なんぶユニオン

過労死、非正規化、解雇自由と闘う労働運動の再生を目指して関西生コン支部、港合同、動労千葉の呼びかけで、２１回目の開催です。韓国、米国など世界中から労働組合の代表団も参加し、「改憲、戦争阻止！大行進運動」を全国に呼び掛けています。

動労東京は、八潮事業所支部の佐藤部長に対する嘱託再雇用の拒否などを不当労働行為としてJR東日本の孫会社の交通機械サービスを相手に労働闘争委員会を闘っています。9月10日が第１回、９月２１日が第２回の審問がおこなわれました。

第１回の審問では佐藤支部長が証言にたちました。業務の面でも班長として職場の軸を担ってきた支部長は「車両清掃はチームワークと経験が大事。班長が皆から信頼されていないとチームワークは維持できない」とのべた。人の入れ替わりが激しい職場でスムーズに仕事を進めるための苦労や、列車のダイヤが乱れた時には深夜まで作業が終わらず、十分な睡眠もとれない劣悪な職場の実態を語りました。そして、「嘱託再雇用を認めず私の首を切ったのは、組合の弱体化が目的だ」と怒りを込めて不当解雇を弾劾しました。もう一人の組合員は、「６カ月だった雇用期間を一方的に３カ月に短縮されたが、支部が17年１０月にストライキに立ったことによつて、正社員に登用されたと」証言しました。第２回審問では、職歴の長い組合員が証言にたち、佐藤支部長の解雇以前は、本人が希望すれば定年後も嘱託として働ける職場慣行が確率していた」と証言しました。会社側の承認の交通機械サービスの斎藤営業部長兼総務部長は、「技能継承の必要性を会社が認めた場合は嘱託再雇用するが、八潮事業所の業務は特殊な資格も技能も必要ないので再雇用はない」と繰り返し、清掃労働者を見下す姿勢をあらわにした。だが組合側の反対尋問で重大な事実が明らかになりました。これまで会社は「JRからエルダー社員の受け入れ増を求められていて、佐藤支部長を再雇用する枠はなかった」と主張してきました。ところが、JRからの天下りでJR東日本の本社人事部ともつながりの深い斎藤証人は、「ハローワークに求人を出しても人が集まらないから、JRにエルダー出向者の増員を求めた」と証言しました。ならば業務に精通した佐藤支部長を解雇する必要は全くありません。解雇は組合つぶしが目的だったのです。

動労東京八潮支部は労働委員会を闘って団結を固めています。それは、清掃労働者を見下し、低賃金と長時間労働、劣悪な労働環境を強制し続けるJRへの、労働者としての誇りをかけた反乱です。

動労東京３０号

動労東京３１号

東海原発は東京の私たちが責任を持って闘おう

世界中で人を人とも思わない権力者の政治に、世界の民衆が反乱を始めています。それと連帯し、改憲・戦争阻止！の行動へ。（１０．２１は１９４３年に学徒出陣が行われた日でもあります。）

いま安倍政権は９条改憲を第一の政治日程に上げ、この秋にも発議にもち込むことを狙っています。改憲は社会も教育も戦争のために変えてしまうものです。戦争は子どもと青年の未来を破壊します。今こそ、教育労働者が先頭で反対の声をあげましょう。

6月２９日、安倍政権は、「働き方改革（改悪）」法案の成立を強行しました。このとき国会前で反対の抗議をしていた「過労死を考える家族の会」の方々が、「この国はいつまで労働者を殺して、成果主義を貫く政策を続けるのでしょうか？」と怒りを安倍政権にたたきつけました。この「聞く会」をとうして「働き方改革」への闘いを「過労死家族」とどのように一緒にできるかか考えていきましょう。

8月２９日午前11時、「国民保護法」に基ずくＪアラート（全国瞬時警報システム）訓練が品川区でもおこなわれます。

品川区長に必ず渡すという印鑑がおされた要請文

その狙いは、戦争への危機感と不安を煽り、緊急事態宣言が発せられたら、国や自治体の指示に従わねばならないという考えを区民に植え付けることにあります。第二次世界大戦末期、政府は学徒勤労動員を閣議決定し、中等学校以上の生徒、学生を軍需産業に戦争動員しました。また、天皇の命令によって学徒出陣を強行し、満20歳に達した学生を戦場に送りました。戦時、学校という集団の中で統制的に軍事訓練をさせられ、自己犠牲の精神を教え込まれた生徒たち、学生たちは、即戦力として戦争の担い手にされました。Ｊアラート訓練はこの歴史を繰り返すためのものであり、決して許すことはできません。

安倍政権は、自民党の『憲法改正草案』を今秋臨時国会に提出する考えを示しました。９条に自衛隊を明記することと連動し、政府に権限を集中させ、国民の権利を制限する「緊急事態条項」の新設が盛り込まれています。あわせて、弾道ミサイル防衛の強化を口実にしたイージス・アショアの日本配備による攻撃手段の導入で、「戦争放棄」「戦力不保持・交戦権否認」を空文化しようとしています。戦後の地方自治は、国家による国民支配と戦争動員は許さないということが出発点だったはずです。今こそ、原点に立ち返って戦争を拒否し、労働者・住民のいのちと暮らしと権利を守ることに全力を注ぐべきです。

品川区長は、このＪアラート（全国瞬時警報システム）全国一斉情報伝達訓練をやろうとしています。私たちは、これを見過ごすことはでできません。断固中止の申し入れを行いました。いつのまにか既成事実化させてはいけません。今後も声を国民全体で反対していきましょう。

又、翌日には出勤する品川区労働者に、Jアラート反対のビラを配りました。

品川区の労働者に配ったビラ

２０１８年７月１８日
内閣総理大臣　安倍晋三様
復興大臣　　　吉野正芳様

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書

２０１７年１２月１２日、復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を発表しました。しかし、原発事故は終わっていません。毎日増え続ける大量のトリチウム水は希釈後の海洋放出が言及され、廃炉の最大の難関である核燃料デブリは取り出す方法すら見いだせない状況にあります。にもかかわらず、「現在、福島県では放射線の安全性が確保されている」と宣言し、「事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない」「福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように放射線による多数の甲状腺がんの発生を考える必要はない」と断言することは、２０８人にのぼる甲状腺がんの子どもたちの存在を黙殺する、人間として許されない行為です。東京電力福島第一原子力発電所の事故と多発する甲状腺がんとの因果関係を認めないことは、原発再稼働に不都合な「内部被ばく」と「低線量被ばく」の隠ぺいに他なりません。このような安倍政権は絶対に許せません。
よって、以下の通り要求します。また、要求について２０１８年８月２０日までに書面による回答を求めます。

１．福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による放射線被ばくであることを認め、国家の責任として避難・保養・医療の確保を実現すること。

２．内部被ばくと低線量被ばくの隠ぺいを目的とする「風評払拭・リスコミ強化戦略プロジェクトチーム」をただちに解散すること。

３．復興庁ホームページから「風評の払拭に向けて～原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み～」、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」「風評被害払拭に関する取組み」等の風評払拭を推進する内容を削除すること。

すべての原発いますぐなくそう！全国会議（NAZEN）品川
共同代表　奈良雅夫
東京都品川区大井１－３４－５　河野ビル３階　電話03-3778-0717
原発とめろ！新橋アクション　事務局代表　北村美和子
東京都品川区大井１－３４－５　河野ビル３階　電話03-3778-0717

5/15に品川区役所へユニオンが申し入れ

８月２９日に再び「Ｊアラート」訓練が行われます。前回の５月１５日になんぶユニオンは「Ｊアラート（全国瞬時警報システム）」の中止を品川区長へ要請行動をしました。
５月１６日午前１１時、“緊急情報の伝達訓練のため”と称して、「国民保護法」に基づく全国瞬時警報システム（Ｊアラート）訓練が行うと発表しました。これは、事故や自然災害を想定した訓練ではありません。空襲警報のようなサイレンを鳴らすことで戦争への危機感と不安を植え付け、住民を戦争動員していくための手段です。安倍政権は今年中にも改憲を発議し、来年春までに国民投票を強行しようとしています。弾道ミサイルで北朝鮮の脅威を煽ることで、憲法９条に自衛隊を明記させ、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を撤回させる機運を高めようとしています。戦争体制をつくるための“国策”に品川区が協力することは、まぎれもなく地方自治の崩壊です。
召集令状＝赤紙は、区役所の兵事係が本人に、本人不在時にはその家族に手渡しました。ふたたび、自治体労働者に赤紙を配らせてはなりません。戦後地方自治の原点に戻り、住民の命を守るため、戦争協力は断固拒否するべきです。よって、「Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の全国一斉情報伝達訓練」の中止を強く要請する趣旨の要請書を提出しました。
翌日早朝から区役所の前でＪアラート反対の闘いのビラまきをし、職員の多くの人に受け取っていただきました。

当日の「Ｊアラート」はサイレンも鳴らせず、アナウンスの声もモグモグしてほとんどの人が気がつかない状態でした。各地での闘いがこのような状態に追い込んでいます。次の8・２９も闘おう。