園教職員組合)

政府決定はひっくり返せる
　漁民の深い怒りと連帯し闘おう

　菅政権は13日朝、福島第一原発のタンクにたまり続ける放射能汚染水の海洋放出決定を強行した。絶対に許すことはできない。

放射性トリチウムの危険性は明白だ

　福島の漁民は、２０１１年３・11福島第一原発事故で大量の放射能が海洋に流出し漁が不可能となるなかこの10年必死で生き抜いてきた。今、漁民たちは生き死にをかけて「汚染水の海洋放出絶対反対！」を叫んでいる。放出決定はこの漁民の思いと怒り、そして福島県民の強い反対の声を無慈悲に踏みにじるものだ。
　そもそも、福島第一原発で増え続ける汚染水は３・11の大事故がもたらしたものだ。その責任はすべて政府と東京電力にある。にもかかわらず、３・11で被曝させられ、避難や生活破壊を強いられ、健康と命までも奪われ、その状況が今も続く福島の漁民・労働者民衆に再び犠牲を甘受しろと迫っているのだ。断じて許せない。
　政府や東電は、汚染水に含まれているトリチウムは無害であり「風評」が問題だとしている。これ自体、御用学者をも使った卑劣なうそだ。トリチウムはきわめて危険な放射性物資だ。
　多くの研究者によって、原発などの核施設から放出されるトリチウムによる白血病発症などが報告されている。全国の原発の中で最も多くのトリチウムを放出している玄海原発（佐賀県）について佐賀県内の20自治体ごとに調査したところ、１９７５年の稼働後は白血病の死亡率が稼働前の４倍以上になっていることが突き止められた。さらに、トリチウムを大量に放出するフランスのラ・アーグ再処理工場周辺とイギリスのセラフィールド再処理工場周辺でも白血病が多発し、子どもを含め多くの犠牲者が出ているのだ。

２年後の放出計画を阻止できる情勢

　放出決定に憤激が一層高まっている。福島の漁民は「政府も東電も信用できない！」と怒りを激しくしている。13日昼、福島を訪れた梶山弘志・経済産業相に対し野崎哲・福島県漁連会長は「改めて処理水の海洋放出に反対する」「地元で漁業を続けることが唯一の抵抗」と語り、岸宏・全漁連会長も当日「到底容認できるものではない」と声明を発した。
　福島県庁前と首相官邸前には決定直後に多くの人が駆けつけて抗議行動が行われ、弾劾の声がとどろいた（記事４面）。海外でも怒りが高まり、韓国では抗議行動が取り組まれた。
　ＮＡＺＥＮふくしまがＪＲ福島駅東口で11日に行った「放出反対」の宣伝行動では、２００枚用意したチラシがほとんど無くなった。「東京湾に流せばいいんだ。除染の土も国会に持っていけばいいんだ。ほんとふざけてる」と怒り心頭の年配の女性二人組。「そもそも原発自体が駄目。いつまた事故が起きるか」と語る女性など、至る所で討論の輪ができた。これまで胸に秘めさせられてきた「怒りのマグマ」が噴き出し始めているのだ。
　福島原発事故を「終わったこと」にしようとする菅政権の思惑は、３・11反原発福島行動の大成功など、福島と全国の労働者・漁民・民衆の怒りで打ち砕かれた。「復興五輪」も今や破綻的な状況だ。再稼働と原発への怒りがより大きく福島と全国を覆っている。
　追い詰められているのは菅政権の側だ。昨秋、菅政権は海洋放出決定を策動したが、漁民などの怒りの高まりで断念せざるを得なかった。今回の決定には昨秋をはるかに超える規模で怒りが沸騰している。政府や東電は民衆の「信頼」を完全に失った。「放出までに２年かかる。放出を阻止しよう！」と、福島県庁前でも首相官邸前でも多くの発言者が呼びかけた。それが実際に可能な情勢だ。
　福島の漁民の怒りから学び連帯し、福島と全国で怒りの声をさらに集め、行動を組織し、労働組合が先頭に立って闘おう。汚染水の海洋放出を絶対に阻もう。

デジタル独裁法を廃案に追い込もう！
参院段階の闘い爆発を！

（写真　デジタル監視法案の参議院審議入りに反対して抗議行動【4月13日　参議院議員会館前】）

４月１４日、参議院本会議でデジタル監視５法案が審議入りした。
　その前日１３日の昼、デジタル監視法案と闘う諸団体による参議院審議入りへの抗議行動が参議院議員会館前で闘われた。「現代の治安維持法と闘う会」と「とめよう戦争への道！百万人署名運動」も共に闘った。
　集会では世論調査を含めデジタル監視法案への反対が徐々に広がっていることが報告され、参議院段階での闘いの展望が語られた。
　闘う弁護士から、新設が狙われているデジタル庁が非常に怪しい役所だということが暴露された。デジタル庁は内閣総理大臣がトップだが、デジタル大臣が他の省庁に勧告でき、他の省庁はそれを尊重しないといけない。これは今までなかった非常に独裁型の組織であり、旧内務省復活・デジタル独裁をたくらむ組織であることが次第に明らかになってきた。
　衆議院段階の審議では、立憲民主党や国民民主党の裏切りもあらわになった。立憲民主党は許しがたいことに５法案のうち、デジタル庁設置法案と公的給付支給預貯金口座登録法案に党として賛成した。
　国民民主党は「預貯金口座にマイナンバーをひも付ける法案」について、政府原案の「利用者の意思に基づく」ではなく、全口座をマイナンバーにひも付けすべきだとして「金融機関は利用者がマイナンバーの提供をするまでの間、取引にかかる義務の履行を拒むことができる」という修正案を提案。これは資産が丸裸になることを恐れる自民党の反対もあり否決された。
　立憲民主党や国民民主党のデジタル監視法案賛成を主導した国会議員たちは、民主党政権時代にマイナンバー制度の制度設計を行った連中だ。立憲民主党や国民民主党の裏切りを許さず、デジタル監視法案の廃案をかちとろう。

新自由主義を食い破る現場からの報告
共同作業所に労働組合をつくろう
作業所にしおぎ館　高橋道子

　北海道国際婦人デー集会報告「作業所同士の団結を」に感銘を受けました。全く同じ課題と希望を抱えているからです。
　私は、東京・杉並区の就労継続支援Ｂ型事業所、作業所にしおぎ館で職員として働いています。にしおぎ館の出先事業所である横浜クーニーズショップでは２０１６年、通所メンバーから受給者証を取り上げるという攻撃がかけられました。しかし、合同労組かながわの作業所分会として職員とメンバーが団結して行政に対する申し入れ行動に立ち上がり、受給者証剝奪（はくだつ）を粉砕しました。その際、「受給者証の更新を認めないのは障害者メンバーから労働の権利を奪うことであり、作業所に対する不当労働行為だ」「私たちも労働者だ」と訴えました。

■連絡会の団結が大きな力に

　杉並には精神障害者の地域生活を支援する事業所を越えた連絡会があり、毎年、統一の要望書を作成して障害者施策課・支援課と交渉を続けています。
　昨年は、通常の要望内容に加え「終息が見込めない新型コロナウイルス感染症の感染危機の中で障害者の地域生活支援を継続する為の要望書」を提出しました。この文章は「地域福祉、障害者福祉の実践は社会保障そのものです。各事業所と杉並区行政が力を合わせて、利用者の命と生活を守りきり、必要な福祉事業を続けていきましょう」と結んでいます。
　焦点はこの間、厚労省からも通達されている「在宅支援」をめぐるやりとりです。具体的には「通所しなくても、必要な支援を行えば通常の通所とみなし、給付の対象とする」ということです。
　緊急事態宣言下、新型コロナ感染症拡大の中で、障害者メンバーが通所すること、作業所を開け続けることは大変です。やむを得ず通所できないメンバーに対する支援は切実です。私たちは電話対応、お弁当の配達、訪問など工夫して地域生活を支援しました。その一方、毎日皆で話し合いながら作業所を開け続けました。
　在宅支援をめぐっては全国まちまちのようで、埼玉の生活介護事業所で働く友人は、「重度知的障害者は作業所に来なければ生活できない。親の同意が必要なので（在宅支援は）無理」と話していました。心身に障害を抱える利用者にとって、共同作業所は生きるために必須の場所です。
　在宅支援の様々な条件の中に「最低月に一度の通所か訪問による面談」があります。にしおぎ館では遠方に避難しているメンバーがいますが、昨年末の新型コロナの感染拡大で訪問できない事態になりました。これに対して区は、「それでは在宅支援対象から外れても良いのですね」と言ってきたのです。
　ここからが闘いの始まりです。私たちは区側の調査訪問に対し、まず立場をはっきりさせてもらいました。「あなたたちは、どういう立場ですか？　何とか事業所（障害者メンバーと働くスタッフ）を存続・維持し、感染しない、させないために力になる。さらに対象者が精神病を抱える利用者ということから、病状を悪化させない。そのために事業所と共に知恵を出し合い、柔軟に協力していくという立場ですか？　それとも、コロナ以前の形式的で一面的な通所基準・評価を固持し、苦闘する事業所を追いつめ、存続を危うくするという立場ですか？」
　昨年８月の対区交渉の際、施策課長は「在宅支援は個別的に、柔軟に、回数ではなく寄り添って」など、ずいぶん理解ある態度でした。しかし、その内容は課の職員とは共有されず、現場に「原則的対応」を任せていたのです。
　私たちは当時の議事録から課長の答弁を紹介し、調査に来た職員を圧倒しました。杉並の作業所連絡会の団結と日々の実践に裏打ちされた私たちは引き下がりません。要求した通りの回答を引き出すことができました。

■労組通じた階級的団結を

　北海道の仲間の皆さん。「関西生コン支部のように作業所同士が一つになって行政と闘うべき」との意見、その通りです。杉並の連絡会は労働組合ではありませんが、作業所の協同組合的存在だと私は思っています。個別作業所の課題も全体で話し合い要求しています。２００６年、障害者自立支援法の施行に反対し、区内15カ所の作業所が一斉に休館して２２０人で集会を持った地平は現在も維持されているのです。
　その上で、やはり労働組合が必要です。北海道集会の報告での作業所利用者の「福祉の切り捨ての中で職員が心も体もボロボロになっていくところを何度も見てきた。なんとかならないかとずっと思ってきた」という発言に対する答えだからです。障害者当事者と職員という分断的関係を階級的な団結にしていくのは労働組合しかないことを、横浜で開始した作業所分会の中で実感してきました。実際には失敗、困難の連続ですが。
　共同作業所が新自由主義を根底から食い破り、新しい社会を創っていく実践だと確信し、時代に登場していきましょう。職場の仲間と何度でも何度でも討論し、労働組合の旗を掲げましょう。

タクシー乗り場でスト
　徳島合同労組
　解雇撤回を求め

（写真　解雇撤回を要求するストライキに立ち、シュプレヒコールを上げる徳島合同労組【3月30日　ＪＲ徳島駅前】）

　徳島合同労組は３月30日、ストライキでＪＲ徳島駅タクシー乗り場指導員２人の解雇撤回を求めました。70歳代の１年更新の非正規雇用労働者のゼッケン姿に、出勤時の人波の中、振り返ってビラを受け取る人もいました。それは、徳島の街がストを経験できたとも言えることです。
　コロナで「金がない」という理由だけで、安全の要の乗り場指導員を雇い止めにする「コロナ解雇、非正規解雇、高齢者解雇」は絶対に許せません。車いす、高齢者、ベビーカーの乗車補助もしてくれる指導員の廃止は、安全の崩壊とタクシー運転手の労働強化そのものです。
　使用者側の「徳島市タクシー乗場運営協議会」は一見公的な名前ですが、駅入構権を持つタクシー会社24社の経営者団体です。「登記なし、規約なし、就業規則なし」の団体が、公共交通の乗り場利権を独占していることが、闘ってみて初めてわかりました。
　国鉄分割・民営化、小泉規制緩和の上にコロナが来て、ＪＲの無人駅化に続きタクシー乗り場まで無人化されようとしています。５年で無期転換のルールを作りながら、職を廃止する脱法行為をするのは、コロナに便乗した労組破壊です。
　当該が「労働者はストライキで物事を解決する考え方に立つ」と訴えたことが印象的でした。支援に駆け付けた80歳の星野救援会の会員は「みなさんはもうその年で出てこなくてもいいだろうと思うかもしれませんが、人間、死ぬまで人の役に立ちたいと思うものです」と訴えました。
　動労千葉、関西生コン労組、港合同の闘いと星野文昭さん、大坂正明さんの獄中闘争があったからこそ、小さいけれど労働者の息吹を感じるストライキになりました。ミャンマー、香港、ソウル、フクシマ、オキナワとの連帯を胸に、大河の一滴ではあるけれど、労働者の団結は拡大しました。
（徳島　Ａ）