沖縄のヤギ料理が危機…会合自粛や居酒屋の時短で消費激減 価格低迷、業者に悲鳴

沖縄のヤギ料理が危機…会合自粛や居酒屋の時短で消費激減 価格低迷、業者に悲鳴

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琉球新報

沖縄の慶事に欠かせないヒージャー汁=うるま市の仲松ミート

 新型コロナウイルスの影響で、沖縄独自の食文化であるヒージャー(ヤギ)料理に携わる業者が苦境にあえいでいる。

 沖縄では新築祝いなど慶事の際にヒージャー汁の鍋を大勢で囲むのが定番だが、コロナ禍で人が集まる機会が激減し、消費が落ち込んでいるためだ。汁物や刺し身を振る舞う居酒屋も、長らく休業や時間短縮営業を強いられている。

 精肉店は「注文が入らない」と嘆き、生産農家からは「価格は下がる一方だ」と窮状を訴える声が上がる。 ヤギ肉は観光客も食べる沖縄グルメに  7日、糸満市の南部家畜市場で2カ月に一度のヤギの競りがあり、160頭が取引された。

 この日の1キロ当たりの平均単価は773円。この2年で最低だったという8月の636円からは上がったものの、コロナ前の2019年10月の876円と比較すると約12%減少している。

 本島南部に畜舎を構える男性は「うちは千円前後が相場だが、昨年から価格は3割落ちている。愛情込めて育てたのに報われないよ」と肩を落とす。

 鶏や豚肉などに比べ、ヤギ肉を調理する家庭は少ないため、外出自粛に伴う「巣ごもり需要」は限定的だ。主な買い手である精肉店や飲食店の需要が激減したため、競り価格は低迷する一方だという。

 男性は「地元の人は汁、観光客は刺し身を好む。一日も早くみんながヒージャーを楽しめる日が来てほしい」と願った。

競りに出品されるヤギを品定めする精肉店や生産農家ら=7日、糸満市の南部家畜市場

 八重瀬町の生産農家、中村学さんは納得のいく価格が見込めないため、競りへの出品を見送った。

 昨年4月頃から価格低迷が続いているといい、「刺し身が取れる若いヤギは高く売れるが、出品のタイミングを逃せば収入に響く人もいる」と指摘する。それでも「少しずつ経済活動は再開している。12月の競りには期待したい」と語った。

 ヒージャーを調理する側も頭を抱える。うるま市の精肉店「仲松ミート」はヒージャー汁の大型注文が毎月4~5件、安定的に入っていたが、昨年後半から徐々に減ってきた。今年は9月に40人前の注文が1件あった以外は、全く受注がないという。

 売り上げを少しでも伸ばそうと、ヒージャー汁のレトルト商品を11月から全国販売することを決めた。仲松ミートの仲本和美総務・経理統括部長は「沖縄の食文化を守るためにも、今は試行錯誤しながら耐えるしかない」と前を見据えた。 (当銘千絵)

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コロナ禍で生活困窮、まさか自分が 年金受給者、学生…切実な声 経済、社会全体の問題に

コロナ禍で生活困窮、まさか自分が 年金受給者、学生…切実な声 経済、社会全体の問題に

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熊本日日新聞

メーデーに合わせ、県労連などが開いた物資配布に集まった人たち=5月1日、熊本市中央区の白川公園

 新型コロナウイルスの感染拡大による雇用の悪化や消費の落ち込みで、生活に困窮する人が増えている。社会保障の充実や改革を求める声は、熊本県内でも高まっている。

 「まさか生活保護を受けるなんて」。9月に保護を申請した熊本市北区の女性(62)は唇をかんだ。

 認知症の夫(77)を世話しながら年金とパート収入で生活する中、勤め先のスーパーをコロナ禍で解雇された。家賃も払えなくなったが、生活保護をすんなり受給することはできなかった。

「私に受給資格があるとは思っていなかったし、実際に窓口では対象外と言われたこともある」

 熊本市では2020年度、1万1968世帯が生活保護を受給。15年度以来の増加に転じた。熊本労働局がまとめた20年度の有効求人倍率は1・19倍。前年度を0・38ポイント下回り、過去最大幅の下落となった。一方、政府は物価下落などを理由に、13年から3年かけて基準額を引き下げた。平均6・5%で引き下げた結果、保護費の削減額は計約670億円に上った。

 浅井勝也さん(79)=熊本市中央区=の毎月の受給額は1万4千円引き下げられ、9万3千円になった。16年前に首の神経を手術し、経営していた居酒屋を廃業。コロナ禍ではマスクや消毒液の出費がかさみ、「万が一の香典代」として毎月確保していた3千円が残せない月も増えた。

 知人の中には、コロナ禍で苦境に陥った飲食店主も多い。浅井さんは「生活困窮は特別な人たちだけの問題ではなく、社会や経済全体の問題だ」として、困窮の度合いに応じた救済や保護の拡充を求めている。

コロナ禍では、学生の困窮も社会問題化した。  熊本市の医療系専門学校に通う女子学生(22)はひとり親の母親に負担をかけないよう、月額6万円の貸与型の奨学金と貯金で学費や生活費を賄う。以前は別の専門学校に在籍。卒業後に2年間働き、資格取得のため今の学校に入学した。前の学校でも就学資金として月額4万8千円の貸与を受けており、月に1万6千円を返済している。

 今の専門学校は給付型奨学金の対象外。コロナ禍が続けば、就職や将来の生活に不安があると言い、「学生の選択肢を増やすには給付型の拡充が必要。若い世代が雇用を確保し、安心して働ける社会になってほしい」と望んでいる。

 生活困窮を巡る社会保障政策として、政府与党は収入の少ない年金生活者を対象にした給付金の新設や、介護保険料の見直しを進めてきた。野党は低所得者向け給付金の拡充や消費税減税を訴えている。(堀江利雅、川野千尋)

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米軍がPFAS流出を非公表 普天間で2019、20年にも発生、基地外にも

米軍がPFAS流出を非公表 普天間で2019、20年にも発生、基地外にも

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琉球新報

米軍普天間飛行場

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で、泡消火剤などの非公表流出事故が少なくとも2件起きていたことが12日までに分かった。

 非公表事故は2019年8月29日と20年1月16日に発生し、有機フッ素化合物(PFAS=ピーファス)を含むとされる水成膜泡消火薬剤(AFFF)や混合水が流出し、20年1月の事故では基地外への流出もあった。

 本紙が米国の情報公開制度を利用して入手した在日米軍の流出事故報告書に記載があった。20年1月の事故は、航空用消防車から隊員の誤操作で34ガロン(約128リットル)の泡消火剤が流出した。隊員らが基地内で回収作業をし「ほとんどは回収したが少量の泡消火剤が水路に入って回収できなかった」として、基地の外へ流出したことを認めている。

 19年8月の事故ではPFOS(ピーフォス)などを含む「旧来の」泡消火剤100ガロン(約378リットル)が流出した。基地内での交通事故で、消火剤を積んだ消防車のタンクに穴が空いて流れ出た。報告書では「不明な量の消火剤が水路に入った」とするが、基地外への流出は「なかった」としている。本紙は在沖米海兵隊に2件の事故について日本側に通報しなかった理由を問い合わせたが、12日までに回答はない。

 今回、本紙は既に明らかになっている普天間飛行場からの流出事故4件についても報告書を入手した。18年1月12日と同年6月12日のジェット燃料流出事故と、19年12月5日、20年4月10日の泡消火剤流出事故に関連するもの。

 18年1月と6月の燃料流出事故については発生当時は明らかになっておらず、20年3月に防衛省が報道を受けて公表した。19年12月の泡消火剤流出事故は、米軍は発生4日後に「基地外流出はない」として公表したが、後に基地外流出が判明している。 (塚崎昇平)

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すべての闘いを11・7全国労働者総決起集会へ!

全国の大行進のみなさんへ
2021年10月12日
改憲・戦争阻止大行進
事務局

【1】
11・7労働者集会まで1カ月を切りました。岸田政権が登場し、総選挙情勢に入っていきま
す。歴史的な決戦局面であり、膨大な規模での労働者人民の闘いを促進し組織する決定的チャン
スです。岸田政権打倒の大集会・デモとして11・7をかちとろう。
以下、あらためて全国各地での全力での決起を訴えます。

【2】11・7労働者集会の大結集へ全力を!
(1)総選挙情勢と対決し、11・7の大宣伝・組織戦を!10月2日の11月集会第3回実行委員会で高山弁護士は、「11・7過程が総選挙情勢と重なった。まさに『時来たれり』の情勢だ」「戦後革命期の読売新聞争議は8月15日の敗戦から27日後に始まったが、いま同じようにこの1カ月で一気に闘いが爆発する情勢だ」「日本共産党、立憲民主党から岸田まで『新自由主義からの転換』と言い出している。それはすべて、政策
云々の話にごまかし、なんとか資本主義社会の再建しようということだ。しかし、資本主義社会
そのものが歴史的に行き詰っているということが問題の核心だ。労働者の闘いの前進こそが変革
の力であり、展望だ」と訴えました。
10月4日の首都圏代表者会議でも、10月14日解散-19日告示-31日投開票の総選挙
情勢のただ中で、11月集会の思想・路線・考え方を徹底的に明らかにして、野党共闘などでは
なく、私たち一人ひとりに変革の力があることを訴えて、11・7に組織しよう、ということが
議論されました。
徹底した民営化・外注化の帰結としての医療、鉄道、郵政、教育の崩壊、すさまじい非正規職・
失業の現実、そして地方の崩壊。こうした新自由主義の大崩壊の現実と労働者人民の怒りの前に、
岸田は「新自由主義からの転換」や「新しい資本主義の実現」などを掲げて登場しました。支配
階級の側から、「新自由主義」「資本主義」を問題にせざるをえない。しかしそれは、どこまでも
資本主義的支配に労働者をしばりつけるためのものです。そしてまた、所信表明演説で「国家安
全保障戦略、防衛大綱、中期防衛整備計画の改定」「海上保安能力やさらなる効果的措置を含む
ミサイル防衛能力など防衛力強化」「経済安全保障」「辺野古推進」「改憲」を展開したように、
改憲・戦争-中国侵略戦争にとことん突き進むのが岸田政権の本質です。
まさに新自由主義、改憲が対決軸であり、大テーマになっています。「終わらせよう!新自由
主義 とめよう!改憲・戦争」のスローガンを掲げ、3労組を先頭に労働者の団結と運動に展望
があることを実践をもって示す11・7集会こそ労働者人民の選択肢です。11・7を徹底的に
社会の前面に、労働者の選択肢に押し上げよう。
(2)街頭宣伝にうって出よう!
★大行進としての11・7ビラを作成しました。カラー版は、東京では16日、全国には週明けから使えるように送ります。
総選挙情勢を切り裂く迫力で街頭に登場して訴えよう。「野党共闘の問題は、怒らないこと、怒らせないことだ」(高山弁護士)。自民党・岸田政権への怒りをストレートに爆発させることが重要です。同時に、11・7集会の展望、3労組を先頭にした階級的労働運動の新たな潮流をつくり出すことの展望をいきいきと訴えよう。
東京では、10月16日(土)15時~、新宿駅西口で大行進の街頭宣伝を行います。呼びか
け人の高山弁護士、森川弁護士も参加予定です。
各地で街宣計画はすでに立てていると思いますが、さらに積極的に街頭にうって出よう。
(3)10・18学習講座第2弾「新自由主義とは」(高山弁護士)
11・7集会の核心的対決点である新自由主義について、「資本主義の歴史から捉える」という立場で対象化する学習講座です。首都圏の仲間は、11・7への組織化、大行進運動の内容形
成・活動家形成としてぜひ積極的に位置付けて、仲間を誘って参加してください。
【2】中国侵略戦争阻止-改憲を絶対に阻止しよう
(1)この間の新聞記事より
①「台湾有事」=対中国侵略戦争を想定し激化する米英日の軍事訓練
◆『ハンセンで中国想定訓練 在沖縄海兵隊 空母と標的情報共有』(10/6琉新)
・「在沖縄海兵隊が、キャンプ・ハンセンで9月27日から10月1日にかけ、中国を念頭に置
いた新作戦の練度向上を狙い、洋上の米海軍原子力空母カール・ビンソンと攻撃目標をデータで共有する訓練をした」「訓練では艦載機のFA18戦闘攻撃機が沖縄周辺空域をパトロール。
カール・ビンソンの担当者や情報部員がキャンプ・ハンセンなどを訪れ、情報共有の方法を確
認した。同基地では9月30日、敵に見つからないよう、高機動ロケット砲システム『ハイマース』が頻繁に移動し、攻撃する動作を繰り返していた」
◆沖縄南西-台湾東側海域で海自護衛艦と米英空母3隻が参加した共同訓練(10/2~3)
・「訓練は台湾の東側海域で実施されたといい、空母3隻が参加するのは異例」「訓練に参加した
空母は、空母打撃群を構成してインド太平洋地域を航行中の『クイーン・エリザベス』(英国)
と、『ロナルド・レーガン』『カール・ビンソン』(いずれも米国)。このほか、オランダ、カナダ、ニュージーランドの艦艇も加わり、計17隻の規模で行った」「台湾をめぐっては、今月
に入り、中国軍機が台湾の防空識別圏に相次いで進入している」(10/5朝日新聞デジタル)
・自衛隊はヘリコプター搭載型護衛艦いせやイージス艦きりしまなどが参加。
・「中国軍は、中国に近い西太平洋での空母3隻の同時展開は『1996年の台湾海峡危機のと
きに米軍が台湾海峡に派遣した空母2隻を上回る歴史的事態』と受け止めているという」(1
0/6琉新)
・さらに10月4~9日には南中国海で6カ国共同訓練。
◆英軍艦が台湾海峡を通過(9/27)
・英空母クイーン・エリザベスを中核とする空母打撃群を構成するフリゲート艦リッチモンドが
27日、台湾海峡を通過して南中国海に向かった。「攻撃能力のある英軍艦の台湾海峡通過が
公になるのは初めて」(9/28日経)。
◆空母改修中の護衛艦いずもが四国沖で米海兵隊F35Bの発着艦試験(10/3)
・「事実上の空母化に向けて改修中の海上自衛隊護衛艦いずもで実施した米海兵隊F35Bステ
ルス戦闘機の発着試験に関し、海自トップの山村浩海上幕僚長は5日の記者会見で、『改修は空自F35Bのためだが、ゆくゆくは米軍F35Bの着艦や相互運用に発展していくものだと思う』と述べ、空母化が日米の連携強化につながるとの見解を示した」(10/6琉新)
→米英空母3隻が同時に台湾東側海域に展開して訓練するというのは対中国のとてつもない軍事重圧だ。台湾東側海域で10月1~4日に中国軍機計149機が台湾の防空識別圏に進入したことがマスコミで大きく報じられたが、それはこの訓練への激甚な反応である。しかも、この只中でついにいずもの空母化、米軍F35Bの発着艦訓練が行われた。そして、陸上自衛隊大演習もこれと完全に一体である。日米英の対中国侵略戦争の激化と対決しよう。
◆米特殊部隊や海兵隊が1年前から台湾軍に訓練を実施
・「(7日のWSJの)記事によると、約20人の特殊部隊と支援部隊が台湾陸軍の訓練にあたっ
ているほか、海兵隊が台湾海軍と共同で小型艇を使った訓練を行っている」「記事は『米兵の規模は小さいが、中国の侵攻に対する防衛力構築について台湾の自信を高めるための象徴的な取り組みだ』と指摘した」(10/9読売)
②戦場化する沖縄
◆『沿岸連隊 普天間で協議 米海兵隊トップ 沖縄の重要性強調』(9/20沖タイ)
・「米海兵隊トップのバーガー司令官が米軍普天間飛行場を訪問し、同氏が主導する新構想『遠
征前方基地作戦(EABO)』の導入に伴う部隊改編案について在沖の第3海兵遠征軍司令官らと協議していたことが18日までに分かった」「バーガー氏は、部隊を改編して新たに少なくとも3個設置する海兵沿岸連隊(MLR)について、ハワイと沖縄、グアムで進めている配置検証の状況を説明。米軍のアフガニスタン撤退後の第3海兵遠征軍の役割に関し、『沖縄の戦略拠点としての重要性はますます高まっている』などと強調したという」
・「新戦略『遠征前方基地作戦(EABO)』の導入に伴う部隊改編で、バーガー氏は沖縄を戦略
拠点としてさらに強化し、自衛隊と連携する構想を描く」「普天間飛行場で隊員らを前にしたバーガー氏は、島々が連なる沖縄を『理想の訓練場』と評価。キャンプ・コートニー(うるま市)に司令部を置く第3海兵遠征軍が『部隊の近代化における中心的役割を担っていく』と強調し、隊員らを鼓舞した」
◆事件・事故の頻発
・米軍伊江島補助飛行場でのパラシュート降下訓練で米兵2人が民間地に降下(9/21)
・米軍HH60G救難ヘリが夜間訓練中に入砂島に緊急着陸(9/23)
・米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機がフレアを誤発射(9/29)
◆辺野古新基地に伴う美謝川の水路切り替え工事強行(10/1)
◆具志堅隆松さんの質問状に自民党総裁選4候補全員回答せず
◆普天間基地からのPFAS放出-高濃度検出
※金武町の水道水での高濃度PFAS検出
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(2)陸自大演習反対の闘い
①この間の取り組み
1)9・15防衛省緊急抗議行動
2)10・4岩国闘争
3)10・10木更津オスプレイ反対行動
②10・23佐世保・朝霞闘争――東西での統一行動として
1)陸上自衛隊大演習反対 10・23佐世保デモ
・11時30分 相浦駐屯地ゲート前で水陸機動団への抗議行動
・13時 松浦公園集合 集会後、市内をデモ行進
2)10・23朝霞駐屯地デモ・申し入れ行動
→首都圏では、埼玉からの呼びかけで朝霞闘争方針が確定しました。陸上総隊司令部がある朝
霞は陸自全体の中枢的位置があります。首都圏全体の力で朝霞闘争を闘おう。
・10時 東武東上線朝霞駅南口集合
・10時15分 朝か駐屯地に向けデモ出発
・11時 朝か駐屯地に抗議申し入れ行動 ~さらに和光市駅前までデモ
③さらに翌週の10・30横田デモを闘い、何よりも11・7を陸自大演習絶対反対の首都大デ
モとしても闘い抜こう。
【4】11・10~11沖縄現地闘争へ
11月10日(水)夜の1971年の沖縄全島ゼネストから50周年の集会に合わせて、11・
10~11沖縄現地闘争方針を設定します。
11日は、辺野古座り込みへの参加、さらにミサイル部隊の連隊本部の設置が狙われている陸上自衛隊勝連分屯地(うるま市、米軍ホワイトビーチと近接)への抗議行動も検討しています。
平日の行動なので大変ですが、ぜひ全国の大行進から代表を派遣しよう。11・7集会の成功と一体で、沖縄闘争の発展をかちとろう。
【5】最後に
都立病院独立行政法人化「定款」採決阻止の都議会闘争など重要な闘いが展開されています。すべての闘いを11・7に結実させ、この11 カ月を闘いぬこう。
以上

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10.31衆院選「農村ショック」に自民党が戦々恐々 米価下落で農家の怒り爆発!

10.31衆院選「農村ショック」に自民党が戦々恐々 米価下落で農家の怒り爆発!

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日刊ゲンダイDIGITAL

収穫作業は最盛期

 公示まで1週間となった10.31衆院選で“農村ショック”が起きるかもしれない。2021年産の米の価格が全国的に下落し、米どころから悲鳴が上がっているのだ。

「天穂のサクナヒメ」で脚光…ヤリ手農家に聞く“稲作”の今

 米価下落の原因は、新型コロナ禍により外食産業のコメ需要が激減し、在庫が積み上がっているうえ、今年は豊作となり、さらに余剰感が膨らんでいることがある。

 コメの販売をJAに委託する農家が出荷時に受け取る仮渡し金である「概算金」は、東北6県の主要銘柄米(1等米60キロ)で軒並み前年比2000~4000円程度下落した。例えば、あきたこまち(秋田)は昨年の1万2600円が、1万600円。1万円を割り込む銘柄も続出し、「肥料や農薬にも費用がかかるのに」と農家がガックリ肩を落としている。

「『作柄が平年並みの100を割り込んで98程度なら値崩れしなくていいんだが』と話していましたが、夏ごろには100を超えそうだと分かり、大変だとなった。菅前首相は秋田の農家出身なので、農政に力を入れてくれるのではないかと期待していたのですが、動いてくれなかった。自民党総裁選でも農政はほとんど話題にならず、忘れられています」(JA関係者)

 農村票は全国に130万票あるとされる。選挙が近づき、慌てた自民党は、11日の衆院代表質問で、岸田首相が甘利幹事長の質問に対し「(コメの)需要減に対応する15万トンの特別枠を新たに設けて、飲食店や子ども食堂への販売、提供を支援する」と答弁、“自作自演”のアピールに必死だ。 「東北の農家の怒りは、2年前の参院選でも爆発し、秋田や山形で自民党候補者が落選した。今回の米価下落は東北だけでなく、北海道や北信越の米どころにも広がっている。衆院選では、より広範囲な農家の反乱が起きる可能性があります」(農政記者)

 無策のツケだ。

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福島第一の汚染水海洋放出に反対する海外からのメッセージ第三回目です

福島第一の汚染水海洋放出に反対する海外からのメッセージ第三回目です。

 ドイツの核戦争防止国際医師会議ドイツ支部、小児科医でもあるアレックス・ローゼンさんからお話を伺いました。

 1、2回目同様、よそものネット・チャンネルからシリーズでお届けします。

 2021年4月、日本政府は2年先を目処に、福島第一原発の敷地に保管されているALPS処理汚染水の海洋放出処分を決定しました。漁業関係者をはじめ、数多くの反対や懸念の声を無視し、市民団体や専門家が提案する代替案の検討も拒んだ、一方的な決断です。この決定発表後、核推進派からは「原発は通常運転時でも汚染水を海洋に流している」、「海外ではもっと大量に放出しているのに、福島第一だけを批判するのはおかしい」などという声も聞こえます。  

 そこでよそものネットでは、海外の核施設と汚染水に関する当該国の市民団体や活動家、専門家の考え、日本の汚染水海洋放出に関する意見、日本へのメッセージを集め、シリーズでお届けします。   日本政府の一方的な決定は非民主的であるだけでなく環境保護を無視するものです。海は生命の源であり、あらゆる生物の生息の場です。これ以上の海洋汚染を許してはなりません。豊かな海洋を護るために闘いましょう。    シリーズ第三弾目は、核戦争防止国際医師会議(IPPNW)ドイツ支部で2021年3月まで代表を務めていた小児科医でもあるアレックス・ローゼン氏です。彼はこれまでもIPPNWドイツ支部の代表として、フクシマの放射能による影響に対して医者の立場から警鐘を鳴らし、毎年フクシマの実情を医学的科学的な根拠をもとに検証する世界会議を開いて日本からも学者やジャーナリストを招いたり、ベルリンではSayonara Nukes Berlinが主催するかざぐるまデモにも毎年共催団体として参加して演説を行ってきました。 国際キャンペーン「東京2020・放射能オリンピック」の日本語記事 (核戦争防止国際医師会議/IPPNWドイツ支部ウェブサイトより)
https://www.radioactive-olympics.org/… よそものネット 在外邦人による脱原発ネットワーク Sayonara Nukes Berlin 
Blog http://sayonara-nukes-berlin.org/ https://www.facebook.com/sayonara.nuk…
Twitter  https://twitter.com/NoNukesBerlin 遠くの隣人3.11 本部 フランス・グルノーブル HP (日仏語) 2018年3月以降 遠くの隣人3.11 本部 フランス・グルノーブル
HP (日仏語) 2018年3月以降 https://nosvoisinslointains311.home.b…
2018年3月以前 https://nosvoisins311.wixsite.com/voi…
Facebook Nos Voisins Lointains 3.11 Les paroles des sinistrés nucléaires https://www.facebook.com/Nos-Voisins-… よそものネット・フランス 本部 フランス・パリ
ブログ  http://yosomononet.blog.fc2.com https://www.facebook.com/groups/yosom…

 

 去年と今年は福島県で行われる聖火リレーや競技開催に反対する行動を共同で行いました。IPPNWドイツ支部のコアメンバーは同時に、ノーベル平和賞を受賞したICANのドイツチーム・コアメンバーでもあります。IPPNWドイツ支部は単に核兵器だけでなく、原子力エネルギーの危険性についてもはっきりと反対の態度をとっています。

 今回は日本政府が決定した汚染水海洋放出計画に対し、医者の立場から被ばくの危険と放射線防護をはっきりと説明してくれました。

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ソウルは民主党の「一般的なストライキ集会」を禁止している。驚きの抗議の可能性

ソウルは民主党の「一般的なストライキ集会」を禁止している。驚きの抗議の可能性

2021-10-10 17:39

「ソウル全体の議会禁止」通知を延長するかどうかを確認します。民主連合党は、組み立て方法を考える

全米民主労働組合連盟(dpp)は、2月20日に一般ストライキを行い、大規模な全国集会を開き、報告された集会全体の禁止を発表したと伝えられている。

報道されたすべての集会を禁止するのはソウル市の政策なので、今年7月にジョンノ市の中心部で行われたサプライズ集会が再現される可能性がある。

ヨンハップ通信によると、ソウル市は今月20日にソウル全域で民主労働者党の関連会社と関連組織のすべての部分に報告された会衆に公告を送った。

市は、1月15日に発表されるストリートキーピングフェーズの再編と調整に従って、ソウルのすべての地域での屋外集会やデモの禁止を延長するかどうかを見直します。しかし、市当局者は「我々は、将来的に禁止のすべての報告された民主労働者党の集会を通知する」と述べました。

民主労働者党(mdp)は、10月20日の一般ストライキ集会を国民議会と同時に.m 2:00に開催することを決定し、ソウルでの集会の会場には5つの支部を念頭に置いていたと伝えられている。4月14日には、中央執行委員会が特定の会議場と方法について議論する。

民主連合党は、7月にジョンノ市内中心部でゲリラの形で開催された全国労働者会議のように集会が流れないように、政府と多面的に接触していると伝えられている。民主党の楊京党委員長は、7月3日の労働者会議などの違法集会を主導したとして拘束された。

しかし、政府の態度がやや緩和されても、議会を禁止するソウルの立場は堅調であり、驚きのデモは避けられないと予想される。これは、予防を理由に議会を禁止することが市長の権限だからです。

感染症予防方法第49,1項に従い、疾病管理センター長、市、市長、軍事、ワード、厚生大臣は、感染症を予防するための組み立てを禁止することができる。言い換えれば、ソウルの議会は、病気の頭、ソウル市長、25の自治区、福祉大臣を禁止する権限を持っています。

「議会を禁止するかどうか、同じ権限を持つ他の団体に指示することはできません」と、ソウル市当局者は言いました、「ソウル市長が議会を禁止しないようにワード長に言うことができないのと同じように」

また、民主労働者党がソウル市に対してソウルでの議会禁止を停止する見通しもあるが、民主労働者党は「そうする予定はない」という立場にある。

民主労働者党の当局者は、「我々はすでに、地方自治体の集会禁止が憲法上の基本的権利を侵害していると憲法裁判所に訴え、その結果を待っているので、裁判所に執行停止の申請を行う計画はない」と述べた。

7月3日、民主連合党は女性大通りで全国労働者会議を開こうとしたが、警察が車の壁とフェンスへの入場を阻止すると、会場をジョンノに緊急に変更した。

集会の参加者のうち3人は当時covid-19に参加していたことが確認されたが、消毒当局は疫学的調査で、全員が集会ではなくレストランで感染していると考えられていると述べた。

民主連合党は一般ストライキに参加する予定で、55万人の組合員が集会に参加する予定です。

「我々は、予防接種やPCR前(遺伝子増幅)試験など、政府の防衛対策ガイドラインよりも強い内部ガイドラインに従って街に連れて行く」と民主労働者党は述べた。

norae@yna.co.kr

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岸田新政権と対決し11・7へ!

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

岸田新政権と対決し11・7へ!
  中国侵略戦争絶対阻止を!
    労働者階級の力で社会変えよう!

労働者階級人民の怒りに包囲され打倒された菅政権に代わり、岸田文雄を首班とする新政権の発足が確実となった。菅政権はこの最後の過程で、陸上自衛隊約10万人を動員した大規模演習を強行し、初の日米豪印4カ国(QUAD=クアッド)首脳会議に臨むなど、中国侵略戦争への策動を進めた。岸田はこれを引き継ぎ、総選挙に向けて改憲・戦争への攻勢を一気に強めようとしている。また東京都議会では、都立病院の独立行政法人化に向けた「定款」の採択が狙われている。この秋の決戦を闘い抜き、11・7全国労働者総決起集会への大結集をかちとろう。改憲と新自由主義を粉砕する労働者階級の総反撃を開始しよう!

極右勢力と結託した岸田

 自民党総裁選は、安倍や菅のような腐敗しきった政治家連中が「森友・加計・桜」をはじめ数々の国家犯罪に手を染めてきたこと、そしてコロナ禍の五輪強行で無数の人々の命と生活を踏みにじってきたことなどを、あたかも「なかったこと」のように無視した上で、ひたすら改憲・戦争に向けて国家主義と排外主義の大宣伝を繰り広げる場となった。終盤では、安倍の後押しを受ける高市早苗が岸田と結託し、決選投票で岸田を総裁に押し上げた。改憲、敵基地攻撃、原発推進=核武装、防衛費2倍化などを叫ぶ極右勢力が、近く発足する新政権で大きな比重を占めることは間違いない。岸田自身も総裁選中の雑誌のインタビューで「憲法改正は絶対に必要」「国家危急の事態に対応できる憲法にしなければ」などと声高に主張してきた。
 この総裁選と並行して9月15日に始まった陸自大演習では、全国の駐屯地・演習場から九州へ部隊を移動させるだけでなく、フェリーやトラック、鉄道などの民間輸送力を動員した輸送訓練も行われている。滋賀県の高速道路では、陸自神町駐屯地(山形県東根市)に所属する部隊の車両がオートバイと接触し、オートバイを運転していた男性が死亡した。演習が続く限り、こうした事故は繰り返されることになる。
 すでに防衛省は史上最高となる5兆4797億円の来年度概算要求で、①航空自衛隊の宇宙専門部隊の増強、②陸自の電子戦部隊の鹿児島・川内駐屯地への新設と与那国、対馬への同部隊配備に向けた基地整備、③サイバー防衛関連部隊の増員などを盛り込んでいる。また23年度をめどに陸自勝連分屯地(沖縄県うるま市)に沖縄本島初となる地対艦ミサイル(SSM)部隊を配備し、同駐屯地に連隊本部を設置する方針も発表した。この先にあるのは、住民を軍務に動員し「軍官民の共生共死」を強制した沖縄戦の再来だ。
 今、基地周辺の住民をはじめ多くの人々が危機感と怒りを募らせ、戦争絶対反対の行動に立ち上がり始めている。岸田新政権と対決し、改憲・戦争阻止!大行進を全国で拡大しよう。そしてあらゆる闘いの力を11・7集会に集めよう。

大恐慌の新たな爆発迫る

 米バイデン政権は9月24日のQUAD初の首脳会合に先立ち、15日には米英豪の軍事協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」を新たに発足させた。米から豪州への原子力潜水艦技術の提供が最初の目玉政策とされる。他方、これに伴い豪州から巨額の潜水艦建造契約の破棄を一方的に通告されたフランスは、「背中を刺された」(ルドリアン外相)と猛反発し、米豪両国から大使を召還する異例の対抗措置に出た。対中国の軍事包囲網の構築を急ぐアメリカ帝国主義のなりふり構わぬ策動は、帝国主義同士の対立と矛盾をも激化させることになるのだ。
 さらにこの間、中国の不動産最大手・恒大集団の債務危機に端を発した株価急落が世界経済を激震させている。中国政府は2008年リーマン・ショック後、4兆元(約57兆円=当時)の財政出動で世界経済の「底割れ」をぎりぎり食い止め、その後も金融や不動産などのバブルを膨張させながら「経済成長」を図ってきたが、今やその全矛盾が爆発しようとしている。深圳市のマンション価格は住民の平均年収の60倍弱、北京市でも50倍を超える。民間債務残高もGDP(国内総生産)比220%に達しており、巨大バブルの崩壊に全世界のブルジョアジーは震え上がっている。
 こうした中で、米日帝国主義は「台湾有事」を焦点として、中国侵略戦争への衝動を一層強めている。新自由主義の崩壊、〈コロナ×大恐慌〉情勢の激化、国内階級支配の危機、これら一切から戦争の危機が生まれている。問われているのは、今こそ戦争を必要とする資本主義・帝国主義を終わらせることだ。

新自由主義打倒へ闘おう

 自民党新総裁の岸田は「新自由主義政策からの転換」「新しい日本型資本主義」「成長と分配の好循環」などを掲げることで、コロナ下で暴かれた新自由主義の崩壊的現実を取りつくろい、安倍・菅を引きずり倒した労働者階級人民の怒りをなだめようとしている。だが、これはとんでもない大ペテンだ。
 そもそも資本主義・帝国主義の最末期的な危機から生まれたのが新自由主義だ。それは労働組合を破壊し、あらゆるものを民営化して競争原理・市場原理の中に放り込み、労働者を「食うや食わず」の非正規職に突き落とすことで資本蓄積を続けてきた。もはや資本主義はこのようにしてしか延命できなくなっているのだ。だから安倍・高市らと連合した岸田新政権が実際に行うのは、より破滅的な新自由主義政策でしかない。現に都立病院の独法化やJRの「業務融合化提案」、郵政3・5万人合理化、教育や自治体などあらゆる産別・職場で、さらにめちゃくちゃな大合理化、民営化、総非正規職化の攻撃が狙われているのだ。そして結局は、中国侵略戦争に向けた際限のない大軍拡・軍需経済へとのめり込む以外にないのである。
 だが、岸田がペテン的にせよ「新自由主義からの転換」などと言わざるを得ないのは、階級支配の崩壊的危機を如実に示している。労働者階級の団結と闘争こそ新自由主義を終わらせ、改憲・戦争を止める力だ。今こそ闘う労働組合を甦(よみがえ)らせ、階級的労働運動を再生させよう。
 9月26、27日に第51回定期大会を開催した動労千葉は、JR体制の崩壊=新自由主義の崩壊という情勢を「われわれの闘いが時代を動かす可能性を持つ情勢」(大会議案)ととらえた(記事2面)。そして国鉄分割・民営化絶対反対、1047名解雇撤回、外注化阻止を貫いて闘い抜いてきたことが、いよいよ実を結ぶ時代が来たと確認し、意気高く組織拡大へ闘っている。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉の3労組が呼びかける11・7集会に労働者の闘いの力を結集し、新自由主義を打倒する労働者階級の組織と運動をつくりだそう。

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沖縄を再び戦場にするな!

沖縄を再び戦場にするな!
  大行進神奈川の集会・デモに120人

(写真 改憲・戦争と排外主義をあおり立てる自民党総裁選と対決し、横浜の街を元気にデモ。「戦争絶対反対!」「新自由主義を終わらせよう!」のコールを繁華街にとどろかせた【9月26日】)

9月26日、改憲・戦争阻止!大行進神奈川は、横浜市開港記念会館で「憲法改悪と戦争への道を阻もう!9・26集会」を開催し、120人を超える人々が集まりました。劇作家・坂手洋二さんの講演、大行進呼びかけ人の福島尚文さんと野本三吉さんのアピールを受け、最後に高山俊吉弁護士から11・7日比谷集会への呼びかけをしていただきました。集会後には、自民党総裁選キャンペーンのただ中の街頭に出て、改憲・戦争を許さず自民党政権を打倒しようと呼びかけて、横浜の古くからの繁華街である伊勢佐木モールでのデモもやりました。
 集会冒頭に事務局から、九州・沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」での、米軍や自衛隊の配置や激化する演習を画像を駆使して具体的に暴露しました。米軍・自衛隊は、自衛隊員や住民にまで膨大な犠牲が出ることを前提として、先島諸島での地上戦シナリオすら策定しているという指摘に、参加者からも驚きの声が上がりました。沖縄を再び「捨て石」とする事態がすでに始まっています。これが中国侵略戦争です。

 坂手さんは、1980年代からの沖縄への問題意識を踏まえて「沖縄に『寄り添う』なんて軽々しくは言えない」「沖縄問題は、沖縄の問題ではなくヤマト(本土)の問題であり、日本と世界の問題だ」と提起しました。私たちが沖縄問題をとらえるために必要な根本的立場であり、現在の「台湾海峡」問題にそのままあてはまるものです。

 かつては沖縄には在日米軍基地の2割しかなかったが、現在では7割が押し付けられています。1950年代以降、本土での米軍基地撤去運動に追いつめられた米軍が、本土の基地をどんどん沖縄に移設し、新たな基地を建設していったからです。

 さらにベトナム戦争時には血まみれになった戦車を沖縄で修理し再びベトナムに送り出しました。沖縄には戦争に関わってきた人たちがいるということを忘れてはいけないこと、さらに沖縄においても本島北部・中部・南部で基地のとらえ方に違いがあること、沖縄でこそ最も中国脅威論が浸透していることなど、過去と現在にいたる沖縄の生々しい現実に対する深い憤りと、この現状を変革したいという熱い思いが伝わってくる講演でした。

 連帯あいさつでの大行進千葉からの報告では、オスプレイの陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備について、恒久配備と横須賀・厚木・木更津での一体運用がもくろまれていることも明らかにされました。沖縄との連帯とはまさにこの現実と闘うことです。

 基調報告では、地元の青年労働者が「私たちには社会を変える力がある」と堂々と私たちが進むべき方向を提起し、集会全体をけん引しました。何よりも11・7日比谷集会が最大の回答です。沖縄と連帯し全国で陸自10万人大演習と闘い、11・7日比谷に結集しよう。
(改憲・戦争阻止!大行進神奈川 品川孝司)

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自治体労働者に訴える!

自治体労働者に訴える!
 戦争・民営化に立ち向かい
       11・7全国集会に大隊列を!

私たちは戦争の時代を迎えている。「台湾有事」を想定した大軍事演習が始まり、全国で反対闘争が取り組まれている。民営化・労組破壊との闘いはこれと完全に一体だ。全てが改憲・戦争の攻撃であることをはっきりさせて絶対反対で闘おう。職場の怒りに火をつけて団結を勝ち取ることが戦争を阻み革命を引き寄せる。階級的労働運動を進め、11・7全国労働者集会に大結集しよう。

改憲・戦争阻止の先頭に

 9〜11月に陸上自衛隊が行う実動演習は、全国160カ所の駐屯地・演習場から隊員10万人、車両2万台、航空機120機を動員する史上最大規模の演習だ。部隊と武器・弾薬の移動にJRやフェリー、トラック、北海道や仙台、東京、新潟、舞鶴、九州をはじめ全国の港湾で自治体職員を含む労働者が動員される。中国侵略戦争に向けた戦争動員演習そのものだ。
 自治体労働者は戦争動員を拒否し、改憲・戦争阻止!大行進運動の先頭で闘おう。公務員労組の旗が立てば地域の労働者がその周りに圧倒的に組織される。

すべてが戦争に向かう攻撃だ!

 職場での全ての攻撃は戦争に向かう攻撃だ。全面民営化・外注化・総非正規職化であり、JR東日本の「業務融合化」・大合理化攻撃や関西生コン支部への弾圧をはじめ「労組なき社会」にすることが攻撃の核心だ。
 国にとって労働組合を解体できずに戦争に突入することは相当ピンチだ。だから攻撃は労働者の決起を一気に抑え込むことを狙う凶暴で激しいものになる。
 この攻撃に、多くの労働者・労働組合・運動団体はいったんたじろぐ。それほど凶暴だからだ。攻撃は団結を解体しながら進む。裏返せば、この攻撃を打ち破った時に団結が拡大するということだ。民営化・非正規職化の攻撃は、労働組合がその正体を暴いて絶対反対で闘う方針を出せば、必ず大きな怒りの決起をつくり出し、勝利することができる。
 しかし連合や自治労本部は闘う方針を出さない。労働者の怒りに火をつけることが戦争絶対反対につながり革命に行き着くことを恐れているからだ。組合が闘う方針を出さない中で「どうせ闘っても無駄。自分たちに止める力はない」という絶望が生まれる。「まだ戦争はない。革命情勢ではない。階級的労働運動に反対」——こういう考えが出てくるのも事実だ。体制内労組幹部、多くの党派はここに転落している。現実から目を背け、現場の怒りを抑え分断を持ち込むことをもう許すことはできない。
 この現実をひっくり返そう。今、時代を語り展望を切り開くのは階級的労働運動の立場だけだ。あいまいな立場では通用しない。たった一人から始めよう。臆することなく真っ向勝負して巨大なうねりをつくり出そう。仲間を組織し、労組幹部と対決し、階級的労働組合をよみがえらせよう。

現場から火の手が上がる

 自治労・奈良市従(奈良市従業員労働組合)では、セクハラ・パワハラを告発した非正規職労働者と共に闘った教育支部をはじめ組合役員を、組合本部が除名・活動停止処分にし書記を解雇した。本部が当局と一体となって現場に襲い掛かる時、ここまで行き着くのかという「絵に描いたような」話だ。闘いの中で、これが現業全廃攻撃であり部落解放運動解体の攻撃でもあることがますます明らかになった。この団結破壊に対し、「奈良市従をよくしたい会」という形で団結の軸をつくることに成功した。闘いは労働組合の再生をかけた労組権力奪取の決戦に突入している。
 埼玉県越谷市職の保健所職場からも火の手が上がった。コロナ感染拡大は人災だ。保健所・公立病院の廃止・統合・民営化の犯罪性が明らかになった。感染しても入院も検査もできない。「人の命より経済、金もうけ」なのだ。国と自治体当局はワクチン接種と緊急事態条項の問題にすり替えている。そんな中で病院・保健所の労働者は昼夜休むことなく必死で責任を取っている。労働者こそが社会を回しているのだ。病院労組のストライキに続き、保健所から「過労死寸前。もう黙っていられない」と立ち上がったのだ。

都立病院の独法化阻止を!

 9〜10月都議会での都立・公社病院の地方独立行政法人化(独法化)に向けた「定款」案をめぐる大決戦に突入した。都労連・都庁職先頭に全都・全国の力で闘いぬこう。
 定款案は独法化攻撃の本質をむき出しにした。戦時医療動員を意味する緊急事態条項の強調と一体で民営化・労組破壊を強行し、医療崩壊を極限まで進めるものだ。このコロナ下で逆に「コロナ下だからこそ」とばかりに「独法化によって進められる感染症医療提供体制の強化」を掲げ、「直営では地方公務員法などの制約により柔軟・迅速な対応が難しい」「法人独自の制度を構築することで弾力的に人材を確保・活用」すると強弁した。露骨な雇用・賃金破壊だ。
 その攻撃は全国の公立・公的病院、私立病院を含む基幹病院の全て、医療と社会保障を根本から破壊する改憲・戦争の大攻撃だ。独法化阻止の闘いを、首都東京の労働運動を塗り替え、新自由主義を打倒する決戦として闘おう。

会計年度職員制度粉砕へ闘おう

 今や多くの労働者が生きていけない。低賃金でなんの保障もない状態に置かれている。病気やけが、コロナになったら生活できない。自殺に追い込まれている。自治体における会計年度任用職員制度も、全員を低賃金の非正規職にして、いつでも「評価」で解雇できるようにする攻撃だ。自治労本部は会計年度任用職員組合なるものをつくって抑え込もうとしている。仲間の首を切る当局・資本の手先となっているのだ。
 全職場の非正規職、会計年度任用職員と民間委託労働者を労働組合に組織しよう。21秋闘を徹底的に闘い自治体労働者の大隊列を11月集会に登場させよう!


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