問題は建築費用だけじゃない

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　小池百合子都知事肝いりの「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」が、着々と前に進み始めている。9月下旬に都議会で審議が始まる予定で、8月1日には都のHPで太陽光発電に関する「Q＆A」が公表された。

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　これまで、この政策に対しては建築主の立場から反対の声が上がっていた。ただでさえ高騰している戸建て住宅の建築費用が、太陽光パネルの分さらに高くなるからだ。

　しかし、建築主でない一般家庭もパネル義務化の影響を大きく受けることがわかってきた。

1軒あたり100万円の国民負担

　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は語る。 　「国土交通省の資料では『初期費用150万円の太陽光発電システムを設置しても、15年で元が取れる』という試算が示されています。しかしそもそも、太陽光発電の買い取り価格は割高に設定されている。それを再生可能エネルギー賦課金といった形で負担しているのは、私たち一般国民です」

　「建築主が元を取れるといっても、生み出される電力は火力発電の価格で試算すると約50万円分にしかならない。残りの100万円は、国民一人ひとりが払う電気代があてられるのです」

　太陽光パネル設置義務化によって「不公平」が生まれる構図についても、都議会で議論をすべきだ。

　「週刊現代」2022年8月13・20日号より

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　このところ、2021年に開催された東京五輪についての報道が続いている。 　日本の新型コロナ“第5波”の主流となった、デルタ株の亜種「AY.29」について、東京オリンピック・パラリンピックの開催で、海外に広がっていた可能性が分かった。

　8月4日までに、東京大学医科学研究所付属ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授が、論文を通じて発表している。

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　井元教授は、東京五輪が開催された2021年7月から2022年1月までの、世界中のウイルスの遺伝情報を解析。発生源を調べたところ、「東京やその周辺地域から拡散したと考えられることが分かった」とし、五輪開催により日本が拡散させた可能性について、「否定することはできなかった」と発表している。

「反対意見も多かった中、五輪はコロナ禍において、半ば“強行開催”されました。ウイルスが拡散する懸念は、当時から聞かれていましたが、この発表に世論は“言わんこっちゃなかった”というのが正直なところでしょう」（全国紙記者）

　さらに、東京2020パラリンピック開会式の楽曲を担当した音楽プロデューサーであるSeihoにも“醜聞”が。30代のミュージシャン女性が、Seihoから性被害を受け、2022年7月に警察に被害届を提出していた、8月8日、「文春オンライン」が報じている。警視庁渋谷署は、痴漢と同等の「迷惑防止条例違反」で捜査を開始しているという。

　報道によると、女性はレコード会社に勤める男性から両胸を鷲掴みにされ、Seihoに被害を訴えたところ、「胸、触られたん？　こうやって？」と、Seihoからも被害を受けたという。レコード会社の男性は後日、行為を認め謝罪したが、Seihoは〈触ってないよ〉〈そんな記憶ない〉〈奢ったんだから触らしてや！って言ったのは覚えてる〉などとメッセージを送ってきたそうだ。

　開催から1年経っても続く、五輪に関連したショッキングなニュースに、頭を抱える声は多い。

《国際的なイベントの後に、こんな報道ばっかり。あんだけコロナ禍の中、強行開催して、やった意味あったの？》 《まだ叩けばホコリが出てくるんですね。日本国民として本当に悲しいです》 《『スポーツイベントに関わる人はみんな清廉潔白』みたいな話をしたがるけど、実際には汚い話ばかりになってる。もう、『スポーツに関わる事だけは神聖』みたいな考え方は止めて、いろいろ悪い事は取り締まってほしい。》

　五輪に関しては7月、組織委員会の元理事とスポンサー企業の間で金銭授受があったとして、東京地検特捜部が受託収賄容疑で強制捜査に乗り出している。

　これ以上のスキャンダルが出てこないことを望むがーー。

FNNプライムオンライン

銃撃されて亡くなった安倍元首相の国葬をめぐって、市民団体が、きょう、国を相手に、国葬の差し止めなどを求める裁判を、東京地裁に起こした。

【画像】原告団には経済評論家の植草一秀氏も名を連ねている。

　岸田内閣は、7月22日に安倍元首相の国葬を行うことを閣議決定した。国葬は9月27日に予定されている。

　訴状によると、市民団体側は、憲法や皇室典範などで規定されている「大喪の礼」などの「国の儀式」とは異なり、今回の国葬を行うことについては、「何ら法的な根拠はなく、違憲の行政行為である」と指摘している。

　さらに、「内閣は、国会に対して、国葬の意義・要件・必要性についての考え方を明らかにしていない」とした上で、「国会での議論を経て、その承認を得るべきなのに、その手続きを一切省略して、恣意的に国葬を決定した」などと主張。 内閣の裁量権を逸脱していて、違憲・違法に当たるとして、「国葬」実施と、予算支出の差し止めなどを求めている。

　また訴状では、メディアの世論調査・アンケートなどで、半数以上の国民が反対しているとも指摘されている。

　安倍元首相の国葬をめぐっては、先月、別の市民団体が、差し止めを求める仮処分を申し立てている。正式な行政裁判が起こされるのは、今回が初めて。 複数の政府関係者によると、今回の国葬には、アメリカのオバマ元大統領が、出席する意向を示していて、最終調整が行われている。

　オバマ氏は、2016年に、現職のアメリカ大統領として初めて被爆地・広島を訪れ、安倍元首相とともに慰霊碑に献花するなど、深い関係を築いてきた。

　また、フランスのマクロン大統領やドイツのメルケル前首相の出席も調整されている。参列者について政府は、コロナの感染状況も踏まえつつ、6000人を軸に検討されている。

国民民主党・玉木雄一郎代表

　国民民主党の玉木雄一郎代表が14日、自身のツイッターを更新。米軍の原爆投下から77年を迎え、長崎市松山町の平和公園で営まれた「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」に参列したことを報告した。

　参列した玉木氏は「最後に地元高校生が歌う合唱『千羽鶴』が素晴らしく心が洗われました」と投稿。続けて「一方、長崎市長の平和宣言の際シュプレヒコールがきこえてきましたが、平和を願うなら平和宣言の時くらい静かにできないのでしょうか」と疑問を述べ「非常識な活動で共感を得ることはできないと思います」と私見をつづった。

FNNプライムオンライン

　法務省は、トルコ国籍のクルド人男性について、日本で初めて難民として認定し、さきほど、本人に通達した。 関係者によると、難民認定を受けたのは、2014年に来日した30代のトルコ国籍のクルド人男性で、さきほど、東京・港区の東京出入国在留管理局本局で、本人に通達されたという。

　トルコでは、政府が、クルド人の分離独立運動を取り締まっていて、この男性は、帰国すれば迫害の恐れがあるとして、複数回、難民申請をしていた。

　しかし、難民として認定されなかっため、処分の取り消しなどを求めて国を提訴していた。 一審の札幌地裁は、人種、国籍、政治的意見などを理由に迫害を受ける恐れがあるどうかについて、「客観的事情が存在するとは認められない」として、男性の訴えを退けた。

　これに対して二審の札幌高裁は、今年5月、男性が、2010年ごろトルコ軍の隊員などから「棒で殴られたり、たばこを押しつけられたりするといった暴力を加えられるなど、実際に生命の危険を感じた経験を有している」と認定。 その上で、「帰国した場合、身柄を拘束されて暴力を受け、生命の危険が生じる可能性がある」として、処分を取り消す判決を言い渡した。

　その後、国は上告せず、この判決が確定していた。トルコ国籍のクルド人が難民認定を受けるのは、日本では初めて。 トルコ国籍のクルド人は、日本国内に2000人以上滞在しているとされていて、今後の難民認定に影響する可能性がある。

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」（国立感染症研究所提供）

　新型コロナウイルス患者の診療に取り組み、テレビなどで医療現場の声を発信する宇都宮市インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長が8日夜、ツイッターを更新。7日まで連日20万人を超える新規陽性者を確認した第7波の状況に私見をつづり、憤りの声を上げた。

　倉持医師は「発熱は自分で検査して市販薬で自宅待機が当たり前になれば医療費は少し減るが、労働人口が減り国が弱ります。今既にそうなってしまっていますが、他の感染症と同じで早い段階できちんと検査して早く治療するのが1番だと思います。最終的にそれが1番コストもかからないのになぜしないのでしょうか？」と2日に感染症学会などが出した緊急声明に対し、改めて持論を展開。

　続けて「発熱したら唾液でPCR検査。きちんと電話で医師の診断で投薬うければ安心して療養できるのに、初めからもったいぶってPCRだめよだめよしてたから、いざ鎌倉になったら手前で渋滞して誰も医療を受けられなくなり、そこで倒れた人で医療が逼迫。こんな悲惨で無慈悲な状況いつまで続ける気なのでしょうか？」「ある意味将軍様より無慈悲」と政府をはじめとした対応を厳しく指摘。

　最後に「今は抗コロナ薬としてレムデシビル、ラゲブリオ、パキロビットが、軽症から適応になっていますし、どれも効果があります。それを使い、後遺症を含め検証必要。なのにカロナール（アセトアミノフェン）スタンダードのくせ出荷調整。国民の健康被害が出ないように至急体制構築を！」と訴えた。

　7月、安倍晋三元総理が銃撃され死亡したことを受け、仙台市教育委員会がすべての市立学校に対し、半旗の掲揚を求めていたことについて市民団体が、市に「教育の政治的中立性を侵害する」とした抗議文を提出しました。

　仙台市に抗議文を提出したのは安倍元総理の国葬中止を求める市民団体です。抗議文では、仙台市総務局から依頼を受けた教育委員会が、安倍元総理の葬儀に合わせすべての市立学校に半旗の掲揚を求めたことについて「思想・良心の自由を侵害し、教育の政治的中立性を侵害する行為で断じて認められない」としています。

　市民団体のメンバー: 「国から指示もないのに仙台市が先走って行政機関、各部局に半旗掲揚を求めた。これは市民の納得を得るのは難しいんじゃないか」 抗議文を受け取った市総務局の担当者は「震災復興に尽力された元総理が、あのような凶行で命を落とされたことを重大事案だと受け止めて判断をした」と説明しました。

不起訴の知らせを聞き、悲しげな表情を浮かべる遺族ら（６月１７日)

　名古屋出入国在留管理局で昨年３月、収容中のスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）が死亡し、殺人容疑や保護責任者遺棄致死容疑で告訴・告発された同局元幹部らが不起訴（嫌疑なし）となった事件で、遺族らは８日、名古屋地検の不起訴は不当だとして、名古屋の検察審査会に審査を申し立てた。

　地検は今年６月、ウィシュマさんの死因が特定できず、不作為による殺人を認める証拠がなかったなどとして、元幹部ら１３人を不起訴としていた。

初めてＣＤを発表した齋藤悌子さん＝７月２９日、石垣市の「すけあくろ」

　米軍統治下の沖縄で活躍したジャズシンガーの齋藤（旧姓・平良）悌子（ていこ）さん（86）が、活動開始から68年の時を経て初のCDを発表した。

　那覇高校卒業後、ジャズバンドの一員として県内の米軍基地で約10年間にわたり歌声を披露。その後はバンドリーダーで夫の勝さんの出身地、千葉県のステージに立ち、現在は移住して約30年になる石垣島で歌い続ける。

　島のジャズ仲間らの尽力でCD化が実現。86歳の歌姫は「この年齢では想像もできなかったこと。最高の喜び」と多くの支えに感謝した。（八重山支局・粟国祥輔）

　宮古島市出身で、中学校2年の時に家族で那覇市に引っ越した。沖縄キリスト教短期大学元学長の平良修牧師は兄に当たる。

　小さな頃から歌うことが好きで、那覇高に入学してからはクラシック音楽に夢中になり、よく独唱を披露していた。担任の先生も音楽の道に進んだらどうか、と背中を押してくれた。

　当時はジャズバンドの全盛期で、国内外の演奏家たちが米軍基地の客を求めて沖縄に集まっていた。このうち勝さんが率いるバンドの歌手募集に手を挙げたことが転機となった。

　英語の発音がネックだったが、親しくなった米軍機関紙の記者が一つ一つ丁寧に教えてくれた。「とても恵まれていたと思う」。研さんを重ね、10年間の長期にわたり歌い続けた。

　千葉では出産、子育てを経て活動を再開。ホテルやナイトクラブでマイクを握った。50代後半になると、勝さんが望んでいた石垣に移住。娘が島の男性と結婚したことも後押しした。

　しかし、勝さんがわずか5年で病気により他界。「音楽を聴くと思い出して涙が出る」と、歌えない日が10年間続いた。再び歌い出したのは、音楽仲間との出会いがきっかけ。行きつけの喫茶店で知り合った方々とウクレレを習い始め、歌への意欲も取り戻した。 　CDはジャズクラブ「すけあくろ」が第1弾作品として製作した。齋藤さんの歌声が収録されていないことを聞いて、店主の今村光男さん（66）が取り組んだ。プロの演奏家をそろえ、中でもピアノ伴奏はかつてニューヨークで活躍したデヴィッド・マシューズさん（80）が務めた。

　3月に同クラブで行った録音では、齋藤さんが選曲した「テネシーワルツ」など往年の名曲5作を、巧みな伴奏に乗って1回で歌い上げた。緊張せず安心して歌えたと振り返り、「私にとって最初で最後のCD。思い出が詰まった5曲を多くの人に届けたい」とちゃめっ気たっぷりに笑った。

　価格は2500円。問い合わせはすけあくろ、電話0980（87）7697。