민주노총 7.2 전국노동자대회

都立病院をつぶすな！
　７・１独法化阻止へ三多摩でデモ

（写真　地域住民の思いと結びついたデモ【6月11日　東京・府中市】）

　６月11日、三多摩地域の都立病院周辺で、「都立病院をつぶすな！署名アクション」の主催で「都立病院つぶすな！ビデオ上映会＆デモ」を行いました。急な呼びかけにもかかわらず、都内各地から約50名の方が参加してくださいました。
　日本全国の病院のうち、公的病院の占める割合は約20％しかありません。コロナに感染しても入院できず「自宅療養」を余儀なくされた結果、多くの命が奪われました。それなのに小池都知事は、７月１日に都立・公社病院の地方独立行政法人化（民営化）を行うことを決定したのです。
　これに対して私たちはこの間、各地域で住民たちとともに「都立病院をつぶすな！署名」を集めて闘ってきました。
　府中市武蔵台には、東京都立多摩総合医療センター、都立小児総合医療センター、都立神経病院、東京都がん検診センターなどが集中しています。いずれも独法化の対象です。
　これらに隣接する根岸病院（精神科）では、今年３月にコロナのクラスターが発生しました。その際に患者の転院先となったのも世田谷区の都立松沢病院でした。多摩連帯ユニオン根岸病院分会の仲間は、感染対策に責任を取ろうとしない経営者に対して同僚とともに闘い、見舞金や特別休暇の支給をかちとりました。こうした中で私たちは、「独法化反対の声をもう一度あげよう！」と、今回の闘争を計画したのです。
　連日の駅街宣では「こんなこと知らなかった」「これからどうなるのか」という切実な声とともに、たくさんの署名が寄せられました。当日の闘争に参加してくれた方もいました。
　上映会では根岸病院分会長の徳永健生さんが現場報告を行い、コロナ下の精神科医療（都立病院）に焦点をあてたビデオを見ました。「精神科病院の実態を知って驚いた」「軍事費ではなく医療費を増やして!!」「都立病院の存在意義を改めて感じた」などの感想が寄せられました。
　その後のデモでは、根岸病院と都立病院の周辺で労働者に届くよう渾身（こんしん）のアピールを行いました。沿道でまいたビラを10枚持ち帰る人、ベランダから手を振る人、病院の中から見ている人などもいて、地域住民と一体となって「都立病院をつぶすな！」の声をあげることができました。
　７月１日には都庁包囲デモを予定しています。ぜひみなさん、ご参加ください!!
（都立病院をつぶすな！署名アクション・新井佳世子）

戦争と物価高に怒りの総反乱を
　全世界で労働者が反撃に
　反戦デモと賃上げストに立とう

（写真　英ＲＭＴ、33年ぶりの大規模スト　物価高騰に抗して7％の賃上げを要求し4万人が決起、ロンドンの鉄道運行を停止させた【6月21日】）

　ウクライナ戦争の激化・長期化と物価高騰に対する労働者の怒りの総反乱が、全世界で一斉に始まった。４、５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が前年同月比９％に達したイギリスでは、６月21日、鉄道・海運・運輸労働組合（ＲＭＴ）が賃上げや人員削減反対を掲げ１９８９年以来33年ぶりの規模となる４万人の大ストライキを決行し、ロンドンなど主要都市の鉄道の運行を一斉にストップさせた。英首相ジョンソンが「ストは自傷行為」「不必要で間違っている」などと罵倒したことが労働者の怒りの炎に油を注ぎ、闘いはさらに拡大する勢いだ。この決起に続き、日本でも闘う労働運動をよみがえらせよう。戦争と排外主義をあおる参院選の全反動を６・28新宿反戦デモでぶっ飛ばし、７・17国鉄闘争全国集会に結集しよう。

戦時下で革命的決起が拡大

　「賃金ではなく利潤をカットしろ！」「鉄道を守れ！」—-ボードを手にピケットラインの前に立つＲＭＴ組合員の表情は、誇りと解放感に満ちて実に晴れやかだ。ＲＭＴはさらに23日と25日にもストを予定し、要求が受け入れられないなら数カ月にわたるストをも辞さないとしている。すでにこの闘いは多くの労働者から圧倒的な支持と共感をもって迎えられており、「賃下げや労働条件悪化に怒る全てのイギリス労働者を先導している」（ミック・リンチＲＭＴ書記長）という。教育・医療・自治体などで働く労働者１３０万人を組織する公共サービス労働組合（ユニソン）も各支部が「ストを準備中」だと発表している。
　戦争と物価高騰のもとでの怒りと闘いは全世界で拡大している。20日には、ベルギーの首都ブリュッセルで８万人の労働者が政府に物価高対策を要求してストライキとデモに決起、空港をはじめ国内の公共交通機関のほとんどをストップさせた。フランスでは、19日に投開票された下院議会選挙（決選投票）でマクロンを支える与党連合が１００議席を失う大敗となり、左派連合は６０議席から１３１議席へ躍進。極右「国民連合」も改選前の８議席から10倍以上となる89議席となった。労働者人民の怒りと闘いが高揚し、これに対抗する極右勢力も急速に台頭して内乱的激突へと突き進んでいった１９３０年代をほうふつとさせる状況だ。
　新たな労組結成の波が広がるアメリカでは、物価高騰への怒りからバイデン政権の支持率は６月８日時点で４割を下回り、不支持率は58％となった。「プーチンの戦争によるプーチンの値上げだ」などという排外主義宣伝はもはや通用せず、労働者人民の怒りはバイデンと支配階級に向けられている。そのアメリカの「裏庭」と呼ばれる南米のコロンビアでは、19日の大統領選で元ゲリラ活動家のグスタボ・ペトロが当選し、同国史上初となる反米左派政権が誕生した。その根底にあるのは、政府の増税案に対する昨年来の抗議デモに象徴される広範な怒と闘いの広がりだ。
　反政府デモが続くスリランカの最大都市コロンボでは、デモ隊の拠点のテントに市民からの寄贈書籍を集めた図書館がつくられ、「夜遅くになると、デモに参加する若者らがこの図書館に来て読書にふける。一番人気は、20世紀初頭に起きたロシア革命に関する本だ」と報じられている（６月１４日付朝日新聞）。「パンと平和」を掲げて自国政府を打倒し労働者権力を樹立した１９１７年ロシア革命が、まさに今、青年をはじめとした世界の闘う労働者の中によみがえりつつあるのだ。

参院選の全反動ふき飛ばせ

　日本の情勢も同じだ。岸田政権の支持率はじりじりと下がり続けているが、人民の怒りは世論調査で示される数字よりもはるかに深く広範に拡大している。
　だからこそ、岸田・自民党は必死になって戦争と排外主義をあおり、ロシアや中国の脅威を叫びたてて、労働者人民の憤激が自分たちに向かないよう必死になっているのだ。そして実際に中国侵略戦争に向けた準備を急ピッチで進めている。５月28日には陸上自衛隊の国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が、Ｖ22オスプレイを初めて投入して行われた。南西諸島の離島奪還を想定し、水陸機動団の強襲揚陸、第１空挺団の降下による上陸、そして「増援部隊を受けて敵部隊を撃破」という一連の訓練の内容は、米海兵隊の対中国戦争計画である遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）に自衛隊が加わることを明らかに想定したものだ。再び沖縄を戦場にしようとする岸田の６・２３「慰霊の日」式典出席には怒りがたたきつけられた。
　参院選では自民党や日本維新の会が「防衛費増額」や「核共有」を叫び、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組までもが「日本を守れ」「日本を沈ませないために」などと主張して、与野党がともに国家主義と改憲・戦争を競い合う醜悪な選挙戦を繰り広げている。だが、こんな参院選の全反動を土台から吹き飛ばす労働者階級の歴史的な決起が、今や全世界で拡大しているのだ。これに続く闘いを日本でも開始しよう。
　ウクライナ戦争も、アメリカ帝国主義を中心とする北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）によって準備された、「ウクライナを戦場としたロシアへの帝国主義戦争」であることが、本質的にも実体的にも明らかになっている。岸田は６月２９〜３０日のＮＡＴＯ首脳会議に出席し、この「対ロシア戦争」の事実上の参戦国として名乗りを上げようとしている。いま日本の労働者階級に求められているのは、全世界の労働者人民と連帯して、戦争に突き進む自国政府＝岸田政権を打倒することだ。

労働者自身の組織と闘争を

　参院選を経て７〜８月は戦争と改憲をめぐるさらに激しい攻防となる。とりわけ８・６広島―８・９長崎反戦反核闘争は、核戦争の危機がかつてなく高まる中での歴史的決戦だ。
　６月17日、福島原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求めた４件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）は「国に賠償責任はない」とする極悪の反動判決を言い渡した。同種の集団訴訟は全国で約30件（原告総数１万２千人以上）闘われているが、国の賠償責任を認める判決はすでに地裁・高裁合わせて12件出ており、「東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」（２０２０年９月、仙台高裁判決）と国の責任を厳しく非難して一審よりも賠償額を引き上げた例もある。だが今回の最高裁判決はこれらをすべて覆すものだ。
　そこに示されているのは、核・原発をあくまで推進し、核武装・核戦争を準備し、そのために福島の怒りと闘いをなにがなんでも圧殺しようとする日帝の国家意思にほかならない。まさに福島圧殺と核戦争への突進は日帝にとって完全に一体の死活的課題なのだ。これに対し、核戦争情勢と対決してかちとられた３・11反原発福島行動22の大成功を引き継ぎ、８・６広島―８・９長崎闘争で怒りの反撃をたたきつけよう。
　ＪＲと国土交通省が狙うローカル線の廃線（＝「ローカル線大虐殺」）は、戦争のためにすべてをつぎ込み、人々の命や生活が成り立たなくなってもかまわないという、万策尽きて大崩壊する新自由主義の実態を如実に示している。教育や医療の現場でも巨大な矛盾が噴出している。いま必要なのは労働者自身の組織と闘争だ。新自由主義を打倒する階級的労働運動を全国のあらゆる職場によみがえらせよう。それと一体で、労働者階級の革命党の強大な建設をかちとろう。

国鉄１０４７名解雇撤回！関西生コン支部弾圧粉砕！
国鉄闘争全国運動７・１７全国集会
７月１７日（日）午後１時30分
千葉市民会館大ホール（千葉市中央区要町１―１、ＪＲ千葉駅東口より徒歩７分）
■関連企画
７・１６討論集会 「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」
７月１６日（土）午後１時３０分
千葉市文化センターセミナー室（千葉市中央区中央２―５―１、千葉中央ツインビル２号館）
呼びかけ　国鉄１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動

６・１９東京集会
　田中動労千葉前委員長が講演
　戦争協力拒否し闘う！
　　新自由主義はもはや大崩壊
　　　新たな時代開く１１月集会へ！

東京労組交流センター主催の６・１９民営化反対・国鉄集会で、動労千葉の田中康宏前委員長が行った講演の要旨

　ウクライナで起きている戦争を、世界中の人々が胸をかきむしられるような思いで見ています。どうにかならないのか、と。
　この思いが、世界中で大軍拡にすり替えられています。資本主義は戦争を生み出すとき、世の中を恐怖と憎悪で塗り固めて、階級的なものをつぶしていく。これに立ち向かう運動をつくらなければいけません。
　資本主義が成長の余地を失って危機に陥り、労働者への激しい攻撃として表れたのが新自由主義です。日本に新自由主義が本格的に導入されたのは、１９８７年の国鉄分割・民営化でした。第２次民営化攻勢が小泉政権下で始まり、郵政民営化がその焦点でした。非正規職労働者の割合は倍以上に跳ね上がります。そして、安倍政権の時から、新自由主義が生み出した矛盾があふれ始める。新自由主義の崩壊過程です。
　新自由主義の導入期に自衛隊が初めて海外に派兵され、第２次民営化攻勢の時には、自衛隊のイラク派兵や有事法制の制定が行われた。新自由主義の崩壊過程では、安保関連法・戦争法が制定されて改憲が押し出されてくる。そして今のウクライナ戦争です。
　資本主義の危機と戦争のつながりを見なければいけない。これはアメリカの労働組合の仲間たちから学んだことですが、内への階級戦争（War at home）と外への侵略戦争（War abroad）は一つです。
　動労千葉は次の定期委員会で「新戦争協力拒否宣言」を採択します。もう一回先頭に立つ気持ちで１１月労働者集会へ進みたい。

戦争国家への転換が地方破壊を促進

　国鉄分割・民営化以来の大転換が進んでいます。ローカル線の廃線化です。国土交通省は検討会で、ＪＲの全路線の57％が廃線の対象だと打ち出している。
　コロナ禍や人口減少、車の保有台数の増加を理由に挙げていますが、全部ウソです。大店法の廃止（大規模店舗設置の規制緩和）で地域の商店街は消え、買い物難民は７００万人。車の保有台数は増えるに決まっています。この間、毎年４００校の小中高校が廃校にされました。新自由主義が激しく地方を破壊した。
　国交省の検討会は、廃線化で「デジタル田園都市国家構想」の基盤をつくるとしています。この構想を中心で担っているのは竹中平蔵で、彼はそれを「国家改造計画」と明確に言っている。遠隔教育、遠隔医療、ドローン物流、子育てもリモート。全部バッサリ切り捨てる一方、防衛費は１０兆円に倍増し、戦時型の国家にする。
　これに対し動労千葉は一歩踏み出します。７月１７日の国鉄集会で、闘争宣言を発したい。

国家あげた攻撃に団結し立ち向かう

　国鉄分割・民営化のとき、動労千葉は千人ほどの小さな組合でしたけれど、正面からぶつかって闘うことを選択しました。
　「多くの解雇者が出る。少なくとも現場の三役クラスは首になる。腹を決めてくれ」と組合員に訴えました。「団結さえ崩さなかったら、この難局は乗り切れる。それにかけてくれないか」と家族にも訴えました。組合員からは「千人の組合で何ができるの」という声も出ました。でも、ここで闘って電車を止めたら、そこから事が始まる。「現場はみんな怒っている。俺たちが闘いに立ったら、次の局面は開ける」と話しました。
　その闘いが、中曽根が掲げた改憲を押しとどめ、今まで改憲をさせずに来た。労働者が団結した力は、国家を挙げた攻撃を打ち砕くことができるんです。
　一人一人の労働者がどういう立場でどう闘うか、その力が歴史に生かされるかどうか。これが労働運動の核心です。それが戦争を止める力になる。
　分割・民営化との闘いがなければ、動労千葉が労組交流センターの結成や１１月集会を呼びかけることはなかったと思います。ここから国際連帯も始まりました。２００３年、春闘ストライキの９日前にイラク戦争が始まった。すぐ組合員と議論して、１日目はＪＲに対する行動をし、２日目は全組合員を引き連れて東京に乗り込んでイラク戦争反対のデモをやった。組合員から「戦争反対はいいけど、ストをやってるのにスト破りの列車に乗って東京に行く悔しさが分かっているのか」と怒られもした。でも、これをきっかけに国際連帯が生まれました。
　核心をとらえて闘うことができれば、労働者は勝つ力を持っています。昨年１２月に３労組で議論し、その思いが１１月労働者集会２５年の３労組アピールになりました。新自由主義が崩壊し、可能性は必ず生まれます。連合が産業報国会になるか、階級的労働運動が出てくるのか、そのぶつかり合いの中から次の時代を開く力を生み出したい。それをかけて、今年は日比谷野音を満杯にする１１月集会を開きたいと思います。

鉄道軍事利用を防衛省が明言
　　　　国鉄闘争は戦時体制との対決に

政府とＪＲ資本は、ローカル線の大規模な廃止に踏み出している。それは「ローカル線の大虐殺」とも表現される激しい攻撃だ。１９８７年に強行された国鉄分割・民営化は大破産し、地域をなで斬りするような鉄道の大再編が避けられなくなったのだ。
　ローカル線の廃止は、戦争に向けて国家と社会のあり方を全面的に改造する攻撃の一環だ。岸田政権が６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２２」は、防衛費倍増をはじめ戦時財政への転換をあからさまに打ち出した。その骨太方針には「地域公共交通の再構築」という項目も盛り込まれた。「地域公共交通の再構築」とは、鉄道は地方ではもはや主要な交通手段になりえないと決めつけて、バスに転換するなどして廃止するということだ。戦争を最優先する国家は、地方の住民の生活を一切顧みない。岸田政権はこうした姿勢をあらわにした。
　国土交通省は、ローカル線の廃止を沿線自治体に半ば強制的にのませようとしている。そのための方策を定めるために設けられた「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、７月中に報告をまとめる予定だ。「鉄道の維持を前提にしない」という同検討会での議論の経過から、報告の中身がローカル線の大幅な廃止へかじを切るものになることは明らかだ。
　これと同時に国交省は、今年３月に「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」を設置し、ＪＲ貨物をめぐる議論を重ねてきた。ローカル線を大規模に廃止するとしても、鉄道による貨物輸送網を寸断するわけにはいかないからだ。
　５月に開かれたこの検討会には防衛省の幹部が出席し、自衛隊による鉄道利用の構想を明らかにした。これは国鉄分割・民営化以来なかった異例の事態だ。もちろん自衛隊は、これまで何度もＪＲ貨物を軍事利用している。陸上自衛隊10万人を動員した昨年９〜11月の大演習に際しても、ＪＲ貨物は武器・弾薬を輸送した。だが、これはいわば「公然の秘密」だった。こうした事実を防衛省やＪＲ貨物が正式に公表したことは一度もない。だが今回は、鉄道の軍事利用があからさまに議論された。これは岸田政権が中国侵略戦争を決断したことと一体だ。
　この検討会で防衛省は、「有事の際、北海道〜本州の基幹部隊について、南西地域へ各種輸送力により速やかに輸送を行う必要がある」とし、その主な輸送手段は「鉄道、トラック、船舶、航空機の民間輸送力」だとした。そして、「鉄道輸送は……安全性やダイヤの安定性の観点からも輸送力としての期待は大きい」ので、「自衛隊の輸送力向上のため、鉄道輸送の更なる活用を追求」すると述べている。中国侵略戦争を遂行するために、鉄道輸送は不可欠だというのだ。
　国鉄分割・民営化以来の鉄道の位置づけは変えられようとしている。それは国鉄分割・民営化が前提としていた枠組みが変更されることも含んでいる。日本の鉄道が１５０年前に国有鉄道として始まったのは、鉄道と軍事は直結しているからだ。鉄道の「再国有化」とも言うべき事態が、戦争国家への転換とともに進もうとしている。
　言うまでもなくそれは、鉄道が公共性を取り戻すということではまったくない。ローカル線の廃止はこれまで以上に進み、医療や教育など労働者人民の生存に必要なあらゆる領域はさらに激しく破壊される。
　ＪＲ東日本の「業務融合化」に示される、雇用と労働のあり方を一変させる攻撃も、戦争国家化と連動し始めた。それは労働者を国家目標に従わせ、労働者に国家目標を体現させるために強行されつつある。
　だが、そこには絶対に矛盾がある。職場・地域でこの攻撃に立ち向かい、粉砕することはできる。その闘いの基盤になるのは、反戦闘争を反戦闘争として押し貫くことだ。動労千葉はその道を決断した。これに続く闘いの陣形を広く厚く確立する場が、国鉄闘争全国運動の７・１７集会だ。