住民避難の限界「議論を」 沖縄県の有識者会議、有事対応で指摘 緊張緩和の必要性求める

住民避難の限界「議論を」 沖縄県の有識者会議、有事対応で指摘 緊張緩和の必要性求める

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沖縄タイムス

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遺骨土砂の問題「国連に直接伝えるしかない」 “ガマフヤー”の具志堅隆松さん、きょう出発

遺骨土砂の問題「国連に直接伝えるしかない」 “ガマフヤー”の具志堅隆松さん、きょう出発

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沖縄タイムス

国連欧州本部の会議に参加する「ガマフヤー」の具志堅隆松代表(左から2人目)=1日、県庁

 スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれる「先住民族の権利に関する専門家機構」(EMRIP)の会議に参加するのを前に、沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」の具志堅隆松代表らが1日、沖縄県庁で会見した。(社会部・平良孝陽)

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、戦没者の遺骨混じりの土砂が埋め立てに使われる可能性がある問題などを国際社会に訴える。具志堅代表は2日に日本を離れ、現地時間の4、5日に会議に参加。8日夜には沖縄に戻る予定だ。

 辺野古の新基地建設に遺骨が含まれる可能性がある問題を提起し、「台湾有事」を引き金とする沖縄の戦場化の懸念を示す声明文を読み上げる予定。

 会見で具志堅代表は「これまでは日本政府に伝え、口では『寄り添う』と返されてきた。直接米国や国連に伝えるしかない」と話し、独自の「外交」に意欲を示した。

 同行する龍谷大学松島泰勝教授は、旧京都帝国大(現・京都大)の人類学者が今帰仁村の墓から持ち出した遺骨の返還を求めており、EMRIPで訴える。具志堅代表らは別途、開かれるワークショップにも参加し、国際社会との連帯を深めるという。

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민주노총 7.2 전국노동자대회

민주노총 7.2 전국노동자대회

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「信頼に足る駐屯地目指す」/創立3周年で記念行事

「信頼に足る駐屯地目指す」/創立3周年で記念行事

陸自宮古警備隊

 

創立3周年を記念した行事が行われた=26日、上野野原

創立3周年を記念した行事が行われた=

26日、上野野原

    陸上自衛隊宮古島駐屯地で26日、宮古警備隊の創立3周年を記念する行事が行われ、観閲行進、装備品展示、音楽演奏会などがあった。警備隊長の伊與田雅一司令は「宮古圏域の皆さまの信頼に足る、心のよりどころになる駐屯地を目指し、精進することを誓う」と述べた。

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米軍横須賀基地の排水から有害物質検出 海に流出の可能性高く

米軍横須賀基地の排水から有害物質検出 海に流出の可能性高く

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カナロコ by 神奈川新聞

米海軍横須賀基地

 神奈川県横須賀市は1日、米海軍横須賀基地の排水処理場の排水から、環境省の暫定目標値を上回る有害な有機フッ素化合物「PFOS」「PFOA」が検出されたと、国から情報提供を受けたと発表した。排水は横須賀港に流れ出た可能性が高く、現時点で健康被害は確認されていない。米側は「原因は不明で調査中」としており、市は原因究明と周辺環境への影響の確認、再発防止を求めている。

 市によると、5月上旬、基地東側にある排水処理場内で泡が確認されたことから、米軍が排水を検査。環境省が定める1リットル当たりの暫定目標値50ナノグラム(合計値)を上回る量が検出され、米側が6月29日に日本政府に通報した。検出された数値は公表していない。防衛省南関東防衛局は30日に周辺海域の海水を採取しており、今後分析する。

 有機フッ素化合物は、航空機火災が発生した場合に使用される泡消火剤などに含まれている。在日米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)周辺や沖縄や青森の米軍基地周辺で検出され、問題となっている。

 米軍は各基地内での保管・使用状況を公表していない。市は「泡消火剤が原因である可能性は否定できない」として、基地内で使用している場合は有機フッ素化合物を含まないものに交換するよう求めている。

 県は7月1日、日米両国による原因究明や適切な再発防止策の策定、環境調査を行って汚染物質の除去などの必要な対策を取るよう国に要請した。

神奈川新聞社

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新・戦争協力拒否宣言

      新・戦争協力拒否宣言

 三たび戦争が世界をのみ込もうとしている。われわれは切迫する核戦争の危機と隣り合わせで生きている。われわれは歴史の岐路に立っているのだ。全世界の労働者と固く連帯し、眦(まなじり)を決してこの戦争を止めるための闘いを開始しなければならない。それは労働組合の最も本質的な課題だ。

 プーチンが悪でNATOが正義だという論理が世界を覆い、自らを国家と同一化させてその「正義」に与することが迫られている。タガが外れたように、世界中で何の躊躇もなく空前の大軍拡が叫ばれ、恐怖と憎悪、挙国一致が時代の精神になろうとしている。すべてがコントロールを失って戦争に向かっている。

 われわれは、ロシアのウクライナ侵攻をつよく弾劾する。しかし、米政府が主導したNATOのすさまじい東欧拡大政策、巨額の武器援助の歴史を見れば明らかなように、この戦争の真の原因をつくりだしたのはアメリカでありNATOだ。資本主義は成長の余地を失い、世界中が激しく衝突している。新自由主義が、自らが生み出した矛盾によって大崩壊しようとしている。それが戦争を生み出している真の原因だ。

 東アジアでは、「台湾有事」をふりかざした中国侵略戦争の危機が迫っている。ウクライナ戦争の最中、米バイデン政権は、「台湾防衛に軍事的に関与する」と主張し、岸田政権は「防衛費10兆円」という爆発的な大軍拡、敵基地攻撃能力の確保、沖縄・南西諸島の急速な軍事拠点化、改憲断行に突き進んでいる。しかも日本の政府・財界は、見境ない虐殺をもってクーデターを凶行した、ミャンマー国軍への世界最大の支援者でもある。

 かつて、大東亜共栄・五族協和の名のもとにのめり込んでいった戦争が、2千万人のアジア民衆を虐殺する侵略戦争であったという歴史の認識は消し去られようとしている。その歴史を繰り返してはならない。

 われわれは、多くの解雇者をだしながら、国鉄分割・民営化攻撃との35年に及ぶ闘いを貫き、団結を守りぬいている。民営化と戦争は一つの攻撃であった。2003年にイラク戦争に反対してたちあがったストライキは、われわれに思いもよらぬ希望の光を照らしてくれた闘いであった。それをきっかけに、今日まで続く国境を越えた労働者の国際連帯闘争が始まったのだ。だからわれわれは、資本主義・新自由主義を終わらせる労働者の闘いこそが戦争を止める力であることに揺るぎない確信をもっている。

 イラク戦争を契機とした有事法の制定により、われわれ鉄道労働者は、戦争協力が法的に義務づけられる立場に置かれることになった。ウクライナ―中国侵略戦争の危機によって、政府の戦争政策と対決し、戦争協力を拒否する闘いは、差し迫った避けて通ることのできない課題となって浮上している。それは平和を求める労働者の特別の任務だ。この闘いは強靭な団結がなければ闘えない課題だ。国境を超えた労働者の広範な連帯を必要とする闘いだ。密集せる反動と対決し、長期にわたる抵抗を貫いて戦争をストップさせる厳しい闘争を覚悟しなければならない。

 今国交省では、JR在来線の4割を廃線化し「国力」を国防に集中しようとする国家改造計画が策定されようとしている。鉄道貨物輸送に関する別な検討会には、防衛省が参加し鉄道の軍事利用が正面課題として検討され、すでに装甲車、155㍉りゅう弾砲等の輸送訓練が始まり、御用労組はそれに協力している。

 われわれは、こうした困難な闘いをやりぬく土台を築きあげるために、2月には「3労組共同声明」(動労千葉、関生支部、港合同)を発表し、全国の仲間たち、世界の仲間たちに、労働運動の再生に向けて共に討議し、変革に向けた計画をつくり、行動を組織しようと呼びかけ、この11月、東京への結集を呼びかけている。

 世界中で労働者が新自由主義に抗し、戦争に反対して闘いにたちあがっている。30年間賃金が下がり続けるという日本の異常な現実の下で、新自由主義の破たん、コロナ禍、ウクライナ戦争を背景とした激しい物価騰貴が始まり、とくに2千万人の非正規職労働者の生活を破壊している。雇用・権利、医療、社会保障、教育、社会生活のすべてが破壊され、何もかもが限界だ。今こそ闘いにたちあがらなければならない。

 鉄道を戦争のために使わせるわけにはいかない。われわれは、圧政に苦しむアジア―世界の民衆と連帯し、力を合わせて戦争反対の闘いにたちあがる。われわれは未来への希望を自らの手で築きあげるために、平和のための任務として戦争協力を拒否する。

右、決議する。

     2022年6月26日
     第86回国鉄千葉動力車労働組合定期委員会

全組合員の力を結集しよう! 第86回定期委員会成功かちとる!

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6月26日、DC会館において第86回定期委員会を開催し、ウクライナ戦時下において48時間のストライキにたちあがった22春闘・3月ダイ改闘争を高らかに総括し、歴史的なJR大再編攻撃に立ち向かい、ウクライナ戦争を契機に、すべてが大軍拡と戦争に駆り立てられていく情勢と対決して闘う新たな方針を確立した。

委員会は、木更津支部の鈴木君を議長に選出。スローガン提起の後、関委員長があいさつを行った(別掲)。動労千葉を支援する会山本事務局長、動労千葉OB会永田会長から、「もう一度動労千葉ここにありという闘いを」と、この時代を共に闘い抜く熱い来賓あいさつを受けた。

「新・戦争協力拒否宣言」採択!

その後、経過報告、当面する取り組み、共済適用承認、質疑応答が行われた。総括答弁の後、2003年のイラク戦争以来の新たな特別決議「新・戦争協力拒否宣言」、委員会宣言が発表され、スローガン、方針案と共に採択された。組合歌合唱・団結ガンバロ―を三唱し委員会は成功裡に終了した。

●出された主な意見

▽シニア賃金格差是正について。本線乗務員の予備要員が9月ころから逼迫する。65歳以降の雇用確保、新採の配置、千葉機関区の将来展望を明らかにする取り組みを。

▽職場代表選では勝てなかったが、この1年間の積み残しがある。来年につなげていきたい。

▽支社が担っている業務の一部を現場で担う現業機関の再編についてどうなっているのか。
組織拡大に向かって頑張っていきたい。

▽ 運転士・車掌の相互運用は絶対反対。
若い人は、どこに自分がいかされるんだろうと不安になっている。

▽倒木で、パンタが壊れ、正面ガラスが粉々になるなど大変危険な状態が相次いでいる。センサーをつけるなど乗務員視点の対策が必要だ。

▽西船橋運輸区新設に伴う問題について。

▽汽笛吹鳴を義務化しても、朝昼問わず、あまりにも鹿が多くて年がら年中ぶつかっている。

▽来年のダイ改で、銚子が統括センター化されるのではないか。

▽検修でヒューマンエラーが増えている。ベテランがいなくなるなかで、技術力が低下している。融合化で真のプロどころかアマチュアが増えている。とんでもないことになる。

「すべての闘いを組織拡大の観点から」
関道利委員長あいさつ

鉄道崩壊として国鉄分割・民営化体制が破綻しようとしています。原点に返って考える必要があります。鉄道網は「網」であることによって本来の役割をなすものです。地方ローカル線が「赤字」なのは当たり前です。地域ごとに分割したら、北海道や四国が崩壊するのはあたり前です。鉄道や医療、介護、教育をカネ儲けの道具にするという発想そのものが間違っています。

新自由主義がもたらした社会の崩壊の中で、国鉄分割・民営化に匹敵する「国家改造」攻撃が始まっています。「ローカル線大虐殺」、その本質は、国家のスクラップ&ビルド、一層極端化された「選択と集中」で、労働者の生活や権利を破壊して、すべてを資本の利益と「国防」に集中しようとするものです。

この攻撃は、職場で吹き荒れる職名廃止・業務融合、全面的な業務外注化・分社化攻撃とひとつの攻撃です。しかし、敵の攻撃は矛盾だらけです。団結を崩さなければ、展望は必ず生まれる、必要なのは労働組合としての断固とした闘いです。

ロシア・プーチンによるウクライナ侵攻は絶対に許せません。その本質的な原因は、新自由主義の大崩壊と戦後世界体制の最後的崩壊です。それが引き起こす危機と矛盾がウクライナ戦争だけでなく、アメリカ・日本による中国侵略戦争として爆発しようとしています。大軍拡と改憲、戦争国家化への道を阻む闘い、自国政府と対決して戦争協力を拒否する闘いが、労働運動の重要な課題になっています。11月集会への総決起をお願いします。

団結すること、競争をやめること、闘う労働組合を職場に組織すること。戦争を止めるのも、労働者の団結の力です。「すべてを組織拡大の観点から」総力をあげて立ち上がりましょう。

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都立病院をつぶすな!  7・1独法化阻止へ三多摩でデモ

都立病院をつぶすな!
 7・1独法化阻止へ三多摩でデモ

(写真 地域住民の思いと結びついたデモ【6月11日 東京・府中市】)

 6月11日、三多摩地域の都立病院周辺で、「都立病院をつぶすな!署名アクション」の主催で「都立病院つぶすな!ビデオ上映会&デモ」を行いました。急な呼びかけにもかかわらず、都内各地から約50名の方が参加してくださいました。
 日本全国の病院のうち、公的病院の占める割合は約20%しかありません。コロナに感染しても入院できず「自宅療養」を余儀なくされた結果、多くの命が奪われました。それなのに小池都知事は、7月1日に都立・公社病院の地方独立行政法人化(民営化)を行うことを決定したのです。
 これに対して私たちはこの間、各地域で住民たちとともに「都立病院をつぶすな!署名」を集めて闘ってきました。
 府中市武蔵台には、東京都立多摩総合医療センター、都立小児総合医療センター、都立神経病院、東京都がん検診センターなどが集中しています。いずれも独法化の対象です。
 これらに隣接する根岸病院(精神科)では、今年3月にコロナのクラスターが発生しました。その際に患者の転院先となったのも世田谷区の都立松沢病院でした。多摩連帯ユニオン根岸病院分会の仲間は、感染対策に責任を取ろうとしない経営者に対して同僚とともに闘い、見舞金や特別休暇の支給をかちとりました。こうした中で私たちは、「独法化反対の声をもう一度あげよう!」と、今回の闘争を計画したのです。
 連日の駅街宣では「こんなこと知らなかった」「これからどうなるのか」という切実な声とともに、たくさんの署名が寄せられました。当日の闘争に参加してくれた方もいました。
 上映会では根岸病院分会長の徳永健生さんが現場報告を行い、コロナ下の精神科医療(都立病院)に焦点をあてたビデオを見ました。「精神科病院の実態を知って驚いた」「軍事費ではなく医療費を増やして!!」「都立病院の存在意義を改めて感じた」などの感想が寄せられました。
 その後のデモでは、根岸病院と都立病院の周辺で労働者に届くよう渾身(こんしん)のアピールを行いました。沿道でまいたビラを10枚持ち帰る人、ベランダから手を振る人、病院の中から見ている人などもいて、地域住民と一体となって「都立病院をつぶすな!」の声をあげることができました。
 7月1日には都庁包囲デモを予定しています。ぜひみなさん、ご参加ください!!
(都立病院をつぶすな!署名アクション・新井佳世子)

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戦争と物価高に怒りの総反乱を  全世界で労働者が反撃に  反戦デモと賃上げストに立とう

戦争と物価高に怒りの総反乱を
 全世界で労働者が反撃に
 反戦デモと賃上げストに立とう

(写真 英RMT、33年ぶりの大規模スト 物価高騰に抗して7%の賃上げを要求し4万人が決起、ロンドンの鉄道運行を停止させた【6月21日】)

 ウクライナ戦争の激化・長期化と物価高騰に対する労働者の怒りの総反乱が、全世界で一斉に始まった。4、5月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年同月比9%に達したイギリスでは、6月21日、鉄道・海運・運輸労働組合(RMT)が賃上げや人員削減反対を掲げ1989年以来33年ぶりの規模となる4万人の大ストライキを決行し、ロンドンなど主要都市の鉄道の運行を一斉にストップさせた。英首相ジョンソンが「ストは自傷行為」「不必要で間違っている」などと罵倒したことが労働者の怒りの炎に油を注ぎ、闘いはさらに拡大する勢いだ。この決起に続き、日本でも闘う労働運動をよみがえらせよう。戦争と排外主義をあおる参院選の全反動を6・28新宿反戦デモでぶっ飛ばし、7・17国鉄闘争全国集会に結集しよう。

戦時下で革命的決起が拡大

 「賃金ではなく利潤をカットしろ!」「鉄道を守れ!」—-ボードを手にピケットラインの前に立つRMT組合員の表情は、誇りと解放感に満ちて実に晴れやかだ。RMTはさらに23日と25日にもストを予定し、要求が受け入れられないなら数カ月にわたるストをも辞さないとしている。すでにこの闘いは多くの労働者から圧倒的な支持と共感をもって迎えられており、「賃下げや労働条件悪化に怒る全てのイギリス労働者を先導している」(ミック・リンチRMT書記長)という。教育・医療・自治体などで働く労働者130万人を組織する公共サービス労働組合(ユニソン)も各支部が「ストを準備中」だと発表している。
 戦争と物価高騰のもとでの怒りと闘いは全世界で拡大している。20日には、ベルギーの首都ブリュッセルで8万人の労働者が政府に物価高対策を要求してストライキとデモに決起、空港をはじめ国内の公共交通機関のほとんどをストップさせた。フランスでは、19日に投開票された下院議会選挙(決選投票)でマクロンを支える与党連合が100議席を失う大敗となり、左派連合は60議席から131議席へ躍進。極右「国民連合」も改選前の8議席から10倍以上となる89議席となった。労働者人民の怒りと闘いが高揚し、これに対抗する極右勢力も急速に台頭して内乱的激突へと突き進んでいった1930年代をほうふつとさせる状況だ。
 新たな労組結成の波が広がるアメリカでは、物価高騰への怒りからバイデン政権の支持率は6月8日時点で4割を下回り、不支持率は58%となった。「プーチンの戦争によるプーチンの値上げだ」などという排外主義宣伝はもはや通用せず、労働者人民の怒りはバイデンと支配階級に向けられている。そのアメリカの「裏庭」と呼ばれる南米のコロンビアでは、19日の大統領選で元ゲリラ活動家のグスタボ・ペトロが当選し、同国史上初となる反米左派政権が誕生した。その根底にあるのは、政府の増税案に対する昨年来の抗議デモに象徴される広範な怒と闘いの広がりだ。
 反政府デモが続くスリランカの最大都市コロンボでは、デモ隊の拠点のテントに市民からの寄贈書籍を集めた図書館がつくられ、「夜遅くになると、デモに参加する若者らがこの図書館に来て読書にふける。一番人気は、20世紀初頭に起きたロシア革命に関する本だ」と報じられている(6月14日付朝日新聞)。「パンと平和」を掲げて自国政府を打倒し労働者権力を樹立した1917年ロシア革命が、まさに今、青年をはじめとした世界の闘う労働者の中によみがえりつつあるのだ。

参院選の全反動ふき飛ばせ

 日本の情勢も同じだ。岸田政権の支持率はじりじりと下がり続けているが、人民の怒りは世論調査で示される数字よりもはるかに深く広範に拡大している。
 だからこそ、岸田・自民党は必死になって戦争と排外主義をあおり、ロシアや中国の脅威を叫びたてて、労働者人民の憤激が自分たちに向かないよう必死になっているのだ。そして実際に中国侵略戦争に向けた準備を急ピッチで進めている。5月28日には陸上自衛隊の国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が、V22オスプレイを初めて投入して行われた。南西諸島の離島奪還を想定し、水陸機動団の強襲揚陸、第1空挺団の降下による上陸、そして「増援部隊を受けて敵部隊を撃破」という一連の訓練の内容は、米海兵隊の対中国戦争計画である遠征前進基地作戦(EABO)に自衛隊が加わることを明らかに想定したものだ。再び沖縄を戦場にしようとする岸田の6・23「慰霊の日」式典出席には怒りがたたきつけられた。
 参院選では自民党や日本維新の会が「防衛費増額」や「核共有」を叫び、立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組までもが「日本を守れ」「日本を沈ませないために」などと主張して、与野党がともに国家主義と改憲・戦争を競い合う醜悪な選挙戦を繰り広げている。だが、こんな参院選の全反動を土台から吹き飛ばす労働者階級の歴史的な決起が、今や全世界で拡大しているのだ。これに続く闘いを日本でも開始しよう。
 ウクライナ戦争も、アメリカ帝国主義を中心とする北大西洋条約機構(NATO)によって準備された、「ウクライナを戦場としたロシアへの帝国主義戦争」であることが、本質的にも実体的にも明らかになっている。岸田は6月29〜30日のNATO首脳会議に出席し、この「対ロシア戦争」の事実上の参戦国として名乗りを上げようとしている。いま日本の労働者階級に求められているのは、全世界の労働者人民と連帯して、戦争に突き進む自国政府=岸田政権を打倒することだ。

労働者自身の組織と闘争を

 参院選を経て7〜8月は戦争と改憲をめぐるさらに激しい攻防となる。とりわけ8・6広島―8・9長崎反戦反核闘争は、核戦争の危機がかつてなく高まる中での歴史的決戦だ。
 6月17日、福島原発事故の避難者らが国と東電に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁第二小法廷(菅野博之裁判長)は「国に賠償責任はない」とする極悪の反動判決を言い渡した。同種の集団訴訟は全国で約30件(原告総数1万2千人以上)闘われているが、国の賠償責任を認める判決はすでに地裁・高裁合わせて12件出ており、「東電の報告を唯々諾々と受け入れ、規制当局に期待される役割を果たさなかった」(2020年9月、仙台高裁判決)と国の責任を厳しく非難して一審よりも賠償額を引き上げた例もある。だが今回の最高裁判決はこれらをすべて覆すものだ。
 そこに示されているのは、核・原発をあくまで推進し、核武装・核戦争を準備し、そのために福島の怒りと闘いをなにがなんでも圧殺しようとする日帝の国家意思にほかならない。まさに福島圧殺と核戦争への突進は日帝にとって完全に一体の死活的課題なのだ。これに対し、核戦争情勢と対決してかちとられた3・11反原発福島行動22の大成功を引き継ぎ、8・6広島―8・9長崎闘争で怒りの反撃をたたきつけよう。
 JRと国土交通省が狙うローカル線の廃線(=「ローカル線大虐殺」)は、戦争のためにすべてをつぎ込み、人々の命や生活が成り立たなくなってもかまわないという、万策尽きて大崩壊する新自由主義の実態を如実に示している。教育や医療の現場でも巨大な矛盾が噴出している。いま必要なのは労働者自身の組織と闘争だ。新自由主義を打倒する階級的労働運動を全国のあらゆる職場によみがえらせよう。それと一体で、労働者階級の革命党の強大な建設をかちとろう。

国鉄1047名解雇撤回!関西生コン支部弾圧粉砕!
国鉄闘争全国運動7・17全国集会
7月17日(日)午後1時30分
千葉市民会館大ホール(千葉市中央区要町1―1、JR千葉駅東口より徒歩7分)
■関連企画
7・16討論集会 「新自由主義を終わらせる労働運動の再生を」
7月16日(土)午後1時30分
千葉市文化センターセミナー室(千葉市中央区中央2―5―1、千葉中央ツインビル2号館)
呼びかけ 国鉄1047名解雇撤回闘争を支援する全国運動

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6・19東京集会  田中動労千葉前委員長が講演

6・19東京集会
 田中動労千葉前委員長が講演
 戦争協力拒否し闘う!
  新自由主義はもはや大崩壊
   新たな時代開く11月集会へ!

東京労組交流センター主催の6・19民営化反対・国鉄集会で、動労千葉の田中康宏前委員長が行った講演の要旨

 ウクライナで起きている戦争を、世界中の人々が胸をかきむしられるような思いで見ています。どうにかならないのか、と。
 この思いが、世界中で大軍拡にすり替えられています。資本主義は戦争を生み出すとき、世の中を恐怖と憎悪で塗り固めて、階級的なものをつぶしていく。これに立ち向かう運動をつくらなければいけません。
 資本主義が成長の余地を失って危機に陥り、労働者への激しい攻撃として表れたのが新自由主義です。日本に新自由主義が本格的に導入されたのは、1987年の国鉄分割・民営化でした。第2次民営化攻勢が小泉政権下で始まり、郵政民営化がその焦点でした。非正規職労働者の割合は倍以上に跳ね上がります。そして、安倍政権の時から、新自由主義が生み出した矛盾があふれ始める。新自由主義の崩壊過程です。
 新自由主義の導入期に自衛隊が初めて海外に派兵され、第2次民営化攻勢の時には、自衛隊のイラク派兵や有事法制の制定が行われた。新自由主義の崩壊過程では、安保関連法・戦争法が制定されて改憲が押し出されてくる。そして今のウクライナ戦争です。
 資本主義の危機と戦争のつながりを見なければいけない。これはアメリカの労働組合の仲間たちから学んだことですが、内への階級戦争(War at home)と外への侵略戦争(War abroad)は一つです。
 動労千葉は次の定期委員会で「新戦争協力拒否宣言」を採択します。もう一回先頭に立つ気持ちで11月労働者集会へ進みたい。

戦争国家への転換が地方破壊を促進

 国鉄分割・民営化以来の大転換が進んでいます。ローカル線の廃線化です。国土交通省は検討会で、JRの全路線の57%が廃線の対象だと打ち出している。
 コロナ禍や人口減少、車の保有台数の増加を理由に挙げていますが、全部ウソです。大店法の廃止(大規模店舗設置の規制緩和)で地域の商店街は消え、買い物難民は700万人。車の保有台数は増えるに決まっています。この間、毎年400校の小中高校が廃校にされました。新自由主義が激しく地方を破壊した。
 国交省の検討会は、廃線化で「デジタル田園都市国家構想」の基盤をつくるとしています。この構想を中心で担っているのは竹中平蔵で、彼はそれを「国家改造計画」と明確に言っている。遠隔教育、遠隔医療、ドローン物流、子育てもリモート。全部バッサリ切り捨てる一方、防衛費は10兆円に倍増し、戦時型の国家にする。
 これに対し動労千葉は一歩踏み出します。7月17日の国鉄集会で、闘争宣言を発したい。

国家あげた攻撃に団結し立ち向かう

 国鉄分割・民営化のとき、動労千葉は千人ほどの小さな組合でしたけれど、正面からぶつかって闘うことを選択しました。
 「多くの解雇者が出る。少なくとも現場の三役クラスは首になる。腹を決めてくれ」と組合員に訴えました。「団結さえ崩さなかったら、この難局は乗り切れる。それにかけてくれないか」と家族にも訴えました。組合員からは「千人の組合で何ができるの」という声も出ました。でも、ここで闘って電車を止めたら、そこから事が始まる。「現場はみんな怒っている。俺たちが闘いに立ったら、次の局面は開ける」と話しました。
 その闘いが、中曽根が掲げた改憲を押しとどめ、今まで改憲をさせずに来た。労働者が団結した力は、国家を挙げた攻撃を打ち砕くことができるんです。
 一人一人の労働者がどういう立場でどう闘うか、その力が歴史に生かされるかどうか。これが労働運動の核心です。それが戦争を止める力になる。
 分割・民営化との闘いがなければ、動労千葉が労組交流センターの結成や11月集会を呼びかけることはなかったと思います。ここから国際連帯も始まりました。2003年、春闘ストライキの9日前にイラク戦争が始まった。すぐ組合員と議論して、1日目はJRに対する行動をし、2日目は全組合員を引き連れて東京に乗り込んでイラク戦争反対のデモをやった。組合員から「戦争反対はいいけど、ストをやってるのにスト破りの列車に乗って東京に行く悔しさが分かっているのか」と怒られもした。でも、これをきっかけに国際連帯が生まれました。
 核心をとらえて闘うことができれば、労働者は勝つ力を持っています。昨年12月に3労組で議論し、その思いが11月労働者集会25年の3労組アピールになりました。新自由主義が崩壊し、可能性は必ず生まれます。連合が産業報国会になるか、階級的労働運動が出てくるのか、そのぶつかり合いの中から次の時代を開く力を生み出したい。それをかけて、今年は日比谷野音を満杯にする11月集会を開きたいと思います。

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鉄道軍事利用を防衛省が明言  国鉄闘争は戦時体制との対決に

鉄道軍事利用を防衛省が明言
    国鉄闘争は戦時体制との対決に

政府とJR資本は、ローカル線の大規模な廃止に踏み出している。それは「ローカル線の大虐殺」とも表現される激しい攻撃だ。1987年に強行された国鉄分割・民営化は大破産し、地域をなで斬りするような鉄道の大再編が避けられなくなったのだ。
 ローカル線の廃止は、戦争に向けて国家と社会のあり方を全面的に改造する攻撃の一環だ。岸田政権が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2022」は、防衛費倍増をはじめ戦時財政への転換をあからさまに打ち出した。その骨太方針には「地域公共交通の再構築」という項目も盛り込まれた。「地域公共交通の再構築」とは、鉄道は地方ではもはや主要な交通手段になりえないと決めつけて、バスに転換するなどして廃止するということだ。戦争を最優先する国家は、地方の住民の生活を一切顧みない。岸田政権はこうした姿勢をあらわにした。
 国土交通省は、ローカル線の廃止を沿線自治体に半ば強制的にのませようとしている。そのための方策を定めるために設けられた「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」は、7月中に報告をまとめる予定だ。「鉄道の維持を前提にしない」という同検討会での議論の経過から、報告の中身がローカル線の大幅な廃止へかじを切るものになることは明らかだ。
 これと同時に国交省は、今年3月に「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」を設置し、JR貨物をめぐる議論を重ねてきた。ローカル線を大規模に廃止するとしても、鉄道による貨物輸送網を寸断するわけにはいかないからだ。
 5月に開かれたこの検討会には防衛省の幹部が出席し、自衛隊による鉄道利用の構想を明らかにした。これは国鉄分割・民営化以来なかった異例の事態だ。もちろん自衛隊は、これまで何度もJR貨物を軍事利用している。陸上自衛隊10万人を動員した昨年9〜11月の大演習に際しても、JR貨物は武器・弾薬を輸送した。だが、これはいわば「公然の秘密」だった。こうした事実を防衛省やJR貨物が正式に公表したことは一度もない。だが今回は、鉄道の軍事利用があからさまに議論された。これは岸田政権が中国侵略戦争を決断したことと一体だ。
 この検討会で防衛省は、「有事の際、北海道〜本州の基幹部隊について、南西地域へ各種輸送力により速やかに輸送を行う必要がある」とし、その主な輸送手段は「鉄道、トラック、船舶、航空機の民間輸送力」だとした。そして、「鉄道輸送は……安全性やダイヤの安定性の観点からも輸送力としての期待は大きい」ので、「自衛隊の輸送力向上のため、鉄道輸送の更なる活用を追求」すると述べている。中国侵略戦争を遂行するために、鉄道輸送は不可欠だというのだ。
 国鉄分割・民営化以来の鉄道の位置づけは変えられようとしている。それは国鉄分割・民営化が前提としていた枠組みが変更されることも含んでいる。日本の鉄道が150年前に国有鉄道として始まったのは、鉄道と軍事は直結しているからだ。鉄道の「再国有化」とも言うべき事態が、戦争国家への転換とともに進もうとしている。
 言うまでもなくそれは、鉄道が公共性を取り戻すということではまったくない。ローカル線の廃止はこれまで以上に進み、医療や教育など労働者人民の生存に必要なあらゆる領域はさらに激しく破壊される。
 JR東日本の「業務融合化」に示される、雇用と労働のあり方を一変させる攻撃も、戦争国家化と連動し始めた。それは労働者を国家目標に従わせ、労働者に国家目標を体現させるために強行されつつある。
 だが、そこには絶対に矛盾がある。職場・地域でこの攻撃に立ち向かい、粉砕することはできる。その闘いの基盤になるのは、反戦闘争を反戦闘争として押し貫くことだ。動労千葉はその道を決断した。これに続く闘いの陣形を広く厚く確立する場が、国鉄闘争全国運動の7・17集会だ。

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