「コロナ便乗の改憲阻め」
　菅政権打倒へ国会闘争

通常国会が開会した１月１８日、午前１１時から「改憲・戦争阻止！大行進」の呼びかけで、参議院議員会館前で抗議行動が行われた。コロナ緊急事態宣言による「自粛」の強制、階級闘争圧殺の攻撃を打ち破り、１００人の労働者・学生・市民が結集した。
　大行進・神奈川の船木明貴さんが司会を務め、大行進事務局の川添順一さんが基調報告を提起。感染拡大・医療崩壊と改憲・戦争に向けた攻撃を進める菅政権を打倒しようと訴えた。
　今国会では、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法や感染症法などの大幅改悪が狙われている。「入院や休業に応じなければ罰則。ふざけるな！」「感染対策を口実とした国民統制と戦争体制づくりを許さない。敵基地攻撃能力保有のための大軍拡予算反対。改憲に向けた国民投票法を粉砕しよう」「入管法改悪阻止は私たち日本の労働者の課題だ！」—-。参加者は次々とマイクを握り、菅への激しい怒りをたたきつけた。
　また、コロナ下で東京都知事・小池がなおも狙う都立・公社１４病院の独立行政法人化阻止に向けた闘いの拡大も訴えられた。
　「菅やめろ！」「オリンピックを中止しろ」「選手村を開放しろ！　コロナ対策に回せ」などのメッセージボードを掲げ、国会に向かって元気よくシュプレヒコール。通行する人々も勢いあふれる集会に注目し、訴えに耳を傾けた。
　正午からは「総がかり行動実行委員会」主催の国会開会日行動が行われ、４５０人が結集した。大行進も合流しともに闘い抜いた。
　改憲攻撃を許さず、菅打倒へ連日の国会闘争に立ち上がろう。

特措法改悪に絶対反対！
　罰則導入・強権支配を許すな！
　労働組合の力で反撃しよう！

　爆発的なコロナ感染拡大のなかでも大資本の利益を最優先し、労働者民衆の命を脅かす菅への怒りが社会に渦巻いている。国会開会日の１８日には改憲・戦争阻止！大行進の呼びかけで国会行動が行われた（上に記事）。菅は今国会で新型コロナ特別措置法と感染症法、国民投票法、入管法などの大改悪やデジタル改革関連法などの制定をもくろんでいる。すべてが労働者民衆の命と生活、国家のあり方に直結する重大な攻撃だ。労働組合が怒りの先頭に立ち菅政権を倒そう。

怒り爆発に脅える菅

　コロナによる国内の死者は５千人に迫り、各地の医療機関で次々とクラスターが発生している。病床も人工呼吸器も不足するなかで、現場からは「命の選別」＝トリアージが事実上始まっていることへの怒りの声が上がっている。また、コロナ関連の解雇者は厚生労働省の発表でも８万人を超え、労働者とその家族が文字通り生存の危機にさらされている。
　こうした状況下で菅は労働者民衆の激しい怒りに直撃され、内閣支持率は下がり続けている。追いつめられた菅が「感染対策」として打ち出したのが、新型コロナ特措法と感染症法の改悪による罰則の導入だ。
　これにより、時短要請に応じない飲食店に過料を科すことに加え、入院勧告を拒否したコロナ感染者には刑事罰を適用し「１年以下の懲役か１００万円以下の罰金」を科すとしている。
　利権のための「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」で感染を拡大させ、検査・入院がしたくてもできない状況をつくりだし放置してきたのは菅ではないか！　医療体制の拡充や労働者・中小事業者への補償もまともに行わず、強権を振りかざして一切の矛盾を労働者民衆に暴力的に押し付ける。こんな政府に未来はない。菅を一刻も早く打ち倒してこそ、労働者民衆の命と生活を守ることができる。
　〈コロナ×大恐慌〉情勢下で旧来の支配体制は完全に崩壊し、時代は大きな転換点を迎えている。今こそ社会を動かす労働者の怒りを一つに立ち上がろう。

都立病院独法化も五輪も即時中止を

　日本の人口１千人あたりの病床数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で最多の１３床（２０１９年）で、欧米に比べて感染者・重症者数がはるかに少ない。それなのに、通常医療も含めた医療崩壊が進行しているのはなぜか。新自由主義のもとで社会保障としての医療が解体され、金もうけの手段とされてきたからだ。
　コロナ患者を受け入れた病院のほとんどが公立・公的病院で、国内の医療機関の約７割を占める民間病院では１７％にとどまる。感染防御のためには、約２倍の人員や予算が必要になることが大きな理由だ。経営を優先したならば、命を守ることは絶対にできない。
　コロナ病床不足が深刻化するなか、東京都知事・小池は１月１３日に都立・公社３病院をコロナ専門病院とする方針を明らかにしたが、これらを含めた１４病院の独立行政法人化はあくまで推進しようとしている。これほどの矛盾はない。
　医療を社会保障として取り戻すことと、民営化・独法化による大合理化との闘いを一体で進めよう。今こそ、反合理化・運転保安闘争路線で闘い抜いてきた動労千葉労働運動の蓄積を生かす時だ。医療福祉、自治体をはじめ全産別の労働者と地域住民の力を結集し、都立病院独法化阻止闘争を、東京のど真ん中から階級的労働運動を復権させる闘いにしよう。
　８割超の人々が東京オリンピックの中止・延期を求めているにもかかわらず、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして」あくまで開催を強行しようとする菅への怒りは高まっている。利権にまみれ、国家主義をあおり立てる五輪を今すぐ中止しろ！　すべての関連予算をコロナ感染対策、休業補償、生活保障に回せ！　広大な選手村を、コロナ患者の命を守るために開放しろ！

戦争体制構築狙うデジタル関連法案

　２１年度予算案では、防衛費が過去最高の５兆４２２億円に達する。この大軍拡予算案を粉砕しよう。
　また、今国会における重大な攻防点の一つが、デジタル改革関連法の制定である。政府は「デジタル庁」の創設を柱とする５本の新法案と、個人情報保護法など約６０本の改悪案を束ねた一括法案からなる関連６法案を今国会へ提出する予定だ。これは大合理化攻撃であると同時に、コロナに乗じて戦後の地方自治を根本から破壊する戦争体制づくりの一環としてある。
　政府はまた、マイナンバーを利用して新型コロナのワクチン接種を行うほか、医師・看護師の住所や資格情報を一元的に把握・管理することも画策している。
　さらに、今国会で刑事罰創設を柱とする入管法の大幅改悪がもくろまれていることも絶対に許してはならない。日本の労働者階級自身の課題として、入管法改悪阻止・入管体制粉砕へ闘いを強めよう。

立ち上がる米労働者

　極右のトランプ支持者らによる１月６日の米連邦議会議事堂襲撃を受け、２０日のバイデン就任式は全土で厳戒態勢が敷かれるなかで行われた。帝国主義支配の崩壊は、戦後世界の基軸国アメリカにおいて最も激しい形で突き出されている。
　襲撃事件を受けて、コロナ禍のなかで自らの課題としてＢＬＭ運動に取り組んできた米ロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）、国際港湾倉庫労組（ＩＬＷＵ）は直ちに声明を発表した。
　ＵＴＬＡの声明は、襲撃事件を引き起こしたトランプの罷免を求めるとともに「暴力の根源である構造的な人種差別と白人至上主義……は、政府、そして経済・教育・警察制度において衰えることなく成長している」と警鐘を鳴らす。そして「このクーデターの企てを糾弾する数百万人の人々とともに、今後、反人種差別を説く努力を倍加し、​​黒人などの有色人種の人々を教育課程の中心に位置づけ、われわれの生徒たちにより公正な世界をもたらすための道を切り開くことを約束する」と結んでいる。
　「差別はボス（経営者）の武器」と喝破して人種差別・分断と闘ってきたＩＬＷＵも声明で、「ＩＬＷＵは、『一人の痛みはみんなの痛み』の創立スローガンを高く掲げていく義務がある。わが組合は常に社会的・経済的正義そして人種差別と対決する正義のための闘いの最前線にある」と宣言している。

さまざまな業種で続々と労組が誕生

　アメリカでは現在、こうした階級的労働組合の闘いを柱に、さまざまな職種で次々と労組が結成され闘いが始まっている。グーグルでは親会社も含めた労働者２００人超が、数年来の闘いの上に労働組合を結成した。正規職・非正規職を問わず、労働者が団結して声を上げようと訴えている。
　労組委員長らは米紙ニューヨーク・タイムズに「われわれがグーグルをつくった。これはわれわれが働きたい会社ではない」と題して寄稿。同社が利益を最優先して各国の抑圧的な政府と協調したり、国防総省の無人攻撃機プロジェクトに人工知能（ＡＩ）技術を提供（のちに労働者の署名活動で打ち切られた）したりしてきたことを弾劾した。
　さらに、ＡＩの人種的バイアスを指摘した黒人研究者が解雇された事件に触れ、グループ内の非正規職労働者の多くが有色人種であることを踏まえて、人種的平等に向けて闘う決意を明らかにしている。
　これに続いてアマゾン・ドット・コムでも物流拠点の労働者が労組結成を準備するなど、労組のもとに団結し職場と社会を変える闘いが力強く始まっている。

資本主義は終わりだ

　菅ら支配階級、資本家たちには、コロナの拡大も医療と社会の崩壊も止めることができない。組織された労働者の力、労働組合こそが、破滅へと向かう資本主義を終わらせ新しい社会を切り開く力だ。そのことが全世界の労働者の共通認識になりつつある。新自由主義の国家暴力を振りかざした組合破壊、弾圧を打ち破って勝ち抜いてきた動労千葉、全日本建設運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同の３労組に学び、闘う労働組合をよみがえらせよう。
　労働運動の変革をめざして開催される２・１４国鉄集会、都立病院独法化阻止闘争に全力で決起するとともに、職場・キャンパスから改憲阻止・菅打倒の国会闘争に立ち上がろう。

〈コロナ×大恐慌〉が本格化
　08年以来の延命策が総破産
　米中対立は非和解的激突へ

（写真　キング牧師記念日にあわせファストフード店の労働者が時給15ドルを求めて全米でスト【1月15日　米テネシー州メンフィス】）

新型コロナウイルスの感染者数は全世界で１億人に迫り、死者数は２００万人を超えた。欧州諸国は再びロックダウン（都市封鎖）を余儀なくされ、前倒しで開始されたワクチン接種も目立った効果を発揮できないまま、コロナは変異種を生み出しながら広がっている。こうした中、２００８年リーマン・ショック以来の恐慌対策によって膨張しきったバブルはいよいよ全面的大崩壊を迎えようとしている。〈コロナ×大恐慌〉の本格的爆発は、全世界で革命的情勢を急速に成熟させつつある。資本主義を終わらせる革命以外に出口のない時代が到来したことを鮮明にさせ、労働者階級の力でプロレタリア世界革命への道を切り開こう。

膨張したバブルは崩壊必至

　今日の〈コロナ×大恐慌〉の特徴は、「08年以来の大恐慌から脱却できず、経済・社会の崩壊と階級闘争の激化が進む中でコロナ・パンデミックが起きた。08年以来、覆い隠してきた矛盾と破綻がコロナによって一挙に暴き出された」（本紙新年号政治局アピール）ということにある。コロナで大恐慌が始まったのではなく、08年リーマン・ショックで爆発した大恐慌が根本的に解決されず、金融緩和などの未曽有の恐慌対策でひたすら矛盾の先送りが図られながらも、その一切が破綻していよいよバブルが大崩壊する瞬間が迫っていたところに、コロナという新たな危機（これ自体も新自由主義の産物である）が襲ったのだ。
　そして昨年来のコロナ・パンデミックは各国の実体経済を直撃し、一方では失業や貧困を蔓延（まんえん）させ、中間層を急速に没落させながら、他方では各国政府・中央銀行による「コロナ対策」としての金融緩和の継続を余儀なくさせたことで、「コロナバブル」と呼ばれる新たな巨大バブルを生み出した。現在の株式市場の異常な高騰はその産物である。
　昨年末の時点で世界の株式時価総額は１００兆㌦（約１京円）を超え、１年間で15兆㌦も増えた。「実体経済が悪化する中、強力な金融緩和が株価を押し上げる『不況下の株高』の本領発揮といったところか。……暗く沈む人々の生活実感とは裏腹に、株価が上がり続けている」（１月８日付日本経済新聞電子版）。
　08年以降、空前の金融緩和により大量に供給された資金が株式市場に流れ込み、株価と実体経済の著しい乖離（かいり）が常態化した。コロナ対策としての金融緩和がこれに拍車をかけた。今や「多少の悪材料が出ても、ジャブジャブのカネ余りがその悪材料をすぐに隠してしまう」（同）という状況下で、投資家たちは「過去に経験したことのないユーフォリア（陶酔状態）にある」（１月13日付日経新聞）といわれる。
　周知の通り08年以降、先進国の金利はほぼゼロまたはマイナスで下げ幅はほとんど残されておらず、そのため中央銀行の金融緩和策は、国債などを大量に買い込むことで市場に現金を供給する形をとってきた。その結果、今や世界の主要９中銀の資産は31兆㌦に膨張し、この１年間で９・７兆㌦（約４割）も増加。米欧日３中銀で見ると、１年間の総資産増加率はそれぞれ77％、49％、23％となり、総資産の合計額は20兆㌦を大きく突破した（図）。
　だが、この異常なバブルが遠からず崩壊することは不可避だ。株価と実体経済の乖離すなわち株式市場のバブル化度合を示す指標として、上場企業の株式時価総額を年間の名目ＧＤＰ（国内総生産）で割ったバフェット指数があるが、アメリカの幅広い銘柄を包含するウィルシャー５０００をベースにしたバフェット指数はＩＴバブルのピーク時（00年）の１４３％を大きく上回り、昨年夏の時点で過去最高の１７４％を記録した。バブル崩壊時の破壊力は計り知れない。
　他方で、リーマン・ショック以降の金融市場に生じた大きな変化として、ハイイールド債（低格付け・高利回りの債権）やレバレッジドローンと呼ばれる信用力の低い企業への融資、それを原資とした金融商品であるＣＬＯ（ローン担保証券）などの高リスク資産が急拡大した。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、これらの高リスク資産が過去10年間で９兆㌦近くに倍増したと発表し、米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）や日本の金融庁も「金融安定性への脅威だ」と警告を発している。
　ＣＬＯの原資となるレバレッジドローンは、リーマン・ショックの原因となったサブプライムローン（低所得者向け住宅融資）の企業向けローン版ともいえるが、借り手となる企業は幅広い業種にまたがるためリスクは分散されているといわれる。だが、コロナ下で企業破綻が広範囲に広がれば巨額のデフォルト（債務不履行）が発生する。すでにアメリカでは昨年の連邦破産法の申請件数は７１２８件と前年比29％増、負債総額５千万㌦以上の大型倒産も相次いでいる。日本の金融機関も大量にＣＬＯを購入しており、今後の展開次第では巨額の損失を出すことになる。

対中強硬引き継ぐバイデン

　多くのブルジョア経済学者や評論家は、リーマン・ショックを単なる一過性の金融危機のように描き、中央銀行の資金供給で危機は収拾され、その後はアメリカを始め各国で「好況」が訪れたかのような軽薄極まる論評を繰り返してきた。だが実際は、これまで見た通り、史上未曽有の恐慌対策によってバブルを肥大化させながら危機の再爆発をかろうじて食い止めてきたにすぎない。しかもその間、米欧日の帝国主義諸国は、過剰資本・過剰生産力の重圧のもとで新たな成長産業の創出を図ることもできず、長期にわたる低成長にあえいできた。
　他方で、リーマン後の世界の激変という場合、米トランプ政権に代表される保護主義の台頭、世界経済の分裂・ブロック化、そしてそれが米中対立の果てしない激化へと行き着いたことを指摘しなければならない。言い換えれば、アメリカ帝国主義の没落を最大のメルクマール（指標）とする戦後世界体制の崩壊が、急激かつ特異な発展を遂げた残存スターリン主義国家・中国と米帝との軍事衝突の危機も含んだ非和解的激突という形で劇的に進行したのだ。
　トランプ政権は１月１３日、バイデン新政権への交代を前に「インド太平洋における米国の戦略的枠組みに関する覚書」と題する18年２月15日付の機密文書を公開した。「米国の対アジア政策の『パラダイムシフト〔原理的転換〕』となった文書」（米政府関係者）とされる。公開の狙いは言うまでもなく、トランプ政権の対中強硬策を次期政権に引き継がせる（そのことを同盟国にも印象付ける）ことにある。文書では、九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を防衛ラインと位置付ける中国軍に対し、このラインを超えた中国側の空域、海域も米軍が「防衛する」（＝中国軍の制空・制海権を奪う）と明記。またそのために日本の自衛隊の「近代化を支援する」とし、米日豪印４カ国による軍事協力の推進にも言及した。
　また19日には、バイデンが次期国務長官と国防長官に指名しているブリンケンとオースティンが上院公聴会で証言を行い、それぞれ「中国の台頭は米国にとって最大の挑戦」、「（中国は）米国が直面する最も懸念すべき競合国」と主張。トランプ政権の対中強硬路線を基本線において継承することを明言した。
　他方で中国は、昨年12月30日、ＥＵ（欧州連合）との間で相互に企業の進出などを促進するＣＡＩ（包括的投資協定）を結ぶことで大筋合意した。東アジアのＲＣＥＰ（包括的経済連携協定）に続く大型協定で、米帝を排除した貿易・投資協定を急ぐ中国・習近平政権と、コロナによる経済危機からの脱却をめざすドイツ・メルケル首相らＥＵ側との思惑が一致した。
　これに先立ち、中国共産党は10月の第５回中央委員会全体会議（５中全会）で「双循環戦略」と称する新たな戦略を採用。国内経済と対外戦略の双方を強め、「内需経済の活性化と自立型サプライチェーン（部品供給網）の拡大」、製造強国化、デジタル経済化、先端技術産業の育成などで米中対立の長期化に備える方針を決定した。ＥＵとの接近の背景には、従来の経済協力関係の深さに加え、「海外経済の活力も生かして、国内経済の底上げを図る『双循環』を掲げる中国にとって、欧州からの投資の誘致拡大も欠かせない」（12月31日付日経新聞）という事情がある。
　こうした中国の動きに、バイデン政権と米帝ブルジョアジーは激しく危機感を募らせている。だが、これも米帝自身のなりふり構わぬ対中制裁が招いたものだ。中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）への制裁に対しては、米国内でも次のような反対論が上がった—-「こんなことをすれば中国は、エネルギー貯蔵から機械学習まで幅広い戦略的技術分野にわたる最先端技術を手中に収めるための投資を加速させるだけだ。一方でアメリカには、それと比肩し得るような、21世紀の米経済建設のための前向きな計画は存在しない」（９月１日付米ニューズウィーク誌）。
　もはや基軸国＝米帝が世界の覇権を維持するために残された最後の手段は、日本などの同盟国を動員した軍事的・戦争的手段以外になくなっているのだ。

全世界で階級対立が先鋭化

　〈コロナ×大恐慌〉の激化は全世界で労働者民衆の命と生活を破壊している。感染者数・死者数ともに世界最多のアメリカでは半年以上仕事のない人が４００万人に達し、この３カ月間で１５０万人以上増えた。無料の食糧配給所には連日、何時間も長蛇の列が並ぶ。１９２９年大恐慌時の写真と同じ光景が全米の至るところに広がっている。
　「パンデミックの最大の被害者は、在宅勤務やモバイル・ワークなどとはおよそ無縁な労働現場で、対人接触を避けることができない介護、医療、清掃、配送、運輸、食品小売り、建設、ゴミ収集などに携わる中下層の人々である。彼らの多くはアフリカ系アメリカ人、移民労働者、シングルマザーであり、貧しい労働・住環境に置かれた彼らからは、人口比を大きく上回る高率の感染者が出ている」（古矢旬著『グローバル時代のアメリカ』）
　日本でも状況は同じだ。食料の無料配布に並ぶのは若い女性や家族連れ、外国人、10代や20代の青年世代も多いといわれる。総務省の最新の労働力調査によると、昨年11月時点で非正規雇用は約２１２４万人で３月から９カ月連続で減少、そのうち女性の非正規労働者が職を失う割合は男性の２倍に相当する。女性の自殺者数は１〜11月で６３８４人で６カ月連続で前年を上回る。実態はこの統計よりもはるかに過酷だ。
　ＩＬＯ（国際労働機関）は昨年９月、コロナの影響で同年１〜９月の世界の労働所得が前年同期比10・７％減、損失額は３兆５千億㌦（約３６７兆円）で４億９５００万人が失業した換算になると発表した。他方で「保有資産10億㌦以上の２千人余りの超富裕層はこの１年足らずで資産を２００兆円増やした。同じ地球に食べ物にも事欠く人がコロナ前から６億９千万人いる」（12月21日付日経新聞）。こんな状態がいつまでも続くはずがない。
　今、必要なことは、渦巻く怒りの声と生きるための闘いを結集し、この時代に本当に通用する中身をもった階級的労働運動を創成すること、その力でプロレタリア革命へ進むことだ。
　レーニンは共産主義インターナショナル第２回大会（１９２０年）の報告で、「ブルジョアジーにはもはや活路がない」ということを単なる情勢分析だけで前もって「証明」しようとすることに反対し、どんな凶暴な手段でも使って延命しようとするブルジョアジーに対して、問題となっているのは「実践」であるとして次のように訴えた。
　「ブルジョア制度は全世界で最大の革命的危機にある。革命的諸党は、この危機を利用して革命を成功させ、勝利させるにたる自覚、組織、被搾取大衆との結びつき、決意、能力をもっていることを、いまやその実践によって『証明』しなければならない」（レーニン全集第31巻）
　ついに到来した革命的情勢を現実の革命へと転化するために、今こそ階級的労働運動の飛躍と反帝・反スターリン主義の革命的労働者党建設をかちとろう。
〔水樹 豊〕

豊洲耐震偽装控訴審へ
　職場と市場を守る闘い

１月２７日、東京高裁で耐震偽装の東京・豊洲中央卸売市場水産仲卸棟の使用禁止・除却（除去の意）を求める訴訟の控訴審が始まります。豊洲市場仲卸棟の危険性を無視した築地市場閉鎖・豊洲移転で、卸売市場民営化・中小仲卸潰しを図る東京都知事小池百合子と闘おう。
　２０１８年１１月、小池知事は築地市場を閉鎖、豊洲移転を強行しました。それに先立つ同年６月２９日、築地市場で働く仲卸を原告として、豊洲市場水産仲卸棟の耐震偽装を告発し建物の使用禁止と除却を求める訴訟が東京地裁で始まりました。職場と市場を守るために自主的撤去を拒否して闘いぬいた末の訴訟でした。
　原告は、東京都が発した構造図面から豊洲水産仲卸棟の１階柱脚が「非埋込式でありながら耐震基準に達してない」（鉄量の半分が不足）という重大な欠陥を暴き、開設責任者の小池知事に「使用禁止及び除却を要請し義務付ける」よう迫りました。独自に豊洲違反建築で訴状を出した建築士が「当事者性が無い」として訴えを受理されなかったなかで、仲卸自身が団結し原告となって提訴し裁判所に訴えを受理させたことは意義のあることです。
　東京都は答弁書を出し、耐震基準不足を認めながら大した問題ではないと高をくくっていました。東京地裁・清水知恵子裁判長も小池知事を助けるかのように争点の中身に入らず、「都知事が建てた東京都の建物については違反があっても都知事が自分で自分の建物に権限を行使できない」とへ理屈を述べて９月２１日、訴えを棄却しました。
　豊洲市場の用地は東京ガスの工場跡地で、堆積した不処理の有害物質から有毒ガスが発生しています。また建物の至る所で亀裂や断裂が生じ、事故が続発しています。耐震性不足が原因です。これが実態です。
　新型コロナウイルス感染対策についても都知事は業者・現場まかせです。
　国の卸売市場法改定と連動した東京都中央卸売市場条例改定で「部外者と組む流通改革」（１月１８日付日本経済新聞）が始まっています。豊洲の大手水産卸、東都水産が事業拡大を図り、九州の麻生グループのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じ傘下に入りました。
　卸売市場民営化の行き着く先は中小仲卸の半減や一掃、公的市場廃止・売却です。働く者の安全のためにも闘おう！　裁判傍聴をお願いします。（築地を活かし豊洲を止める会・Ｋ）
　　　　◇
豊洲耐震偽装裁判控訴審（東京高裁）
１月２７日（水）

午前１１時３０分　

１０１号法廷

最高裁「賞与不支給は不合理にあたらず」とまたもや不当判決！〜井関農機の非正規訴訟

　契約社員と正社員に待遇の格差があるのは不当だと、井関農機のグループ会社で働く契約社員が訴えた裁判で、1月19日、最高裁判所は双方の上告を退ける決定をし、賞与が支給されないのは不合理な格差にあたらないとした。手当については賠償を命じた判決が確定した。

　松山市の大手農機具メーカー「井関農機」のグループ会社2社で働く契約社員5人は、正社員と同じ仕事をしているのに賞与や家族手当、住宅手当などが支給されないのは不当だと、会社を訴えていた。2審の高松高等裁判所（19年7月4日）は、家族手当などについては「支給しないのは不合理な格差だ」として賠償を命じた一方、正社員への賞与支給は「有為な人材を獲得し定着を図る目的で、合理性がある」と指摘。年２回、契約社員に５万～１０万円の「寸志」を払っていることも踏まえ、格差が違法とは認めなかった。

　判決によると、５人は３０～５０代の男性で、それぞれ、同じ敷地内にある「井関松山ファクトリー」と「井関松山製造所」で２００７～０８年から有期労働契約を繰り返し、労働契約法の規定に基づき１８～１９年に無期雇用（雇用形態は無期でも賃金は、有期雇用のときと同じで、賃金改善はされない）に転換した。１８年４月の一審松山地裁判決は一部の支払いを認め、１９年７月の二審判決も支持した。これに対して双方が上告していたが、最高裁判所第3小法廷（宇賀克也裁判長）は、21日までに上告を退ける決定をし、2審の判決が確定した。最高裁は去年10月13日のメトロコマース事件に続く不当判決を下した。（宮川敏一）

【解説】井関農機２０条（高松高裁判決）
　原告は井関松山製造所の３人と井関松山ファクトリーの２人。高裁判決は一審判決を踏襲し、５人の業務が正社員と同様だったと認定。正社員がもらえる住宅手当や家族手当を会社が払わないのは「不合理」と判断した。一方、５人が求めた賞与分の支払いについては、正社員と契約社員で職務責任の範囲に差があり、契約社員には賞与に代わる寸志を一律に支給していることなどから、支給しないのは違法ではないとした。

＊写真は、昨年の7月4日高松高裁判決に臨む原告団

「しばらく息を整える」コレイル非正規職スト、幹部ストに転換

「共同対策委を通してさらに広く連帯し、準備ができればまたストライキに突入」

66日間ストライキをしている鉄道労組コレイルネットワークス支部と 鉄道カスタマーセンター支部が、ストライキ戦術を幹部ストライキに転換する。 組合員は現場に戻り現場闘争を始め、 労組は組織を再整備してまた強力な闘争に立ち上がる計画だ。

鉄道労組コレイルネットワークス支部と鉄道カスタマーセンター支部は 1月15日午前、ソウル駅、釜山駅、大田駅、光州松亭駅で 全面ストライキ闘争勝利決意大会を開き、こうした内容を発表した。

二つの支部は 「1000人ほどの仲間が2か月以上熱心に闘争したが、 鉄道子会社支部のストライキだけでは政府政策を変えるのが難しいことを確認した」とし 「鉄道子会社支部は今日からハンストではなく、 公共機関子会社の労働者たちと市民社会団体の仲間たちと共に、 社会的にさらに大きな闘争を作るため、 しばらく息を整える幹部ストライキにストライキ戦術を転換する」と明らかにした。 これに伴い、無期限ハンストみをしていたチョ・サンス鉄道労組委員長、 ファン・サンギル鉄道労組ソウル地方本部長、 ソ・ジェユ コレイルネットワークス支部長、 チョ・ジヒョン鉄道カスタマーセンター支部長の幹部4人も 6日間のハンストを中断した。

この日のソウル駅決意大会には、 組合員、労働・市民社会団体連帯者など170余人が集まった。 コレイルネットワークス支部のチョン・ミョンジェ調査部長が コレイルネットワークス支部ソ・ジェユ争議対策委員長の大会発言を代読した。 ソ・ジェユ争議対策委員長はこの日、釜山駅で決意大会を率いた。

ソ争議対策委員長は 「今日、われわれは闘争の旗を掲げて現場に戻る。 幹部と解雇者がストライキの旗を掲げているように、 ストライキは終わっておらず、 さらに新しい闘争とストライキ戦術のためだ」とし 「『一生最低賃金』と『雇用不安』に苦しむ人生を変えるために立ち上がった、 これ以上奴隷であることを拒否して、堂々たる歴史の主人として 闘争の旗を掲げたこの歩みをわれわれは止めることができない」と明らかにした。

続いて「われわれはストライキに参加していない人々と、 ストライキに参加してやむを得ず復帰した組合員を抱きしめて闘争し、 またさらに大きく固い隊伍でストライキに立ち上がる。 それが丸腰で闘争の旗を掲げて現場に戻る理由だ」とし 「われわれは共同対策委を通じてさらに広く連帯し、 社会的に知らせていき、 その準備ができれば皆がストライキの旗を持つ」と明らかにした。

鉄道労組のチョ・サンス委員長は、中央争議対策委員会委員長として 生活賃金争奪と雇用保障のための全面ストライキ闘争を現場闘争に転換するという 闘争命令を発表した。 内容は、 ▲コレイルネットワークス支部と鉄道カスタマーセンター支部は15日15時から現場闘争に転換、 ▲組合が指名した幹部隊伍はストライキを維持、 ▲組合員は闘争態勢を構築して再ストライキを決議する。

この日の決意大会で民主労総のチョン・ヘギョン副委員長、 公共運輸労組のイ・テウィ副委員長、 鉄道労組ソウル地方本部のファン・サンギル本部長が闘争発言をして、 公共運輸労組教育公務職本部のイ・シジョン副本部長が連帯発言をした。

チョン・ヘギョン副委員長は 「鉄道労組、公共運輸労組、民主労総がもっと大きく連帯し、 さらに大きな闘争続けていく。 民主労総が鉄道非正規労働者の闘争を援護する」とし 「会社と政府に合意事項履行を要求したことで不当に職場から追い出されたこの事態を、 誰も責任を取らないこの事態を、闘争で解決する」と話した。

イ・テウィ副委員長は 「皆さんの闘争がコレイル子会社が20年間、中身がなかったことを表わした。 労使合意も守れきない子会社の実状を、仲間たちが一つ一つ告発した」とし 「何の権限もない子会社を運営する鉄道公社の無責任、 国土部と企財部の金遊びまであらわれた。 これは文在寅(ムン・ジェイン)政権の公共部門非正規職正規職転換政策が いかに中身がないのかも表わした」と話した。 イ副委員長は「今回も鉄道組合員は組織された労働者として、 死活をかけてすべての社会をひっくり返す闘争の伝統を見せた。 争議対策委のストライキ指針を現場でも遵守していくことを要請する」と付け加えた。

イ・シジョン副本部長は 「今回のストライキ闘争が団結してもうまく行かない理由は、 コレイルネットワークス支部、鉄道カスタマーセンター支部だけの闘争ではないからだ。 小さくはコレイルの1万非正規職労働者を代表し、 大きくは公共機関非正規職代表する闘争であり、 さらにこの地域の非正規職労働者代表する闘争なので、とても苦しい道を進まなければならない」とし 「21年度の非正規職闘争の先鋒に仲間たちの闘争がある。 決して孤独にせず連帯する」と話した。 また「学校非正規職労働者は闘争の末に学校長が使用者だという 大法院(最高裁)の新しい判例まで出して、 結局本当の社長である教育監や教育部長官と交渉するようになった」と 勇気を吹き込んだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)

KEC交渉懈怠無罪…「大法院判決逆転」で議論

「裁判所が団体交渉権無力化行為に翼を付けた」

裁判所が数年間交渉懈怠を続けてきたKEC代表理事に無罪を宣告したことで論議がおきている。 2012年と2019年の二回にわたり、大法院がKECの団体交渉義務を認めたことがあり、 大法院の判決の趣旨を傷つけたという批判も出てきている。

1月13日、大邱地方法院金泉支院は労働組合および労働関係調整法違反容疑で起訴された KECのファン・チャンソプ代表理事の交渉懈怠容疑について、無罪を宣告した。 交渉拒否に対しては罰金150万ウォンを宣告した。

KECは2010年から金属労組KEC支会の交渉要求を拒否してきた。 そのため労組は裁判所に団体交渉応諾仮処分訴訟を提起して、 2012年に大法院はKEC支会の団体交渉権を認めた。 会社が提起した団体交渉義務無存在確認訴訟でも、 大法院は2019年に会社の団体交渉義務を認めた。 当時、大法院は「並存する労働組合の一つの労働組合とすでに団体協約が締結されていて、 事業場のすべての勤労者に適用されるとしても、 他の労働組合は相変らず団体交渉で、 その団体協約よりも有利な団体協約を新しく締結することができる」と判決した。

その後も会社が交渉を拒否したり労組要求案を拒否するなどで交渉を懈怠して、 検察は交渉拒否と交渉懈怠事件を併合して代表理事を起訴した。 だが裁判所は会社が団体交渉を懈怠したということを証明することが難しく、 労組の交渉要求案が労組が団体交渉権を持つ2010年、2011年の団体協約要求対象とは見られないという理由で 2015年5月から2019年11月までの交渉懈怠に無罪を宣告した。

これに関して、金属労組亀尾支部KEC支会は1月19日午前10時40分、 大邱地方法院金泉支院の前で記者会見を行って 「KECが労組破壊の主要手段として活用したのは交渉拒否だった」とし 「今回の判決は10年間、会社が故意に犯した団体交渉権無力化行為に勢いをつけた形」と批判した。 また労組は 「金泉支院の判決は前の二つの大法院判決趣旨を完全に逆転するもの」とし、 検察の控訴を要求した。

原文(チャムセサン)