なんぶユニオン

国鉄民営化から33年をむかえます。この集会は、１９８７年の分割民営化による労働者の解雇を撤回させる集会です。また全日建運輸連帯労組関西生コン支部への弾圧に抗議する場でもあります。また、JRでは「新たなジョブローテンーション」をめぐる大攻防が始まっています。これは運転手や車掌の職名を廃止しこれらの職に従事できるのは「最長１０年」とすることで労働者を好き勝手に配転することです。自分がいつどこの職場に飛ばされるかわからないという常に不安定な立場で働かさせることです。これがこの４月から始まるのです。運転手がこの状態では、電車の安全性が保証されません。これはJR職場だけではなく、いずれ全社会に広がる可能性があります。ここで反撃しとかなければ「労働組合の無い社会」が当たり前になってしまいます。多くの人がこの集会に参加し反対しましょう、                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   

11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で「全国労働者集会＆改憲阻止！１万人行進」を開催します。今秋臨時国会の改憲発議を許すな、非正規職だけの社会にさせず、関西生コン労組への大弾圧を跳ね返そう。韓国のろうそく革命、フランスの黄色いベスト運動、アメリカの教育ストライキ、そして香港のように社会を変える労働者民衆の大反乱を！全国からの結集を心より訴えます。

8月８日、国土交通大臣は、「関係自治体の理解を得られたので、来年の３月２９日の春ダイヤから羽田低空飛行ルートを開始する」と発表した。当初は、「地元の了解が前提」と発言しておきながら、着々と計画を進めておいて、準備完了した時点で、「関係自治体の理解が得られた」と「了解」を「理解」にすり替えて、国民を騙し、この危険な低空飛行を強行しようとしています。

これに対し、8月２９日、なんぶユニオンと婦人民主クラブ全国協議会東京南部支部を先頭にした、総勢７名で、関係自治体である品川区長に要請行動を行いました。品川区広報広聴課で、区長宛の要請文を読み上げて、文書での回答をお願いしますと、手渡しました。

この後、品川職員労働組合を訪れ、お互いに頑張りましょうというエールを交換しました。

品川区長に提出した文書は、７月３０日の「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」と8月７日の「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で、品川区はどのような意見表明をしたのか、品川区の責務として、区議会決議と区民の不安を真摯に受け止め、国交省に対して、白紙撤回を強く求めることをを要請しました。

これに対し、９月９日付けで品川区都市環境部長から回答がきました。８月７日の協議会は、「区は委員ではなく、出席しておりません」、７月３０日の連絡会では、区民の不安と区議会決議から「落下物対策や騒音環境軽減に向けた更なる取り組みと、区民への丁寧な説明、周知を今後も継続し実施すること。また、都心上空を飛行する現飛行ルート案を固定化することがないよう取り組むことをを強く国に対して求めました」と、回答がきました。

品川区の回答は「飛ばすこと」を前提に、騒音・落下物対策をしてくれと国に求めていますが、これは、品川区は都心低空飛行を反対せず、賛成するということを意味してしまいます。品川区は、区民のために、この計画の中止を突き付けるべきです。

この羽田都心低空飛行ルートは「新自由主義」そのものであること、直下の人口密集地、品川区、大田区、渋谷区などの真上を飛行機を飛ばすことは、危険性極まりないことで、世界の常識からいって、異常なことです。国は、最初から「住民の命と安全」脅かす事を前提に、この計画をたてたといっても過言ではありません。「命より金儲け」そのものです。

国土交通省主催のオープンハウス型や教室型の住民説明会ではほとんどの区民が反対し、その声が日々大きくなっていること、その力を背景に、品川区、渋谷区両議会では、３月に全会一致で計画の見直しを求める決議をだしました。

国土交通省は、区議会決議にたいし、９月６日に弁明に行ったとき、、「住民説明会は、住民の意見を聞く場ではなく、国土交通省の方針説明をする場である」と。この言葉は、住民無視をを最初から最後まで押し通すという証明です。絶対許せません。

住民無視の姿勢は、沖縄辺野古基地、東海原発再稼働、オスプレイ、イージスアショアなど、例を挙げればきりがありません。今の世界情勢は貿易戦争が、軍事戦争に転換しかねない状況です。（サウジアラビアの石油施設への攻撃など）

羽田空港は、戦前は軍部の飛行場でした。羽田や成田がいつ軍事空港になるかわかりません。

この羽田都心低空飛行反対の闘いは、改憲、戦争への道を進める安倍内閣を打倒する重要な位置を占めています。絶対この計画を白紙撤回させましょう。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）に戦後最大の労働組合破壊の弾圧がかけられています。正当な労働組合活動そのものを非合法とし労組絶滅を狙う大弾圧です。これは全労働組合にかけられた攻撃であり、全国から資金カンパと連帯行動を組織し、絶対にはね返しましょう。
労働組合の活動を犯罪視
昨年７月から始まった弾圧は、滋賀、大阪、京都、和歌山に拡大し15次に及ぶ逮捕が行われている。逮捕者は組合員など延べ84人、起訴者は６４人、捜索箇所は百数十カ所にも上る。警察権力は組合の壊滅を公言し、異様な執拗（しつよう）さで弾圧し続けている。しかし、「事件」などどこにも存在しない。労働組合の団体交渉、ビラまき、企業のコンプライアンス違反摘発、そしてストライキなど正当な労働組合活動が「恐喝未遂」「強要未遂」「威力業務妨害」にでっち上げられているのです。
これを許すならば、労働組合は存在さえできない。労働者が団結して資本と闘うことそのものが全て非合法とされる。労働組合は社会から絶滅される。絶対に許してはなりません。
関生支部と心をひとつにして立ち上がろう！
関生支部への弾圧は、憲法・労働組合法を完全に踏みにじった弾圧です。憲法28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と規定されています。それに基づく団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）です。この労働３権を実質的に保障するものとして、労働組合法１条２項の「労働組合の団体交渉その他の行為であって、労働者の地位向上や労働条件向上などの目的を達するためにした正当なものについては刑法第35条（正当な業務による行為は罰しない）を適用する」（要旨）という規定があります。つまり、労働組合の正当な活動は刑法の処罰の対象にならない（刑事免責）。これなしに、労働組合を組織する権利は、絵に描いた餅です。
労働組合の刑事免責は、全世界の労働者階級の命をかけた不屈の闘いで支配階級に強制し、刻み込ませたものであり、日本では戦後革命期の闘いのただ中で、戦後憲法と一体で労組法に盛り込まれました。
今、それを正面から踏みにじる攻撃に安倍政権・支配階級が踏み込んできています。関生支部への弾圧は実質的な改憲攻撃であり、改憲に突き進む安倍政権との攻防が、労働組合をめぐる正面激突として火を噴いています。
「労組なき社会」許さない
関生支部弾圧粉砕は、「労働組合のない社会」「非正規だけの社会」を狙う安倍「働き方改革」を打ち砕く闘いです。生コンクリートミキサー車の運転手は、ほとんどが日々雇用で非正規職である。関生支部は、このミキサー車運転手を中心に組織し、労働条件改善、生コン価格の引き上げをかちとってきました。そして、中小零細の生コン製造業者を協同組合に束ね、ゼネコンやセメントメーカーに立ち向かう産業政策運動を展開してきました。
関生支部の闘いは、「フリーランス（個人請負）は労働者ではない」とする安倍の「働き方改革」攻撃を打ち砕く現場の団結と闘いをつくり出している。関生支部のような組合をつぶさなければ、安倍の攻撃は貫徹できません。
それゆえに安倍・日帝支配階級は、関生支部への弾圧をしかけてきて、その一方で、ＪＲの運転士・車掌の廃止をはじめ鉄道業務の全面的な外注化・分社化を強行し、それを突破口に自治労、日教組をつぶして「労働組合のない社会」をつくろうとしています。
労働組合がこの攻撃に屈した先にあるのは戦争です。関生支部弾圧との闘いは、新たな侵略戦争を許すのか否かをかけた闘いであり、11月３日、日比谷野外音楽堂で開かれる全国労働者総決起集会に、全国・全産別から１万人の大結集を実現し反撃に立ちましょう。関生支部支援のカンパと連帯行動を全国で組織しましょう。

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関生弾圧逮捕・起訴状況一覧表　2019／８／18現在
逮捕日
事件名　　　　逮捕者　　　　逮捕理由
2018／７／18
湖東生コン協同組合事件（滋賀県警組織犯罪対策課）　４（事業者）　恐喝未遂　→起訴３（起訴日８／９）
2018／８／９
湖東協組事件　１（組合）　２（事業者）　恐喝未遂　→起訴３（８／30）
2018／８／28
湖東協組事件　３（組合）　恐喝未遂　→起訴３（９／18）
2018／９／18
宇部三菱大阪港ＳＳ事件（大阪府警警備部）16（組合）　威力業務妨害　→起訴７（10／９）
2018／10／９
中央大阪生コン事件（大阪府警警備部）　８（組合）　威力業務妨害　→起訴５（10／30）
2018／11／21
宇部三菱・中央大阪事件　４（組合）　威力業務妨害　→起訴３（12／11）
2018／11／27
大津生コン協組事件（滋賀県警組対）　８（組合）　威力業務妨害　→起訴８（12／８）
2019／２／５
湖東協組事件　15（組合）　恐喝未遂　→起訴15（２／26）
2019／２／18
湖東協組事件　１（組合）　恐喝未遂　→起訴１（３／８）
2019／４／11
タイヨー生コン事件（滋賀県警組対）　２（組合）　恐喝　→起訴２（４／26）
2019／６／18
日本建設事件（滋賀県警組対）　４（組合）　威力業務妨害　→起訴４
2019／６／19
村田商事事件（京都府警組対・木津署）　５（組合） ２（事業者）強要未遂・恐喝　未遂　→起訴５（７／10）
2019／７／17
近畿生コン事件（京都府警組対・南署）　２（組合）　恐喝　→起訴２
2019／７／17
フジタ事件（滋賀県警組対）　４（組合）　威力業務妨害
2019／７／22
和歌山広域協組事件（和歌山県警）　３（組合）　強要未遂・威力業務妨害　→起訴３
■逮捕　延べ８４人（組合７６　事業者８）　起訴　延べ６４人（組合５９　事業者５）

２０１９年５月１５日、　東京都労働委員会より「交通機会サービスによる動労東京への支配介入事件」に対する命令が出された。　この命令は組合の「不当労働行救済申立てをすべて棄却する」という反動的な命令であった。

この事件は、（１）有期雇用契約者の雇用契約がこれまで６ケ月であったものを突如３ケ月に短縮したこと、（２）従来から長らく慣例・慣行として行われてきた、希望者全員が６５歳の定年後も再雇用されてきたにもかかわらず、組合の支部長に適用しないかったこと、（３）組合員が一旦出した退職届けを、その取り消しを申し出たにもかかわらず、それを認めず、退職に追い込んだこと、これらの行為が組合つぶしの団結破壊であり、不当労働行為として救済の申立てを行ったものであった。

東京都労働委員会が命令の中で棄却の理由として示したものは、（１）に対しては、契約期間が３ケ月に短縮されたとしても、契約の更新がされているから、実質的不利益が生じているわけではない。また（２）については慣例、慣行があったとは認められないから、嘱託としての再雇用拒否は、特に組合員を職場から排除しようとしたものではない。（３）については、退職届けの取り消しを申し出た時には既に次の欠員補充者が決まっていたから、会社側に正当な理由があった、というものであった。

しかしながらこれらの理由はいずれも極めて不当なものである。なぜならば、雇用契約が６ケ月であったものを３ケ月に短縮したことは明らかに労働者にとって不利益変更であり、それなりの正当な理由がなければならないはずである。労働員会は会社側の理由が正当か不当かを十分に検討し判断することなく、実質的不利益が生じていないということにすり変えて、当然にしなければならない判断を回避したのである。

支部長に対する雇用延長、再雇用について、希望者全員が嘱託採用されてたいたという慣例・慣行が否定された判断はさらに不当なものである。組合は直接の職場である八潮事業所については十分に調査し、希望者全員が嘱託発令されている事実を証明した。しかしなら労働員会命令は、大井事業所の定年退職者についても希望者全員が嘱託となっている事実があるのかどうか不明であるから、「したがって、会社において、定年退職者の嘱託採用希望者は一律に嘱託採用されるとの組合の主張は認められない。」として、慣例・慣行の存在を否定したのである。同じ会社のなかのことであるから、八潮事業所の例から推定して当然に慣例の存在が認定されるべきところ、大井事業所の個々の事例まで希望があったかなかたの証明を組合側に求め、それが出来ていないから組合側の主張する慣例があったとはいえないというのが労働員会の示した判断である。

支部長に対する再雇用拒否が行われる直前まで、希望者全員が嘱託採用されてきたという事実を裏付けるものとして、本社幹部と八潮事業所職員との交流会の席で、「この会社は定年も後７０歳まで働けるところです」と言っていた重要な組合側にとって有利な事実も、不当労働行為を判断する事実認定として取り上げられなかった。

退職届けの取り消しが認められなかったことに対して会社側が示した理由である、「すでに欠員補充の対象者が決定している」といことについても、これが不当なものであるにもかかわらず労働員会は十分に検討することなく、それを採用してしまっている。当該組合員が退職届けを出すことは会社側として予定されていたことではないから、　退職届けが出された後、その取り消しを申し出たときまでの日数を見れば、そのような短期間に欠員補充の対象者が確定したとは到底考えられない。組合員の数を一人でも少なくしようとする会社側の意図は極めて明らかである。

またさらに組合側が指摘した重要な事実として、突然の副所長３人の発令がある。八潮事業所の１３人のうち８人が組合員として組織されていたこれと対し、組合員の数を相対的に低くするため、会社は大井事業所の３名を当時の組織規程にはなかったにもかかわらず、八潮事業所の副所長として発令したのである。このような重要な組合つぶしの事実もまた、労働員会の命令のなかでは無視されているのである。

組合が不当労働行為であると主張している根拠は、これら一連の事実が動労東京八潮事業所分会が結成されたことを契機として、その直後からつぎつぎと行われてきたことである。東京都労働員会はこのような会社側の急激な変化に注目することなく、判断の根拠となる事実認定に採用しなかった結果として、不当な申立棄却の命令を出したのである。

星野闘争は、星野文昭さんの無念を晴らす新たな闘いに入った。

５月28日、星野さんの肝臓がんの手術が東日本成人矯正医療センターで行われた。病巣の摘出には成功したが、翌朝になり容態が急変。肝機能・腎機能が不全に陥る中、星野さん自身の全力をふりしぼった生への格闘が始まった。家族、友人、支援者らがかけつけて必死に励まし見守ったが、５月30日午後９時44分、ついに星野さんの生命の火は絶たれた。あまりにも悔しく、こみあげる怒りを抑えきれません。徳島刑務所と日帝国家権力は無実の星野さんを44年間も拘禁し、がんの発症を知りながらその事実を隠して一切の治療も釈放も拒否し続けてきたのだ。まさに殺人行為であり、その結果が今日の事態だ。

星野さんの解放を求めて立ち上がった全国の民衆とともに、権力による犯罪行為の全てを徹底的に暴き、その責任を必ずとらせます。そして、労働者民衆の生活を破壊し生命をも奪って改憲・戦争へ突き進む安倍政権と日帝支配階級を実力で打倒するために、６・９国鉄集会を出発点に総力を挙げて闘いぬきます。

四国地方更生保護委員会が３月25日に星野文昭さんの仮釈放を許可しないことを決めて、４月１日に星野さん本人に伝えたことが星野暁子さんの面会でわかりました。その決定を行った井坂巧委員長は、４月１日付で退職し逃亡しました。この暴挙を満身が震える怒りで弾劾します。
星野文昭さんは、面会した暁子さんに「僕は逆境に強いから、こういうことがあると、かえって元気になる。絶対に勝利するよ」と語りました。暁子さんは次のように訴えています。「本当に怒りをもちます。私たちはやれることは全部やりました。にもかかわらず更生保護委員会は、検察官の意見に従ってしまいました。仮釈放と再審を一体で取り組み、絶対に文昭を取り戻します」
星野さんを生きて取り戻すという全人民の怒りと声は、このような暴虐に絶対にくじけはしません。獄中44年を不屈に闘いぬいた星野さん、ともに闘いぬいた暁子さんと家族の悔しさはいかばかりか。私たちはこの悔しさを激しい怒りに変えて、一刻も休むことなく星野さんを取り戻す闘いに立ち上がろう。
２０１７年２月、「30年問題に全力で取り組み、星野文昭さんを取り戻す」という、星野文昭さんと暁子さん、星野全国再審連絡会議の呼びかけを受けて以来、あらゆる闘いを積み重ねてきました。同年７月に四国地方更生保護委員会への申し入れを行い、今年の２月まで13回の申し入れを重ねてきました。４月15日に角田義一元参議院副議長らの第14回申し入れを受け入れることを更生保護委員会が約束していました。
申し入れで提出した要望書は１万８千人を超えます。この２年余りの間の星野絵画展は１７０カ所に迫り、約５万人が星野さんの描いた絵を見ました。高松市で２回の全国集会とパレードが取り組まれました。地元紙と全国紙に３回にわたって実現した意見広告が全国に大きな反響を呼び起こしました。
星野解放の訴えは海を越えて広がり、韓国・テグでの絵画展と放送。国連人権理事会への通報を行い、それを報じた外国特派員協会での記者会見は世界に大きな衝撃を与えました。３月19日には参議院議員会館で院内集会が開かれ、無期刑の終身刑化が強く弾劾されました。
安倍政権と更生保護委員会は、これらの巨大な闘いによって星野さんを仮釈放するしかないところに追いつめられました。しかし更生保護委員会は、改憲と戦争に突進する国家権力の意思を体現するために、道理も何もなく今回の決定を強行したのです。
星野文昭さんに「不許可」を伝えた同じ日に、新元号「令和」が大キャンペーンされました。「令」の字源は「人がひざまずいて神意を聴くさま」（『大漢語林』）。不許可の大暴挙を黙って（=和）聴けと言うのが新元号です。
起きていることは、沖縄県民投票・県民大会と辺野古土砂投入との関係と同じです。支配階級が追いつめられているからこそ、既成事実を強引につくり「労働者階級にあきらめさせる」ことを狙っているのです。
星野絵画展と要望書運動が支配階級を追いつめていることに、さらに確信を深め、より巨大な大衆運動を組織することで、星野文昭さんの解放を絶対にかちとりましょう。

「５月１日は労働者の闘いの日です。天皇即位でメーデーをつぶすな！」—-５月１日、東京・中央区の銀座ブロッサム中央会館ホールで５・１メーデー（主催／改憲・戦争阻止！大行進実行委員会）が開催されました。安倍政権は新天皇即位と改元の大キャンペーンでメーデーの圧殺を狙いましたが、これと真正面から対決し、全国の職場・地域から決起した８１５人の固い団結で戦闘的な集会とデモが闘いとられました。なんぶユニオンの仲間も多数参加しました。

銀座へ堂々とデモ

た。

戦争と天皇、沖縄と天皇、の歴史を考えてみよう。 。