スリランカ、ガソリンほぼ尽きる 給油所に人の波…3日並んだ運転手も

スリランカ、ガソリンほぼ尽きる 給油所に人の波…3日並んだ運転手も

配信

ニューズウィーク日本版

──スタンドにバイクが押し寄せ、タクシー運転手は「もう3日並んでいる」と嘆く。政府はその後、異例の全面販売停止に踏み切った

ガソリンの国内在庫が払底したスリランカ、燃料を求める人々で給油所は大混乱となった

カテゴリー: その他 | コメントする

6月30日チャホノ支会長発言

6月30日チャホノ支会長発言

 山本議長はじめ旭闘争支援共闘会議の同志の皆さん、そして共に参加してくれた同志の皆さんありがとうございます。

今日は旭非正規職労働者が7年前、メール一つで解雇された日です。

 旭闘争満7年になる日、日本で同志たちが忘れず、こうして闘争してくれてありがとうございます。旭闘争7年を耐え抜き闘うことができる力を今日同志たちが示してくれています。

 7年前、旭資本がメールで178名もの労働者を解雇するとは思いませんでした。メールで解雇の通告を受け、びっくりしました。もっと驚いたのは、私たちが7年を闘うことができるとは思っていなかったことです。旭資本も驚いたことでしょう。また、旭資本は日本の同志たちがこうやって共に闘うとは考えもしなかったでしょう。

 資本は私たちをたった1度驚かせましたが、私たちは今まで資本をたびたび驚かせて来ました。民主労組の力であり、労働者闘争の力です。

 旭資本は1年前に21名を雇用するという立場を明らかにしました。旭資本は拒否されて以降、現在まで何の立場も明らかにしていません。どんな対話も行われていません。でも大丈夫です。時間が長くなったからといって、急いではならないと考えます。早く終わることより、正しく終わることが重要です。

 旭闘争は韓国の非正規職闘争にとって意味ある闘争です。少数の組合員が闘っている闘争ですが、旭闘争は重要な道を作っています。日本の同志たちの献身的な連帯を学びながら、韓国で旭非正規職労働者は必ず必要な闘争に最優先で駆けつけ連帯の精神を示しています。

 長期間闘っていても、資本に屈せず、22名の組合員が団結し、民主労組の精神を守り、闘っています。

 旭資本が固辞している理由は、ひとつです。労働組合が恐ろしいからです。工場内で労組を絶対受け入れたくないからです。

 グローバル企業、旭資本は反労働組合と労働組合に対する嫌悪を持っている企業です。グローバル企業らしくない非常に閉鎖的な企業です。労働に対する認識も浅薄です。

 旭硝子は結局私たちの闘いを通して変わります。だから旭闘争は単に韓国で22名の解雇者の闘争ではありません。より大きな価値と意味がある闘争です。

 旭闘争は必ず勝利します。旭闘争の勝利は私たちすべての勝利になるでしょう。その日まで同志の皆さん、健康に気をつけてください。ありがとうございました。

 

야마모토 의장님과 아사히 투쟁 지원공투회의 동지들, 

그리고 함께 해주시는 동지들 고맙습니다.

오늘은 아사히 비정규직 노동자들이 7년 전 문자로 해고된 날입니다. 

아사히 투쟁 만 7년 되는 날, 일본에서 동지들이 잊지 않고 이렇게 투쟁해주셔서 고맙습니다.

아사히 투쟁 7년을 버티고 싸울 수 있는 힘을 오늘 동지들이 그대로 보여주고 있습니다.

7년 전, 아사히 자본이 문자로 178명이나 해고할 줄 몰랐습니다. 문자로 해고를 통보받고 깜짝 놀랐습니다. 더 놀라운 것은 우리가 7년을 싸워낼 줄 몰랐습니다. 아사히 자본도 놀랐을 것입니다. 또, 아사히 자본은 일본 동지들이 이렇게 함께 싸울 줄 생각지도 못했을 겁니다. 

자본은 우리를 단 한번 놀라게 만들었지만, 우리는 지금까지 자본을 수차례 놀라게 만들었습니다. 민주노조의 힘이고, 노동자 투쟁의 힘입니다.

아사히 자본은 1년 전에 21명을 고용하겠다는 입장을 냈습니다. 아사히 자본은 거부당한 이후 현재까지 어떠한 입장도 밝히지 않고 있습니다. 어떤 대화도 진행되지 않고 있습니다. 그러나 괜찮습니다. 시간이 길어진다고 해서 조급하면 안 된다고 생각합니다. 빨리 끝내는 것보다 제대로 끝내는 것이 중요합니다.

아사히 투쟁은 한국의 비정규직 투쟁에 의미 있는 투쟁입니다. 소수의 조합원이 싸우고 있는 투쟁이지만 아사히 투쟁은 소중한 길을 만들어가고 있습니다. 일본 동지들의 헌신적인 연대를 배우면서 한국에서 아사히 비정규직 노동자들은 꼭 필요한 투쟁에 가장 먼저 달려가는 연대의 정신을 보여주고 있습니다.

장기간 투쟁하고 있어도 자본에 굴하지 않고, 22명의 조합원이 단결해서 민주노조의 정신을 지키며 싸우고 있습니다.

아시히 자본이 버티는 이유는 한가지입니다. 노동조합이 두렵기 때문입니다. 공장 안으로 노조를 절대 받아들이고 싶지 않은 것입니다. 

글로벌 기업 아사히 자본은 반노동조합과 노동조합에 대한 혐오를 가지고 있는 기업입니다. 글로벌 기업답지 않게 굉장히 폐쇄적인 기업입니다. 노동에 대한 인식도 천박합니다. 

아사히글라스는 결국 우리의 투쟁을 통해서 바뀔 것입니다. 그래서 아사히 투쟁은 단지 한국에서 22명의 해고자 투쟁이 아닙니다. 더 큰 가치와 의미가 있는 투쟁입니다.

아사히 투쟁은 반드시 승리합니다. 아사히 투쟁의 승리는 우리 모두의 승리가 될 것입니다. 그날까지 동지들 모두 건강 잘 챙기시길 바랍니다. 고맙습니다.

カテゴリー: その他 | コメントする

日本のNATO首脳会議参加に反対デモ

日本のNATO首脳会議参加に反対デモ

アラブニュース・ジャパン 

東京: G7サミットと29日からマドリードで開催のNATO首脳会議への日本の参加に抗議するため火曜日、東京・新宿でおよそ200人の学生や労働組合員がデモ行進を行った。

 彼らは反戦綱領を掲げ、ウクライナ戦争と日本の軍事化に反対するスローガンを叫んだ。 

 また、岸田文雄首相が推める軍事費の増額と憲法9条廃止の動きを非難した。7月10日に行われる参議院選挙は、首相の国会での権限強化につながる可能性がある。 プーチン大統領が戦争を決めたことは、ロシアが日本の北方4島を占領する中で日本の人々を心配させており、南西諸島には中距離核ミサイルが配備されようとしている。 NATO首脳会議は今回、日本と韓国を初めて招待した。

カテゴリー: その他 | コメントする

●7・8阿佐ヶ谷反戦デモへ!

6・28新宿反戦デモは180人の結集で大成功!
「岸田のNATO首脳会議出席を許さない! 6・28新宿反戦デモ」は180人の結集で大成功しました。
新宿アルタ前では、高山弁護士、洞口朋子・杉並区議、動労千葉・中村副委員長、東京労組交流センターの自治体労働者、NAZEN東京、全学連がアピール。
参院選渦中での、戦争絶対反対、岸田打倒の訴えとデモに、労働者人民の圧倒的注目と合流(多くの飛び入り)がありました。
何よりも、G7サミットとNATO首脳会議は、ウクライナ戦争-世界戦争過程における、5月の日米首脳会談に続くいまひとつの歴史的転換点となるような戦争会議として開催されました。
NATO首脳会議では、①新たな「戦略概念」が採択され、ロシアを「最も重大で直接的な脅威」とし事実上の敵国と認定した。②具体的には欧州東部の軍事体制を見直し、「即応部隊」を現在の4万規模から30万人以上へと大幅に増強する。米バイデン大統領は、東欧で初となる恒常的な米軍司令部を、ポーランドに新設することも表明した。③さらにフィンランド、スウェーデンの2カ国のNATO加盟でも合意した。④「戦略概念」は対ロシアと同時に、インド太平洋地域への関与を大きな柱と位置づけ、中国について欧米への「組織的な挑戦」を突きつけていると初めて明記した。
岸田は、このNATO=軍事同盟と一体化して参戦国として登場すると同時に、対中国侵略戦争の一角にNATOを位置づけるための主導的役割を果たすために首脳会議に出席したのです。
これに対して私たちは、真っ向から怒りの声をたたきつけました。国防-安全保障政策を競い合い、改憲・大軍拡の大合唱となっている参院選の真っ只中で、同時に戦争と生活破壊への労働者人民のわき上がる怒りの先頭に立って、デモを闘い抜きました。
さらに全国で行動に立ち上がろう。東京では7月8日、呼びかけ人の洞口朋子・杉並区議を先頭にして阿佐ヶ谷反戦デモに大結集しよう。

●7・8阿佐ヶ谷反戦デモ
7月8日(金)18時30分 阿佐ヶ谷地域区民センター(けやき公園、阿佐谷北1-1-1)集合
18時45分 デモ出発(杉並区役所まで)
主催:改憲・戦争阻止!大行進 東京

カテゴリー: その他 | コメントする

こわいをしって、へいわがわかった 慰霊の日・平和の詩(全文)

こわいをしって、へいわがわかった 慰霊の日・平和の詩(全文)

配信

毎日新聞

沖縄全戦没者追悼式で「平和の詩」を朗読する沖縄市立山内小2年の徳元穂菜さん=沖縄県糸満市の平和祈念公園で2022年6月23日午後0時33分、喜屋武真之介撮影

 沖縄は23日、「慰霊の日」を迎えた。「沖縄全戦没者追悼式」が糸満市の平和祈念公園で営まれ、沖縄市立山内小2年の徳元穂菜さん(7)が「平和の詩」を朗読した。「平和の詩」の全文はこちら。

【鉄の暴風 日本機に対するすさまじい対空砲火】    ◇  ◇

平和の詩「こわいをしって、へいわがわかった」 沖縄市立山内小学校2年 徳元 穂菜(ほのな)

びじゅつかんへお出かけ

おじいちゃんや おばあちゃんも いっしょに みんなでお出かけ うれしいな

こわくてかなしい絵だった

たくさんの人がしんでいた 小さな赤ちゃんや、おかあさん 風ぐるまや チョウチョの絵もあったけど とてもかなしい絵だった

おかあさんが、 七十七年前のおきなわの絵だと言った ほんとうにあったことなのだ

たくさんの人たちがしんでいて ガイコツもあった

わたしとおなじ年の子どもが かなしそうに見ている

こわいよ かなしいよ かわいそうだよ

せんそうのはんたいはなに? へいわ? へいわってなに?

きゅうにこわくなって おかあさんにくっついた

あたたかくてほっとした

これがへいわなのかな おねえちゃんとけんかした

おかあさんは、二人の話を聞いてくれた そして仲なおり これがへいわなのかな

せんそうがこわいから へいわをつかみたい

ずっとポケットにいれてもっておく

ぜったいおとさないように なくさないように

わすれないように こわいをしって、へいわがわかった

カテゴリー: その他 | コメントする

地方鉄道、存続の危機   運賃見直し、再構築へ 

地方鉄道、存続の危機 

 運賃見直し、再構築へ 

【編注】朝刊メモ( )の(ア)、本記、30日付朝刊以降使用、

  暮らしを支えるローカル鉄道が存続の危機に直面している。人口減に加え、新型コロナウイルス感染症の流行で乗客数が落ち込んでいるためだ。JRは利用が低迷する路線の収支を公表、沿線地域は廃線に向けた布石だと警戒を強める。政府は運賃制度見直しや、利用促進、バスへの転換などを含む交通体系の再構築を目指しているが、地元の調整は容易ではない。

 国土交通省によると、地域鉄道70事業者(中小私鉄、第三セクター)の2020年度輸送人員は2億9千万人。ピーク時の1991年度と比べ44%減少した。足元はやや回復傾向にあるが、テレワークの浸透により「需要が戻らない可能性もある」(政府の2022年版交通政策白書)。

 大都市の路線や新幹線の利益でなんとかローカル線を維持してきたJRも事情は同じだ。JR西日本は4月、利用者が少ない路線の収支を初めて公表。沿線地域からは「狙い撃ちにされたようだ。生活弱者の足の確保は、社会政策として考えないといけない」(平井伸治鳥取県知事)など、廃線を懸念する声が噴出した。

 JR西から、芸備線の一部区間について存廃を含めた協議入りを求められた広島県の担当者は「利用は少なくても地元にとっては便利な交通手段。利用促進策を尽くしてから議論すべきだ」と反対する。

 一方、事業者も苦しい。国交省のアンケートでは「一民間企業が果たせる責任はおのずと限界がある」と、経営の厳しさを訴える声があった。

 国交省は今年、二つの有識者会議を設置。バス転換や観光列車運行など利用促進策を含めた地域交通の再構築、運賃制度見直しを検討してきた。

 これまでの議論を受け、路線維持や運行本数を増やすなどサービス向上を沿線地域に説明し、合意を得れば、国の認可なく運賃を値上げできる仕組みを導入する方向だ。バス高速輸送システム(BRT)へ円滑に転換できる環境も整備する。

 路線の存廃を巡る地域の協議は難航するケースが多く、国交省が主体的に関与する仕組みも設ける。ただ、いずれも決め手に欠き、ある事業者は「国交省が協議に入るだけなら、大きく変わるとは期待できない」と漏らした。

カテゴリー: その他 | コメントする

米軍パラシュートがフェンス外に落下 沖縄・伊江島の牧草地

米軍パラシュートがフェンス外に落下 沖縄・伊江島の牧草地

配信

琉球新報

民間地に落下したパラシュートを回収する米兵ら=30日午後、伊江村の西崎区付近(名嘉實村議提供)

 30日午後4時45分ごろ、沖縄県伊江村西崎区の民家から100メートルほど離れたフェンス外の牧草地に、パラシュートが落下した。米軍伊江島補助飛行場周辺で訓練中の米軍のC130輸送機から投下されたとみられる。関係者によると、落ちた場所は米軍提供施設・区域外でパラシュートには風速計がついていた。  現時点で被害は確認されていない。パラシュートは米軍側が回収した。村議会議員や村職員が現場を確認した。

琉球新報社

カテゴリー: その他 | コメントする

不正受給は1億7045万円 よろづや観光の雇調金 石川労働局、全額返還求める

不正受給は1億7045万円 よろづや観光の雇調金 石川労働局、全額返還求める

配信

北國新聞社

 加賀市山代温泉で旅館「瑠璃光」「葉渡莉」を運営するよろづや観光が雇用調整助成金(雇調金)を不正受給していた問題で、石川労働局は29日、不正受給額が1億7045万6811円だと発表した。2020年6月以降、労働者が出勤したにも関わらず、休業したと申請していた。労働局は全額の返還を求めた。同社は既に一部を返還した。

 石川労働局によると、新型コロナ対応の雇調金の不正受給は、県内で4月末現在、6件約3200万円が確認されており、よろづや観光が県内最高額となる。

 同社は今月15日の記者会見で、20年6月~21年9月に受け取った雇調金約1億7千万円のうち約2千万円を、実際には休業させずに受け取ったと労働局から指摘されたと説明していた。労働局は20年6月以降に支給した全額を不正とみなし、返還対象とした。今月15日に支給決定を取り消した。

 同社によると、21年10月、ハローワーク加賀から、タイムカードと、雇調金の申請で提出した時間外申請書の勤務記録に不一致があると連絡があった。

 同社の萬谷浩幸社長は北國新聞社の取材に「23日に労働局に納付計画書を提出し、受理された。一括で返還できないので、分割して全額を返還する」と話した。同社は29日、ホームページに萬谷社長の「深くおわびする」とのコメントを掲載した。

 厚生労働省によると、全国の不正受給は3月末現在、495件約63億2千万円となっている。  

★雇用調整助成金

 企業が休業させた従業員に支払った休業手当の一部を国が助成する制度。不正受給をした事業所に対して都道府県労働局が返還を求めることができる。不正受給をすれば、受給額にその2割相当の金額や延滞金を加えて返還しなければならない。

カテゴリー: その他 | コメントする

派遣労働者は「使い捨て」? 100人に1人が労災被害にあう現実

派遣労働者は「使い捨て」? 100人に1人が労災被害にあう現実

今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
(写真:イメージマート)

派遣労働者の労災は10年で倍増

 5月末、厚生労働省が2021年の労災死傷者数を発表した。この統計では、外国人や高齢者の労働災害の多さに注目が集まっている。

 だが実は、今回の統計では「派遣労働者」の労働災害が非常に多いことも明らかになっている。派遣労働者の労災死傷者数は2012年の3117人(全労災死傷者数のうち2.6%)から2021年の6169人(全労災死傷者数のうち4.1%)にまで、10年で倍増している。

 さらに、派遣労働者のうち労災に遭う割合は、1000人中3.6人。労働者全体では1000人中2.5人のため、1.45倍だ。派遣労働者は明らかに労災のリスクが高いといえる。

 一体、派遣労働者はどのような労災事故のリスクがあるのだろうか。また、なぜ労災のリスクが高いのだろうか。2021年に起きた労災の報道事例を紹介しながら説明していこう。

100人に1人が労災被害者? 高すぎる製造業派遣の労災リスク

 派遣労働は、現在さまざまな業界に拡大している。その中でも、派遣労働者の労災が最も顕著なのは製造業である。派遣労働者の労災のうち、製造業が占めるのは約50%(2548人)。しかも、労災製造業の派遣労働者のうち労災に遭っている割合は、1000人中7.1人と非常に高い。労働者が労災に遭う一般的な割合の2.8倍となる。製造業労働者が労災に遭う割合1000人中2.6人と比較しても、2.7倍だ。

 製造業の派遣労災の割合は近年、1000人中約6〜9人程度と高水準で推移している。中でも2016年では9.5人にのぼっており、ほぼ100人中1人の割合で労災に遭っていたという非常に高いリスクが浮き彫りになっている。

 では、具体的にどのような労災事故があるのだろうか。2021年に起きた製造業派遣の事故について、報道されたケースからいくつか紹介しよう。

機械に挟まれて窒息死(2021年3月)

岐阜県の菓子販売会社の工場で、40代の派遣労働者の男性が、菓子を個包装するための機械に菓子を供給する作業中、菓子を投入するバケットに上半身が入った状態で持ち上げられ、約2メートル上にある機械の梁との間に首から胸が挟まれ、窒息して亡くなった。同年12月、安全教育を行っていなかった疑いで会社が書類送検された。

機械に挟まれて脳挫傷で死亡(2021年6月)

静岡県の製紙会社の工場で、ティッシュペーパーの製造機械の清掃中、派遣労働者の男性がロール紙を押し出す機械の一部と通路の手すりの間に頭を挟まれ、脳挫傷で亡くなった。同年11月、機械を止めずに清掃をさせた疑いで会社が書類送検された。

 また、産業分類上は製造業ではないが、機械を使う業務が中心であるという意味では、産業廃棄物処理でも製造業に近い労災が報道されている。

機械に巻き込まれて右足を切断(2021年10月)

静岡県の中間処理施設で、派遣労働者が足で建築廃材を破砕機に押し込んでいた際に回転刃に巻き込まれ、右足を切断した。2022年3月、建築廃材を破砕する機械の可動部の開口部にふたや、囲いを設置せずに業務をさせた疑いで、解体会社が書類送検された。

なぜ派遣労働者に労災が多いのか? 安全教育を受けられない派遣労働者

 悲惨な具体的事例を見てきたが、そもそも派遣労働者の労災の割合が高いのはなぜだろうか。理由としては、派遣労働者が正社員や契約社員などの直接雇用の労働者よりも、危険な業務に従事させられている可能性が挙げられるだろう。加えて、上記の岐阜県の事例のように、十分な「安全衛生教育」がなされていない可能性が指摘できる。ここでは労働安全衛生法令に即しながら、後者の論点に注目してみたい。

 会社が労災の危険性について勤務開始前に具体的に労働者に教育することは非常に重要なことだ。労働安全衛生法と労働安全衛生規則では、雇入れ時や作業内容変更時に、遅滞なく労働者に安全衛生教育を行う義務を会社に課している。具体的には、「機械等、原材料等の危険性または有害性およびこれらの取り扱い方法に関すること」「安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能およびこれらの取扱い方法に関すること」等の「当該業務に関する安全または衛生のために必要な事項」の教育である。

 派遣労働者に対しては、この義務はどうなっているのだろうか? 派遣労働者を雇入れたときや、派遣先の変更によって作業内容が変更になるときについては、派遣元つまり派遣会社に安全衛生教育を実施する義務がある。ただし、派遣会社がさまざまな派遣先の機械や原材料などの危険性をすべて自力で把握するのはあまり現実的ではない。

 そこで厚労省の通達では、派遣元が安全衛生教育を適切に行えるよう、派遣労働者の業務の情報を派遣元に積極的に提供することを派遣先に義務づけている。また、派遣元から教育カリキュラムの作成支援、 講師の紹介や派遣、教育用テキストの提供、教育用の施設や機材の貸与等の依頼があった場合や、安全衛生教育の委託の申し入れがあった場合には可能な限り応じるように、派遣先に努力義務を定めている。

 なお、派遣先の事業場で作業内容が変更される場合は、派遣先の会社が直接、派遣労働者の安全衛生教育の義務を負うことになる。

 このように、派遣先や派遣会社は、派遣労働者を新たな職場や業務で働かせるたびごとに適切に連携して、勤務前に安全衛生教育を実施しなければならないということが規定されているのである。

 これは当然行われるべきことだ。ところが、派遣先や派遣会社の多くは、派遣労働者を「低コスト」の労働力として短期で「使いすて」にしているのが実情だ。このため、正社員など直接雇用の労働者以上に頻繁に実施を求められ、わざわざ「コスト」のかかってしまう安全衛生教育を嫌がり、適切に行わない会社が相次いでいる。

 そもそも、2000年代初頭から製造業派遣・請負労働では労災事故が絶えなかった。派遣先で差別をされ、転落事故が起きても救急車を呼んでもらうこともできないといった陰惨な事件も起きている。

 今日でも、自身の取り扱う機械の危険性について教育を受けることがなく、その認識がおろそかなまま勤務させられ、死傷する派遣労働者が多いとすれば、これは派遣・請負が「使い捨て労働」として構造的な問題を抱えているということになるだろう。

派遣労働者に相次ぐ「労災かくし」

 さて、ここまで派遣労働者の労災の多さについて論じてきたが、じつは、厚生労働省の統計は氷山の一角にすぎない。派遣労働者においては、以前から「労災かくし」が横行しているからだ。具体例を見てみよう。

道具に挟まれ指を負傷(2021年1月)

愛知県の工場内で作業中、派遣労働者が部品を入れる鉄製の箱と作業台に指をはさまれ、左手の親指を負傷した。ところが、労基署に労働者死傷病報告は提出されなかった。同年9月、労災かくしの疑いで派遣会社と製造会社が書類送検された。

 派遣労働者が労災に遭った場合は、派遣元企業と派遣先企業の双方が労働基準監督署に労働者氏傷病報告書を提出する義務がある。しかし、派遣会社は、派遣先からの仕事が減ることを恐れて、派遣先で起きた労災を隠蔽したがることが多い。

 派遣先企業もそれに同調し、場合によっては派遣先が派遣会社に隠蔽を提案することもある。労災事故の怪我を、労働者の自宅や派遣会社の敷地などで起きたことにしたり、労働者自身の健康保険で治療させたり、有給休暇で休ませたりするのである。こうして労災申請の回避や、派遣会社の労災などの対応で、労働者を「泣き寝入り」させるのだ。

禁じられた建設業務でも派遣労災が続発

 最後に、派遣労働の安全衛生の「無法」ぶりを象徴する事例として、決して統計上は多いわけではないが、建設派遣労働者の労災の報道を紹介しておきたい。労働者派遣法においては、建設業務に対する労働者の派遣は認められておらず、違法だ。具体的には建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の業務が禁止されている。ところが、昨年の報道を見ただけでも、禁じられた建設業務に関わっていたことが強く疑われる深刻な労災事例が相次いでいる。

通路から転落死(2021年1月)

長野県のごみ処理施設の旧焼却炉の解体作業中、派遣労働者が高さ9.3メートルの点検用通路から転落して亡くなった。同年5月、手すりの設置などの墜落防止措置をしなかった疑いで、元請けと下請けの建設会社が書類送検された。

作業床から転落死(2021年5月)

宮崎県の体育館改修工事において、高さ約13メートルの箇所で天井部解体作業中の派遣労働者が、解体した建材を下ろすために作業床の一部を取り外した箇所から転落して亡くなった。2022年5月、開口部に手すり等の墜落防止設備を設けていなかった疑いで、解体工事会社が書類送検された。

土砂崩れに埋もれて死亡(2021年9月)

福岡県の水道管埋設工事において、深さ3.5メートルの掘削作業箇所を鉄板等による壁で補強する調整作業中、未設置部分の土壁が崩壊し、派遣労働者が埋もれて亡くなった。2022年3月、土砂の崩壊に対する危険防止措置をしなかった疑いで、土木建設会社が書類送検された。

 このように派遣労働者の業務じたいの違法性が強く疑われる職場において、派遣労働者に安全衛生教育が実施されることは期待できないだろう。また、派遣労働者が亡くなった事故が隠しきれなくなっただけで、表面化していない建設業務の労災かくしが膨大にあることが推測されるのである。

派遣会社・派遣先に横行する差別意識

 本記事では、派遣労働者が、正社員や契約社員などの直接雇用の労働者以上に労働安全衛生法令の守られない、労働者派遣法すら守られない職場で働かされている実態があり、そのことが派遣労働者の労災のリスクの引き上げに影響している可能性について論じてきた。

 派遣会社と派遣先が派遣労働者に危険な業務をさせたり、違法な状況で働かせたりしていることの背景には、派遣労働者が改善や補償を求めることは立場上難しく、実際に派遣契約の打ち切りや雇い止めで「報復」されてしまう可能性があるという事実がある。

 もちろん、派遣労働者一人で声を上げることは勇気がいることだ。しかし、適切な専門家や支援団体を見つけて支援を得られれば、職場環境の改善や、すでに起きてしまった労災被害の責任を会社に取らせることもできる。

 労災事件に取り組む労働組合「労災ユニオン」では、実際に派遣労働者の労災事件を解決したケースもあるという。

 このケースでは、メーカーに派遣されていた派遣労働者の男性が業務中、工場の機械が手を貫通し、指を二本欠損してしまった。労災保険からの給付こそ受給できたものの、自由に使えなくなった手のまま工場で働き続けることは難しく、離職することになってしまった。手の障害があるためその後の仕事にも影響してしまう。

 男性は、事故は自分の責任だとして、ずっと自分を責めていた。そんな折、友人から労災ユニオンを紹介され、同ユニオンに加盟して派遣先のメーカーと団体交渉をすることになった。

 よくよく思い出してみると、工場の機械には安全装置が付いておらず、労働安全衛生法や労働安全規則違反であり、会社に労災の責任があることは明らかだった。こうして会社に責任を認めさせ、慰謝料、逸失利益等多額の損害賠償を支払わせることができたという。

 事故で欠損したり機能を失ったりした身体が返ってくるわけではないし、奪われた命は二度と戻ってこない。しかし、残された被害者自身や遺族の生活を少しでも過ごしやすいものにするためにも、危険な労災を起こさせないよう経営者に徹底的にわからせるためにも、権利行使をすることは非常に重要である。

 この記事を読んでいる中には、派遣会社からも派遣先からも現在の職場について安全教育をちゃんと受けた記憶がないまま働いている、そもそも建設業務をしているという派遣労働者の方や、ご家族やご友人が製造業の派遣労働で働いているという方もいるだろう。中にはすでに労災被害にあったにもかかわらず、隠蔽されたままの方もいるかもしれない。ぜひ、思い当たる節がある方は、適切な専門家、支援団体に相談してみてほしい。

カテゴリー: その他 | コメントする

民主派4人の死刑執行阻止!7・7ミャンマー大使館抗議行動

民主派4人の死刑執行阻止!7・7ミャンマー大使館抗議行動
2022.6.30 ミャンマー連帯行動実行委員会
6月2日、ミャンマー国軍が、民主派4人の「死刑執行を承認した」と公表しました。クーデターで全権を握った後、自ら設置した軍事法廷で今年1月、「テロ行為」に関わったとして民主派リーダー2人に死刑判決を行いました。
今回、死刑判決が狙われているのは、スーチー氏の側近の一人であるピョーゼヤートー元議員、著名民主活動家チョーミンユさん、さらに「国軍への情報提供を疑って女性を殺害したとして有罪認定された」とされる男性 2 人です。
国軍は、昨年2・1クーデター2000人もの労働者民衆を殺害し、空爆、村丸ごとの焼き払いなど今も残虐な行為を続けています。そして1978年以来と言われる死刑執行によって、労働者民衆の抵抗を封じ込めようとしているのです。
7月7日(木)午後3時30分、ミャンマー大使館前での抗議行動が、在日ミャンマー人から呼びかけられています。政治犯としての死刑執行は1976年から46年執行されていません。この77、7月7日は、1976年の死刑執行に対し、
怒りのデモが巻き起こった77年の闘いの記念日でもあります。
事態は切迫しています。死刑執行を絶対に阻止しなければなりません。
7・7ミャンマ―大使館前で共に怒りの声を上げましょう!
なお、連日の猛暑の中ですから体調には十分な配慮し、無理はしないでください 。

◎ミャンマー大使館前(品川区北品川4丁目8−26)への行き方
JR 品川駅高輪口より第一京浜(国道 15 号)を御殿山方面に歩き、
3 つ目の信号「新八ツ山橋」を右折して進んでください。
2 つ目の信号「御殿山交番前」を渡り、まっすぐ直進してください。
つきあたりがミャンマー大使館です。徒歩15~20分ほどかかります。
JR 大崎駅からも徒歩15分ほどです。

カテゴリー: その他 | コメントする