なんぶユニオン

コロナウイルスの影響が各職場に広がっています。
感染が判明した千葉在住の２０代の労働者は４０度の熱が１週間以上続いても中国人との接触がないとの理由で検査を拒まれ、また「簡単には仕事を休めない」と無理して通勤していたと報じています。
会社が出勤停止の措置を取った場合の賃金補償は重要な問題です。自分と同僚の健康と生命を守り感染拡大を防ぐためにも安心して休めるようにしなければなりません。
中国からのサプライチェーンの影響で工場は操業縮小、観光客や外出者の減少で飲食店は閑古鳥という状況で、休業だけでなく雇い止めや解雇も始まっています。
いずれも労働組合にとって重大な課題です。以下、職場の取り組みの参考になる制度や法律を紹介します。
安全配慮義務
まず使用者には、労働者の健康や安全に配慮する法的な義務があります。会社が適切な対応を取らずに職場で感染が拡大したり、労働者の健康が害されれば、会社の責任が問われます。
昨年、労働安全衛生法が改定され、産業医による労働者の健康管理などの責任が強化されています。会社は産業医が適切な判断で助言ができるように必要な情報を提供することが義務付けられました。
会社や産業医に対して、最新の知見に基づく労働者の立場に立った適切な具体策を検討させるよう労働組合として申し入れることは重要です。
３７・５度以上の熱が続き、だるさや息苦しさの症状があってコロナウイルスに感染している可能性があるのに無理に出勤を求められた場合は、労働契約法５条「労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、（会社は）必要な配慮をする」義務を負っている（安全配慮義務）」を指摘しましょう。
休業手当
逆に症状が出ていないのに自宅待機を命じられるケースもあります。就労が可能で就労の意思があるのに無理やり出勤させてもらえない場合は、会社都合であり、会社には賃金全額を支払う義務があります。労働基準法も賃金の６割を支払う義務を規定しています（休業手当）。
有症状者や家族が感染した労働者は、会社の判断によって労働者を休業させるように要求すべきです。賃金は全額保証でまったく問題ありませんが最低でも６割の休業手当の支払いは必須です。
ところが厚生労働省はウェブサイトのＱ＆Ａで都道府県知事による就業制限で休業した感染者については「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないから休業手当を支払う必要はないと書いています。つまり厚労省は感染者に休業手当を払う必要はないと宣言したわけです。
およそ厚生労働省が感染拡大阻止を真剣に考えているとは思えません。ちなみに韓国では政府による生活保障、マレーシアでは賃金全額支給、シンガポールも支援金を支給しているようです。
結局、厚生労働省の指導では休業手当については会社の予防措置などの指示ならば休業手当を支払う必要があり、感染者あるいは労働者が自主的に休めば支払う必要がないとなっている。
助成雇用調整金
サプライチェーン途絶による操業停止や観光客減少による業績悪化の企業などについては１月２４日から雇用調整助成金の特例が設けられた。大企業は労使協定に基づく休業手当の２分の１、中小企業は３分の２について雇用保険から助成金が支給される。
労働者が自主的に休んだ場合で、休業手当の支給がなされない場合は、年次有給休暇の取得も検討しうる。これまでほとんど取得できなった非正規労働者が権利行使するきっかけにもできる。もっとも会社側から強制的に年休を取得させるのはＮＧだ。
労災保険
医療従事者が患者から感染した場合は労災保険の給付は可能だ。０９年に新型インフルエンザが流行したときは「原則として保険給付」との通達が出ている。しかし認定数はわずかと思われる。厚労省のウェブサイトには「一般にウイルス等の感染で起きた疾患は、感染機会が明確に特定され、業務・通勤に起因して発症した場合は保険給付の対象」と書いてある。
子どもや家族が感染した場合、世話も必要だし、自身も濃厚接触者となる。小、中、高の半ば強制的な休校がなされている。切実な問題だ。育児介護休業法に「子の看護休暇」があり、小学校未就学児のケガや病気で看護が必要な時に１年間に５日、こどもが２人以上の場合は１０日休むことができます。しかし、現実には、いつ学校が始まるかは、不透明である。。

コロナウイルス関連の雇い止めや解雇を許すな！ 使用者には雇用と賃金の責任がある。 体調不良で休めない職場の現状を変えよう。会社の責任で感染対策と賃金補償を！ 仲間と    地域を守るため、労働者は団結し知恵を出しあい、力を合わせて共に闘おう

２月２５日現在、「潜在的には数千人の感染者」「感染拡大期に入った」と専門家は指摘している。政府は２５日、重症者向けの医療体制を確保するため、症状が軽い人には自宅療養を求めるなどとする対策の基本方針を決定した。病院に行くな、検査にも来るな、自己責任で休め、時差出勤やテレワークをと言うのだ。
ダイヤモンド・プリンセス号では船内ゾーニング等の措置が適切に実施されず、二次感染によって乗客乗員約３７００人のうち約７００人が集団感染する結果となった。
しかも船内業務に従事した厚生労働省の職員や検疫官、医療スタッフは検査なしで下船後の通常業務・日常生活に戻っていた衝撃的事実も明らかとなっている。厚生労働省は検査について一度は検討したが陽性者が多く出た場合の業務への影響を考慮し見送ったという。職員らが感染していたことが次第に明らかになっている。
数万人の感染、数千人の死者が出た武漢のような事態も想定しうる状況になってきた。首都圏の医療機関や流行地域では、医療提供レベルを超える感染者や有症状者が殺到することも考えられる。今後は、病院が感染源になるとも指摘されている。
武漢では、医療材料や要員が不足する中で医療労働者が不眠不休で働いている。トイレに行く時間もなく防護服のまま仮眠している。武漢で最初に新型ウイルスの存在について警告を発したことで武漢公安当局から処罰された３４歳の医師は自らも感染し、死亡した。中国ではすでに３０００人を超える医療労働者が感染したと報道されている。過酷な勤務で強いストレスにさらされている。
クルーズ船の乗員も、神戸大の岩田教授が「ものすごく悲惨な状態で心の底から怖いと思った」と指摘する状況のもとで、船の機能維持やサービス提供のために業務に従事し、継続的に感染が続いた。
リーマンショックを超える経済的影響も
もはや医療労働者だけの問題ではない。経済的な打撃も急速に顕在化している。２００８年リーマンショック、２０１１年の東日本大震災を超える経済的影響を及ぼすとの指摘もある。東京オリンピック中止もけっして誇張ではない。
製造業関連では、湖北省武漢は日本製造業のサプライチェーンの要所でもある。中国からの貨物船もストップし、物流も縮小している。製造現場では減産や稼働停止が広がっている。中国人観光客も激減し、観光地や宿泊業・旅行会社は重大なダメージを受けている。野菜などの食料品輸入も次第に滞っており、飲食業や小売業への影響も出始めた。今後、日本国内で感染が拡大した場合の影響は甚大だ。
医療機関ではクルーズ船の下船者、感染者や有症状者、濃厚接触者の受け入れも始まっている。そもそもギリギリの要員体制の医療機関では医療崩壊の危機などシリアスな状況が予想される。
他産業でも派遣先から「コロナの影響で仕事が減ったから明日から来なくてよい」という新手の派遣切りが始まっている。イベントなどの中止・延期もドミノ倒しのように拡大している。非正規労働者にとっては２００８年の派遣村の状況も十分に予想される。
雇止め・解雇許すな
あらゆる意味で重大情勢が迫っていると考えざるをえない。コロナウイルスを口実とした「雇い止め」や「解雇」を許さず、あるいは医療機関等の過重労働などについて合同労組は労働相談等の取り組みを強化しなければならない。
使用者には労働者の健康配慮義務がある。例えば３７・５度以上の場合は、感染対策休として帰宅させ、きちんと賃金補償するなど、会社の責任で自宅待機の一定の基準を定めさせるなどの取り組みが必要だ。社会保険に加入できず国民健康保険を使っている非正規労働者には傷病手当金も出ない。１０割補償の休業手当が最良だが、少なくとも年次有給休暇をちゃんと使えるようにするなど、あらゆる形で労働者が安心できる措置を会社に要求しよう。
普段からギリギリの要員数のため、多少の体調不良では簡単に休めない職場の状況をまず変えなければならない。
熊本の病院では２０代の看護師が感染し、病院は新規患者の受け入れ中止や風評被害が広がっている。クルーズ船で業務に従事した医療スタッフが職場で「ばい菌」呼ばわりされる事態も発生している。
千葉では、教員の感染で中学校が休校となり、北海道では全道の公立小中学校が１週間の休校に入る。市川市ではスポーツジムで感染があり、約６００人に濃厚接触の可能性がある。
厚生労働省は、感染者について休業手当の支払いは必要ないと公式に打ち出した。企業の負担の増加が一番の関心であり、本気で感染拡大を阻むつもりもなく、労働者の健康や生活を守る気もない態度は断じて容認できない。
自己責任論と対決し「就業時の検温は使用者の責任で」「必要があれば休めるように要員を確保し賃金・手当を保障せよ」という職場の当たり前の声を突きつけていく必要がある。子どもや家族が感染した場合の看護や自宅待機などの対策（賃金補償など）も必要だ。
香港の医療労組の闘い
安倍首相は連日の対策会議をわずか１０分程度で退席し、豪華ランチや会食に興じていると報じられている。厚生労働省のクルーズ船への対応は、事実の隠蔽、ウソと詭弁、証拠隠滅の安倍政権の集大成のような事象だ。だが花見とは違い、大勢の生命がかかった問題なのだ。
海外では、香港政府が安倍政権に似た状況でまともに感染対策に取り組まず、自己保身と場当たり的対応に終始している。医療従事者の不足、マスクや防護服・消毒液の不足で約１０万人の手術や検査が延期になっている。これに対してこの間のデモのうねりの中から生まれた香港の医療労組は「政府は解決能力がなく病気を拡大している。私たちは助け合って病気を食い止める」とストライキを決行した。
この香港の医療労働者の闘いは、私たち日本の労働組合にも大きな示唆を与えている。あらゆる職場で労働者は団結して自らの力で仲間や家族、地域社会を守る闘いを開始しよう。職場に労働組合をつくり、あるは地域合同労組に加入して、コロナウイルス対策を企業・使用者に対応措置と補償を要求しよう。労働者が団結して知恵を出し合って行動することが事態を打開する力だ。

厚生労働省のコロナウィルスに対する事業者への助成金制度（厚生労働省ホームページ）

「新型コロナウイルス感染症による事業活動の縮小を余儀なくされた事業者様へ
社会保険労務士法人クロスフェイスでは、雇用関係助成金（新型コロナウイルス感染症 特例）の申請をご支援いたします。この助成金では、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者 の雇用の維持を図った場合に、日額8330円を上限に休業手当、賃金等の一部が助成されます。
【拡大前の対象事業主の範囲】
日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主
【拡大後の対象事業主の範囲】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主
これにより、日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業なども幅広く特例措置の対象となります。今後、感染の拡大で経済への影響がさらに広がる可能性があります。従業員の雇用を維持するために助成金の活用をご検討ください。
ポイント！
雇用保険適用事業小単位で上限833,300円になります。雇用保険加入を１カ所で行なっている場合は、適用事業所分割をご検討ください。」

以上のように厚生労働省は社会全体の国民の怒りを恐れ企業に対しては助成金の形で直接援助はするようになったが、労働者はあくまでも団結して正規、非正規を問わず組合を結成して、生きるための賃金、コロナによる不利益等を会社と交渉してかちとろう。

関西地区生コン労働組合とは、関西一円の生コン産業の労働者を組織する労働組合。多数の中小企業を協同組合に組織し、大手ゼネコンやセメントメーカーなどの大企業と闘ってきた。この労働組合の闘いに恐れをなしたゼネコンや国家権力が結託し、２０１８年７月以降、のべ８９人が逮捕、８割に及ぶ組合員が起訴されるなど戦後最大の労働組合弾圧が行われている。ストライキ、ビラ巻き、団交等など今までのあたりまえの活動が、刑事弾圧される前代未聞の国家がらみの禁圧。しかし、当該の組合は、「この、弾圧を跳ね返し、労働運動を再生し、働くものがまともに生きられる社会を」と意気高く頑張っています。東京の労働組合も他人ごとではありません。この結成集会に参加し、生コン組合のみならず全国の労働組合をつぶさせないために、この集会に参加しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１月３０日から２月１２日までの乗客を乗せた試験飛行が行われましたが、大井町駅周辺の方々は、爆音と大きな機体を見ましたか。これが１日１５０機、１時間４４機、１日系１５０機とんでくるのです。国が決めたからしょうがないとあきらめないで、これからが勝負です。私たちの命と生活を守るために、頑張りましょう！

原発２．５キロのところで常磐線を運転再開。特急の直通で、東京・仙台にも汚染　を拡散。JRのやることは、無茶苦茶ですよね。動労水戸の労動者と共に闘いましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国鉄民営化から33年をむかえます。この集会は、１９８７年の分割民営化による労働者の解雇を撤回させる集会です。また全日建運輸連帯労組関西生コン支部への弾圧に抗議する場でもあります。また、JRでは「新たなジョブローテンーション」をめぐる大攻防が始まっています。これは運転手や車掌の職名を廃止しこれらの職に従事できるのは「最長１０年」とすることで労働者を好き勝手に配転することです。自分がいつどこの職場に飛ばされるかわからないという常に不安定な立場で働かさせることです。これがこの４月から始まるのです。運転手がこの状態では、電車の安全性が保証されません。これはJR職場だけではなく、いずれ全社会に広がる可能性があります。ここで反撃しとかなければ「労働組合の無い社会」が当たり前になってしまいます。多くの人がこの集会に参加し反対しましょう、                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   

11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で「全国労働者集会＆改憲阻止！１万人行進」を開催します。今秋臨時国会の改憲発議を許すな、非正規職だけの社会にさせず、関西生コン労組への大弾圧を跳ね返そう。韓国のろうそく革命、フランスの黄色いベスト運動、アメリカの教育ストライキ、そして香港のように社会を変える労働者民衆の大反乱を！全国からの結集を心より訴えます。

8月８日、国土交通大臣は、「関係自治体の理解を得られたので、来年の３月２９日の春ダイヤから羽田低空飛行ルートを開始する」と発表した。当初は、「地元の了解が前提」と発言しておきながら、着々と計画を進めておいて、準備完了した時点で、「関係自治体の理解が得られた」と「了解」を「理解」にすり替えて、国民を騙し、この危険な低空飛行を強行しようとしています。

これに対し、8月２９日、なんぶユニオンと婦人民主クラブ全国協議会東京南部支部を先頭にした、総勢７名で、関係自治体である品川区長に要請行動を行いました。品川区広報広聴課で、区長宛の要請文を読み上げて、文書での回答をお願いしますと、手渡しました。

この後、品川職員労働組合を訪れ、お互いに頑張りましょうというエールを交換しました。

品川区長に提出した文書は、７月３０日の「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」と8月７日の「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で、品川区はどのような意見表明をしたのか、品川区の責務として、区議会決議と区民の不安を真摯に受け止め、国交省に対して、白紙撤回を強く求めることをを要請しました。

これに対し、９月９日付けで品川区都市環境部長から回答がきました。８月７日の協議会は、「区は委員ではなく、出席しておりません」、７月３０日の連絡会では、区民の不安と区議会決議から「落下物対策や騒音環境軽減に向けた更なる取り組みと、区民への丁寧な説明、周知を今後も継続し実施すること。また、都心上空を飛行する現飛行ルート案を固定化することがないよう取り組むことをを強く国に対して求めました」と、回答がきました。

品川区の回答は「飛ばすこと」を前提に、騒音・落下物対策をしてくれと国に求めていますが、これは、品川区は都心低空飛行を反対せず、賛成するということを意味してしまいます。品川区は、区民のために、この計画の中止を突き付けるべきです。

この羽田都心低空飛行ルートは「新自由主義」そのものであること、直下の人口密集地、品川区、大田区、渋谷区などの真上を飛行機を飛ばすことは、危険性極まりないことで、世界の常識からいって、異常なことです。国は、最初から「住民の命と安全」脅かす事を前提に、この計画をたてたといっても過言ではありません。「命より金儲け」そのものです。

国土交通省主催のオープンハウス型や教室型の住民説明会ではほとんどの区民が反対し、その声が日々大きくなっていること、その力を背景に、品川区、渋谷区両議会では、３月に全会一致で計画の見直しを求める決議をだしました。

国土交通省は、区議会決議にたいし、９月６日に弁明に行ったとき、、「住民説明会は、住民の意見を聞く場ではなく、国土交通省の方針説明をする場である」と。この言葉は、住民無視をを最初から最後まで押し通すという証明です。絶対許せません。

住民無視の姿勢は、沖縄辺野古基地、東海原発再稼働、オスプレイ、イージスアショアなど、例を挙げればきりがありません。今の世界情勢は貿易戦争が、軍事戦争に転換しかねない状況です。（サウジアラビアの石油施設への攻撃など）

羽田空港は、戦前は軍部の飛行場でした。羽田や成田がいつ軍事空港になるかわかりません。

この羽田都心低空飛行反対の闘いは、改憲、戦争への道を進める安倍内閣を打倒する重要な位置を占めています。絶対この計画を白紙撤回させましょう。

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）に戦後最大の労働組合破壊の弾圧がかけられています。正当な労働組合活動そのものを非合法とし労組絶滅を狙う大弾圧です。これは全労働組合にかけられた攻撃であり、全国から資金カンパと連帯行動を組織し、絶対にはね返しましょう。
労働組合の活動を犯罪視
昨年７月から始まった弾圧は、滋賀、大阪、京都、和歌山に拡大し15次に及ぶ逮捕が行われている。逮捕者は組合員など延べ84人、起訴者は６４人、捜索箇所は百数十カ所にも上る。警察権力は組合の壊滅を公言し、異様な執拗（しつよう）さで弾圧し続けている。しかし、「事件」などどこにも存在しない。労働組合の団体交渉、ビラまき、企業のコンプライアンス違反摘発、そしてストライキなど正当な労働組合活動が「恐喝未遂」「強要未遂」「威力業務妨害」にでっち上げられているのです。
これを許すならば、労働組合は存在さえできない。労働者が団結して資本と闘うことそのものが全て非合法とされる。労働組合は社会から絶滅される。絶対に許してはなりません。
関生支部と心をひとつにして立ち上がろう！
関生支部への弾圧は、憲法・労働組合法を完全に踏みにじった弾圧です。憲法28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と規定されています。それに基づく団結権、団体交渉権、団体行動権（争議権）です。この労働３権を実質的に保障するものとして、労働組合法１条２項の「労働組合の団体交渉その他の行為であって、労働者の地位向上や労働条件向上などの目的を達するためにした正当なものについては刑法第35条（正当な業務による行為は罰しない）を適用する」（要旨）という規定があります。つまり、労働組合の正当な活動は刑法の処罰の対象にならない（刑事免責）。これなしに、労働組合を組織する権利は、絵に描いた餅です。
労働組合の刑事免責は、全世界の労働者階級の命をかけた不屈の闘いで支配階級に強制し、刻み込ませたものであり、日本では戦後革命期の闘いのただ中で、戦後憲法と一体で労組法に盛り込まれました。
今、それを正面から踏みにじる攻撃に安倍政権・支配階級が踏み込んできています。関生支部への弾圧は実質的な改憲攻撃であり、改憲に突き進む安倍政権との攻防が、労働組合をめぐる正面激突として火を噴いています。
「労組なき社会」許さない
関生支部弾圧粉砕は、「労働組合のない社会」「非正規だけの社会」を狙う安倍「働き方改革」を打ち砕く闘いです。生コンクリートミキサー車の運転手は、ほとんどが日々雇用で非正規職である。関生支部は、このミキサー車運転手を中心に組織し、労働条件改善、生コン価格の引き上げをかちとってきました。そして、中小零細の生コン製造業者を協同組合に束ね、ゼネコンやセメントメーカーに立ち向かう産業政策運動を展開してきました。
関生支部の闘いは、「フリーランス（個人請負）は労働者ではない」とする安倍の「働き方改革」攻撃を打ち砕く現場の団結と闘いをつくり出している。関生支部のような組合をつぶさなければ、安倍の攻撃は貫徹できません。
それゆえに安倍・日帝支配階級は、関生支部への弾圧をしかけてきて、その一方で、ＪＲの運転士・車掌の廃止をはじめ鉄道業務の全面的な外注化・分社化を強行し、それを突破口に自治労、日教組をつぶして「労働組合のない社会」をつくろうとしています。
労働組合がこの攻撃に屈した先にあるのは戦争です。関生支部弾圧との闘いは、新たな侵略戦争を許すのか否かをかけた闘いであり、11月３日、日比谷野外音楽堂で開かれる全国労働者総決起集会に、全国・全産別から１万人の大結集を実現し反撃に立ちましょう。関生支部支援のカンパと連帯行動を全国で組織しましょう。

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関生弾圧逮捕・起訴状況一覧表　2019／８／18現在
逮捕日
事件名　　　　逮捕者　　　　逮捕理由
2018／７／18
湖東生コン協同組合事件（滋賀県警組織犯罪対策課）　４（事業者）　恐喝未遂　→起訴３（起訴日８／９）
2018／８／９
湖東協組事件　１（組合）　２（事業者）　恐喝未遂　→起訴３（８／30）
2018／８／28
湖東協組事件　３（組合）　恐喝未遂　→起訴３（９／18）
2018／９／18
宇部三菱大阪港ＳＳ事件（大阪府警警備部）16（組合）　威力業務妨害　→起訴７（10／９）
2018／10／９
中央大阪生コン事件（大阪府警警備部）　８（組合）　威力業務妨害　→起訴５（10／30）
2018／11／21
宇部三菱・中央大阪事件　４（組合）　威力業務妨害　→起訴３（12／11）
2018／11／27
大津生コン協組事件（滋賀県警組対）　８（組合）　威力業務妨害　→起訴８（12／８）
2019／２／５
湖東協組事件　15（組合）　恐喝未遂　→起訴15（２／26）
2019／２／18
湖東協組事件　１（組合）　恐喝未遂　→起訴１（３／８）
2019／４／11
タイヨー生コン事件（滋賀県警組対）　２（組合）　恐喝　→起訴２（４／26）
2019／６／18
日本建設事件（滋賀県警組対）　４（組合）　威力業務妨害　→起訴４
2019／６／19
村田商事事件（京都府警組対・木津署）　５（組合） ２（事業者）強要未遂・恐喝　未遂　→起訴５（７／10）
2019／７／17
近畿生コン事件（京都府警組対・南署）　２（組合）　恐喝　→起訴２
2019／７／17
フジタ事件（滋賀県警組対）　４（組合）　威力業務妨害
2019／７／22
和歌山広域協組事件（和歌山県警）　３（組合）　強要未遂・威力業務妨害　→起訴３
■逮捕　延べ８４人（組合７６　事業者８）　起訴　延べ６４人（組合５９　事業者５）

２０１９年５月１５日、　東京都労働委員会より「交通機会サービスによる動労東京への支配介入事件」に対する命令が出された。　この命令は組合の「不当労働行救済申立てをすべて棄却する」という反動的な命令であった。

この事件は、（１）有期雇用契約者の雇用契約がこれまで６ケ月であったものを突如３ケ月に短縮したこと、（２）従来から長らく慣例・慣行として行われてきた、希望者全員が６５歳の定年後も再雇用されてきたにもかかわらず、組合の支部長に適用しないかったこと、（３）組合員が一旦出した退職届けを、その取り消しを申し出たにもかかわらず、それを認めず、退職に追い込んだこと、これらの行為が組合つぶしの団結破壊であり、不当労働行為として救済の申立てを行ったものであった。

東京都労働委員会が命令の中で棄却の理由として示したものは、（１）に対しては、契約期間が３ケ月に短縮されたとしても、契約の更新がされているから、実質的不利益が生じているわけではない。また（２）については慣例、慣行があったとは認められないから、嘱託としての再雇用拒否は、特に組合員を職場から排除しようとしたものではない。（３）については、退職届けの取り消しを申し出た時には既に次の欠員補充者が決まっていたから、会社側に正当な理由があった、というものであった。

しかしながらこれらの理由はいずれも極めて不当なものである。なぜならば、雇用契約が６ケ月であったものを３ケ月に短縮したことは明らかに労働者にとって不利益変更であり、それなりの正当な理由がなければならないはずである。労働員会は会社側の理由が正当か不当かを十分に検討し判断することなく、実質的不利益が生じていないということにすり変えて、当然にしなければならない判断を回避したのである。

支部長に対する雇用延長、再雇用について、希望者全員が嘱託採用されてたいたという慣例・慣行が否定された判断はさらに不当なものである。組合は直接の職場である八潮事業所については十分に調査し、希望者全員が嘱託発令されている事実を証明した。しかしなら労働員会命令は、大井事業所の定年退職者についても希望者全員が嘱託となっている事実があるのかどうか不明であるから、「したがって、会社において、定年退職者の嘱託採用希望者は一律に嘱託採用されるとの組合の主張は認められない。」として、慣例・慣行の存在を否定したのである。同じ会社のなかのことであるから、八潮事業所の例から推定して当然に慣例の存在が認定されるべきところ、大井事業所の個々の事例まで希望があったかなかたの証明を組合側に求め、それが出来ていないから組合側の主張する慣例があったとはいえないというのが労働員会の示した判断である。

支部長に対する再雇用拒否が行われる直前まで、希望者全員が嘱託採用されてきたという事実を裏付けるものとして、本社幹部と八潮事業所職員との交流会の席で、「この会社は定年も後７０歳まで働けるところです」と言っていた重要な組合側にとって有利な事実も、不当労働行為を判断する事実認定として取り上げられなかった。

退職届けの取り消しが認められなかったことに対して会社側が示した理由である、「すでに欠員補充の対象者が決定している」といことについても、これが不当なものであるにもかかわらず労働員会は十分に検討することなく、それを採用してしまっている。当該組合員が退職届けを出すことは会社側として予定されていたことではないから、　退職届けが出された後、その取り消しを申し出たときまでの日数を見れば、そのような短期間に欠員補充の対象者が確定したとは到底考えられない。組合員の数を一人でも少なくしようとする会社側の意図は極めて明らかである。

またさらに組合側が指摘した重要な事実として、突然の副所長３人の発令がある。八潮事業所の１３人のうち８人が組合員として組織されていたこれと対し、組合員の数を相対的に低くするため、会社は大井事業所の３名を当時の組織規程にはなかったにもかかわらず、八潮事業所の副所長として発令したのである。このような重要な組合つぶしの事実もまた、労働員会の命令のなかでは無視されているのである。

組合が不当労働行為であると主張している根拠は、これら一連の事実が動労東京八潮事業所分会が結成されたことを契機として、その直後からつぎつぎと行われてきたことである。東京都労働員会はこのような会社側の急激な変化に注目することなく、判断の根拠となる事実認定に採用しなかった結果として、不当な申立棄却の命令を出したのである。