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なんぶユニオン

動労東京 東京都労働委員会の「支部長解雇撤回」審問報告

動労東京は、八潮事業所支部の佐藤部長に対する嘱託再雇用の拒否などを不当労働行為としてJR東日本の孫会社の交通機械サービスを相手に労働闘争委員会を闘っています。9月10日が第1回、9月21日が第2回の審問がおこなわれました。

第1回の審問では佐藤支部長が証言にたちました。業務の面でも班長として職場の軸を担ってきた支部長は「車両清掃はチームワークと経験が大事。班長が皆から信頼されていないとチームワークは維持できない」とのべた。人の入れ替わりが激しい職場でスムーズに仕事を進めるための苦労や、列車のダイヤが乱れた時には深夜まで作業が終わらず、十分な睡眠もとれない劣悪な職場の実態を語りました。そして、「嘱託再雇用を認めず私の首を切ったのは、組合の弱体化が目的だ」と怒りを込めて不当解雇を弾劾しました。もう一人の組合員は、「6カ月だった雇用期間を一方的に3カ月に短縮されたが、支部が17年10月にストライキに立ったことによつて、正社員に登用されたと」証言しました。第2回審問では、職歴の長い組合員が証言にたち、佐藤支部長の解雇以前は、本人が希望すれば定年後も嘱託として働ける職場慣行が確率していた」と証言しました。会社側の承認の交通機械サービスの斎藤営業部長兼総務部長は、「技能継承の必要性を会社が認めた場合は嘱託再雇用するが、八潮事業所の業務は特殊な資格も技能も必要ないので再雇用はない」と繰り返し、清掃労働者を見下す姿勢をあらわにした。だが組合側の反対尋問で重大な事実が明らかになりました。これまで会社は「JRからエルダー社員の受け入れ増を求められていて、佐藤支部長を再雇用する枠はなかった」と主張してきました。ところが、JRからの天下りでJR東日本の本社人事部ともつながりの深い斎藤証人は、「ハローワークに求人を出しても人が集まらないから、JRにエルダー出向者の増員を求めた」と証言しました。ならば業務に精通した佐藤支部長を解雇する必要は全くありません。解雇は組合つぶしが目的だったのです。

動労東京八潮支部は労働委員会を闘って団結を固めています。それは、清掃労働者を見下し、低賃金と長時間労働、劣悪な労働環境を強制し続けるJRへの、労働者としての誇りをかけた反乱です。

動労東京30号

動労東京31号

 

10.16東電直撃デモ 東海第二原発再稼働反対

東海原発は東京の私たちが責任を持って闘おう

10.21国際反戦デーデモに参加し、改憲阻止!

世界中で人を人とも思わない権力者の政治に、世界の民衆が反乱を始めています。それと連帯し、改憲・戦争阻止!の行動へ。(10.21は1943年に学徒出陣が行われた日でもあります。)

9月29日NAZEN東京学習会で福島の今を知る

10.7首都圏 教育労働者集会に教育労働者は行こう

いま安倍政権は9条改憲を第一の政治日程に上げ、この秋にも発議にもち込むことを狙っています。改憲は社会も教育も戦争のために変えてしまうものです。戦争は子どもと青年の未来を破壊します。今こそ、教育労働者が先頭で反対の声をあげましょう。

9,16「過労死家族のお話を聞く会」是非参加をお願いします。

6月29日、安倍政権は、「働き方改革(改悪)」法案の成立を強行しました。このとき国会前で反対の抗議をしていた「過労死を考える家族の会」の方々が、「この国はいつまで労働者を殺して、成果主義を貫く政策を続けるのでしょうか?」と怒りを安倍政権にたたきつけました。この「聞く会」をとうして「働き方改革」への闘いを「過労死家族」とどのように一緒にできるかか考えていきましょう。

 

8.28品川区長に「Jアラート」中止を要請

8月29日午前11時、「国民保護法」に基ずくJアラート(全国瞬時警報システム)訓練が品川区でもおこなわれます。

品川区長に必ず渡すという印鑑がおされた要請文

その狙いは、戦争への危機感と不安を煽り、緊急事態宣言が発せられたら、国や自治体の指示に従わねばならないという考えを区民に植え付けることにあります。第二次世界大戦末期、政府は学徒勤労動員を閣議決定し、中等学校以上の生徒、学生を軍需産業に戦争動員しました。また、天皇の命令によって学徒出陣を強行し、満20歳に達した学生を戦場に送りました。戦時、学校という集団の中で統制的に軍事訓練をさせられ、自己犠牲の精神を教え込まれた生徒たち、学生たちは、即戦力として戦争の担い手にされました。Jアラート訓練はこの歴史を繰り返すためのものであり、決して許すことはできません。

安倍政権は、自民党の『憲法改正草案』を今秋臨時国会に提出する考えを示しました。9条に自衛隊を明記することと連動し、政府に権限を集中させ、国民の権利を制限する「緊急事態条項」の新設が盛り込まれています。あわせて、弾道ミサイル防衛の強化を口実にしたイージス・アショアの日本配備による攻撃手段の導入で、「戦争放棄」「戦力不保持・交戦権否認」を空文化しようとしています。戦後の地方自治は、国家による国民支配と戦争動員は許さないということが出発点だったはずです。今こそ、原点に立ち返って戦争を拒否し、労働者・住民のいのちと暮らしと権利を守ることに全力を注ぐべきです。

品川区長は、このJアラート(全国瞬時警報システム)全国一斉情報伝達訓練をやろうとしています。私たちは、これを見過ごすことはでできません。断固中止の申し入れを行いました。いつのまにか既成事実化させてはいけません。今後も声を国民全体で反対していきましょう。

又、翌日には出勤する品川区労働者に、Jアラート反対のビラを配りました。

品川区の労働者に配ったビラ

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書

2018年7月18日
内閣総理大臣 安倍晋三様
復興大臣   吉野正芳様

「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」に対する要請書

2017年12月12日、復興庁は「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」を発表しました。しかし、原発事故は終わっていません。毎日増え続ける大量のトリチウム水は希釈後の海洋放出が言及され、廃炉の最大の難関である核燃料デブリは取り出す方法すら見いだせない状況にあります。にもかかわらず、「現在、福島県では放射線の安全性が確保されている」と宣言し、「事故による放射線被ばくの健康影響は証明されていない」「福島県でチェルノブイリ原発事故の時のように放射線による多数の甲状腺がんの発生を考える必要はない」と断言することは、208人にのぼる甲状腺がんの子どもたちの存在を黙殺する、人間として許されない行為です。東京電力福島第一原子力発電所の事故と多発する甲状腺がんとの因果関係を認めないことは、原発再稼働に不都合な「内部被ばく」と「低線量被ばく」の隠ぺいに他なりません。このような安倍政権は絶対に許せません。
よって、以下の通り要求します。また、要求について2018年8月20日までに書面による回答を求めます。

1.福島の子どもたちの甲状腺がん多発の原因が原発事故による放射線被ばくであることを認め、国家の責任として避難・保養・医療の確保を実現すること。

2.内部被ばくと低線量被ばくの隠ぺいを目的とする「風評払拭・リスコミ強化戦略プロジェクトチーム」をただちに解散すること。

3.復興庁ホームページから「風評の払拭に向けて~原子力災害からの復興と福島の安全・再生の歩み~」、「風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略」「風評被害払拭に関する取組み」等の風評払拭を推進する内容を削除すること。

すべての原発いますぐなくそう!全国会議(NAZEN)品川
共同代表 奈良雅夫
東京都品川区大井1-34-5 河野ビル3階 電話03-3778-0717
原発とめろ!新橋アクション 事務局代表 北村美和子
東京都品川区大井1-34-5 河野ビル3階 電話03-3778-0717

8月29日の「Jアラート」を阻止しよう

5/15に品川区役所へユニオンが申し入れ

8月29日に再び「Jアラート」訓練が行われます。前回の5月15日になんぶユニオンは「Jアラート(全国瞬時警報システム)」の中止を品川区長へ要請行動をしました。
5月16日午前11時、“緊急情報の伝達訓練のため”と称して、「国民保護法」に基づく全国瞬時警報システム(Jアラート)訓練が行うと発表しました。これは、事故や自然災害を想定した訓練ではありません。空襲警報のようなサイレンを鳴らすことで戦争への危機感と不安を植え付け、住民を戦争動員していくための手段です。安倍政権は今年中にも改憲を発議し、来年春までに国民投票を強行しようとしています。弾道ミサイルで北朝鮮の脅威を煽ることで、憲法9条に自衛隊を明記させ、「戦争放棄」「戦力不保持」「交戦権否認」を撤回させる機運を高めようとしています。戦争体制をつくるための“国策”に品川区が協力することは、まぎれもなく地方自治の崩壊です。
召集令状=赤紙は、区役所の兵事係が本人に、本人不在時にはその家族に手渡しました。ふたたび、自治体労働者に赤紙を配らせてはなりません。戦後地方自治の原点に戻り、住民の命を守るため、戦争協力は断固拒否するべきです。よって、「Jアラート(全国瞬時警報システム)の全国一斉情報伝達訓練」の中止を強く要請する趣旨の要請書を提出しました。
翌日早朝から区役所の前でJアラート反対の闘いのビラまきをし、職員の多くの人に受け取っていただきました。

当日の「Jアラート」はサイレンも鳴らせず、アナウンスの声もモグモグしてほとんどの人が気がつかない状態でした。各地での闘いがこのような状態に追い込んでいます。次の8・29も闘おう。

1000人が高松で「星野さんの解放集会」が感動的に行われた。さらに釈放の運動を!

6月3日、四国地方更生保護委員会がある香川県高松市で「無実で獄中43年 星野文昭さん解放全国集会」とパレード(主催 星野さんをとり戻そう!全国再審連絡会議)が行われた。更生保護委員会への要望書は5千を超え、5月20日に地元新聞に全面意見広告を実現。星野さんを冤罪の獄から奪い返そうという執念の闘いは1000人の大闘争となり、星野さん解放へ新たな、大きな展望を開いた。
高松で初の星野全国闘争は、瀬戸内の風が吹き渡る快晴の空の下、高松駅前での街頭宣伝から始まった。新聞の意見広告を見たという人が足を止め、集会場のサンポートホール高松大ホールに向かう。

集会では、今年新たに結成された星野救援会である兵庫と杉並・高井戸の会の挨拶から始まり、平良牧師の講演、アメリカからの連帯メッセージ、韓国の拘束労働者後援会のビデオメッセージなどが上映され、地元四国の青年を先頭に全国の青年労働者が壇上に勢ぞろいし、星野暁子さんの詩を群読した。そして、最後に青年たちの思いを込めて「再び近づく戦争の足音、戦争は二度と繰り返させない」「星野さんを取り戻すということは自分自身を取り戻すこと、だから絶対に取り戻したい! 取り戻そう! こんな社会も変えよう!」と呼びかけた。星野さんの存在と闘いが世代を継いで青年たちの確信となっている。
星野さんの出身校・高崎経済大学のある群馬県高崎市で星野救援運動を続けている田島咲乃さんが「あの坂を登って」(星野暁子さん作詞・丸尾めぐみさん作曲)をソプラノで歌い上げた。続いて演劇「ブラインド・タッチ」で印象的に使われていた「ラブ・ミー・テンダー」が演奏され、スペシャルトークに移った。
星野文昭さんと暁子さんがモデルの「ブラインド・タッチ」作・演出の坂手洋二さん、主演の高橋和也さんが暁子さんとともに現れ、今年3、4月に再演された「ブラインド・タッチ」の感想などを語り合った。
高橋さんは、「宅下げ」を始め知らないことだらけで苦労したが、「確かな証拠もなく43年も刑務所で服役している、この現実に衝撃を受け、驚き、悲しみを覚えた」と語った。坂手さんも「ブラインド・タッチ」再演をも契機に星野解放が実現することを願っていると、星野さんに思いを寄せた。
更生保護委員会闘争について、共同代表の戸村裕実さんが「獄中43年、無期懲役刑30年は国家犯罪である」と断じ、更生保護委員会が無実の星野さんの仮釈放決定を行うように要求した。
星野さんの家族として、暁子さん、兄の治男さん、弟の修三さんといとこの誉夫さんが立ち、一日も早い文昭さんの解放を訴えた。

高松市民と千人のパレード合流

閉会のあいさつを共同代表の狩野満男さんが行い、「今日は大きな集大成となったが、いよいよ本格的な闘いが始まる。星野さんと大坂さん、彼らを取り戻す闘いはすべてが連動している。星野闘争は人間としての団結を取り戻す闘いだ。みんなの良心に訴えるパレードに出ましょう!」。
パレードは、これまで7回の申し入れをしてきた更生保護委員会がある高松法務合同庁舎前を通り、日曜日でにぎわうアーケード街へ。星野さんの絵画を掲げ、色とりどりの風船を沿道の子どもたちに手渡しながら進む。
街頭宣伝で知り合い集会・パレードに参加した労働者は「千人集まってよかったですね。これで星野さんは出てきますね」と語った。そうだ! この力が星野解放を生み出す! 改憲・戦争阻止!大行進運動と一体で今夏、星野闘争に大車輪で取り組もう。

これで終わったのではなく、星野さんの釈放はまだです。この集会をステップにして更生保護委員会への「要望書」を集め運動を更に続けよう。

 

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