名古屋入管死亡事件の真相究明のための

ビデオ開示、再発防止徹底を求める

スタンディングアクションを実施します。

行動日時：　

７月２７日（火）１５時～１７時　

法務省前

行動参加者：ウィシュマさんご遺族（ワヨミさん）、ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会メンバー、遺族代理人弁護士、賛同人

＜アクションの趣旨＞

　２０２１年３月６日、名古屋入管で発生した、スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件の真相を究明し、再発防止を徹底化することを求め、法務省前で学生や市民がスタンディングアクションを行います。

　なぜ、真相究明・再発防止を求めるのか、それはウィシュマさんの死亡事件の真相究明と再発防止が、ウィシュマさんのご遺族と、今も入管に収容されている被収容者、日本在留を望む仮放免者の切実な願いだからです。ご遺族は、「なぜ３３歳の若き娘（姉）が入管収容施設で死んだのかその真相を知りたい、そのためにもビデオを見せてほしい」また「娘（姉）の死の無駄にしないで欲しい」「二度と入管の中で同じ事件が起きないようにして欲しい」という想いを訴え、２人の妹さんたちは来日後在留期間を延長して日本に留まり、活動を続けています。

これまでも、各地の入管の収容施設における被収容者の死亡事件は後を絶ちません（２００７年以降１７人）。その背景には、退去強制令を受けた者を非人間的に扱い、人権侵害を手段として追い返そうとする法務省入管庁における収容‐送還方針があり、この下で医療、食事などの被収容者の処遇、仮放免者への対応が行われています。ウィシュマさんも収容－送還方針の犠牲者です。

また、今回の死亡事件は、入管の強大な裁量権に裏付けられた、外国人差別や人権侵害を見過ごしてきた、私たち日本社会自身の問題でもあります。ウィシュマさんの死亡事件の真相を解明し、入管の差別、偏見に基づく誤った対応を見直し、再発防止を徹底化させることが、ご遺族や全国の被収容者、仮放免者の願いであり、また日本社会の一員としての責任を果たすことになると考えています。

　問題の真相解明と、入管収容施設で繰り返される人権侵害を止め、再発防止の徹底を求める取り組みをぜひ取材いただけますようお願い申し上げます。

以上

連絡先：ウィシュマさん死亡事件の真相究明を求める学生・市民の会（担当）BOND～外国人労働者難民と共に歩む会～　bondnanmin2008@gmail.com

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　　７・２３　五輪は中止だ！抗議アクション

　ＬｏｃｋＤｏｗｎだ！東京五輪　開会式抗議デモ
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●日　時：７月２３日（金）　

●１２：００　〜　１３：００　

都庁前広場　聖火リレーセレモニー抗議アピール

●１８：３０　　　

原宿神宮橋集合（表参道側の出口前）
「ロックダウンだ！東京五輪」開会式抗議　アピール

●１９：００　　　

デモ出発
　
●２０：００　　

千駄ヶ谷駅前　
デモ終了後、千駄ヶ谷駅に集まりアピール開始　
抗議声明読み上げなど
　　
２１：００　　　

終了予定
　
●よびかけ：

オリンピック災害おことわり連絡会／反五輪の会／オリンピック終息宣言展実行委員会/ 東京にオリンピックはいらないネットほか

五輪開会粉砕！
全国の皆さんに訴えます！
　２３日午後３時、代々木公園西門前集合
　すべての怒りを渋谷へ！
　関生・武委員長への有罪判決弾劾！

　７月２３日、五輪開会式を全人民の怒りの総決起で絶対に阻止しよう！　「改憲・戦争阻止！大行進」が呼びかける渋谷デモに集まり、われわれの怒りをぶちまけよう。日帝・菅政権は人民の怒りに包囲されグラグラになりながらも、五輪開催にしがみついている。破綻しきった東京五輪の姿は日本資本主義の姿そのものだ。東京五輪を粉々に打ち砕き、日帝打倒ののろしを上げよう！　マル学同中核派はその先頭で闘う。

五輪完全中止は可能だ！

　五輪を粉砕することは全く可能だ。日帝・菅政権は決定的に追い詰められている。〈コロナ×大恐慌〉に直撃され資本主義経済が崩壊しているだけではない。五輪動員に対する実質的なストライキで、われわれ労働者民衆自身が五輪中止への道を切り開いてきたのだ。新自由主義の中で蓄積されてきた怒りのマグマが五輪という噴出口からあふれ出し、資本家階級を燃やし尽くそうとしている。
　何より、戦場さながらの労働現場で１年以上を過ごした医療労働者の怒りだ。それは新自由主義で劣悪な労働現場に駆り出されてきた女性の怒りと重なる。
　女性の医療労働者や性暴力に抗議するフラワーデモ主催者らが１２日、五輪・パラリンピック開催に反対して行った記者会見では、「無観客にしても選手数万人を一カ所に集めるのは感染拡大下では絶対やってはいけない。人類の生命維持に対する最大の冒涜（ぼうとく）だ。五輪を開けば医療が崩壊し、多くの生命が失われる」と語られた。
　さらに、女性の状況についても、「医療現場の７割以上が女性で、コロナ負担は女性への負担。現状は五輪ありきで突き進んだ政府による人災だ。これ以上、命が失われることがあってはならない」「コロナ禍でＤＶや妊娠相談が増えた。非正規雇用の７割が女性で５人に１人が休業を余儀なくされている。自殺も増え、女性の命と生活が危機にさらされている」と怒りが表明された。
　こうした叫びとは裏腹に看護師約５００人が五輪に動員されようとしている。看護協会本部が各都道府県協会に出した募集条件は「早朝深夜も含め原則５日以上」「１日９時間程度」。宿泊は「複数人部屋の可能性あり」。しかも報酬の記載はなしである。五輪動員とは戦時徴用そのものだ。
　教育労働者、保護者、小中高生、大学生の怒りも激しい。幾度も発令された緊急事態宣言で、子どもたちは一生に一度しかない学校行事などを中止させられた。にもかかわらず、感染リスク度外視の五輪開催とそこへの動員だ。
　しかし結局、学校動員観戦はのきなみ中止となった。その直前にはすでに、教育労働者や保護者、子どもたちからの抗議や要請行動の拡大によって、観戦動員計画はズタズタに引き裂かれていた。学生を中心にしたボランティアも６月段階で予定した１１万人にはるかに及ばない８万人しか集まらず、そのうち１万人が辞退。「五輪なんかぶち壊したい！」というわれわれの怒りが政府に破綻を強制したのだ。

反撃に立てば必ず勝利できる

　４度目の緊急事態宣言を発令し、１日の感染者数が都内で１千人を超えるにいたってもなお五輪開催を強行することは、すべてを犠牲にしても構わないという宣言にほかならない。その象徴的事態として、経済再生担当相・西村康稔が、金融機関を通じて酒類販売を停止させようと憲法違反の強権発動をもくろんだ。今回の方針は政府ぐるみで推し進められたものであり、改憲・緊急事態条項創設への道をこじ開けようとしたことは明らかだ。
　だがこれも飲食店を中心に抗議が殺到、方針撤回に追い込まれた。日帝・菅政権の凶暴さ、デタラメさは、彼らが弱く、追い詰められていることの裏返しにすぎない。いかに強権的に危機を突破しようとしても、人民が真正面から反撃すれば必ず勝利できる。

職場・学園から実力決起を

　われわれの怒りの根底には、新自由主義政策への怒りがある。08年リーマンショック以来の世界的経済危機と１１年３・１１フクシマ以来の怒り、そして自公政権のみならず既成野党も含めた政治に対する憤りが若い世代の中に燃えたぎっている。物心ついた時から新自由主義とその破綻の中で生きてきたわれわれの世代には、資本主義への幻想などみじんもない。支配階級が演出する「復興五輪」「コロナ克服五輪」などという「美談」には圧倒的多数の仲間たちがうさん臭さを覚えている。
　支配階級はこれを抑え込むために、ますます暴力に頼らざるを得なくなっている。防衛省が五輪に自衛隊８５００人を動員するのはそのためだ。何が「平和の祭典」か！　五輪が資本家階級と労働者階級の戦場であることは明らかとなった。国益のため、ブルジョア階級のための国家総動員事業であることが白日の下にさらけ出された。
　かつての戦争体制も、いつの間にか天皇中心の国家イデオロギーが支配階級によって刷り込まれ従順な「臣民」がつくられたわけではない。労働者民衆の激烈な決起を暴力で血の海に沈めていく過程があって初めて階級支配が成り立ったのである。今この歴史を繰り返すのか否かが日本の労働者階級に問われている。
　民衆と国家権力が真正面からぶつかる時代、民衆の側が暴力を取り戻すことが求められる時代に、われわれ学生は京都大学の仲間を先頭に再び実力闘争を復権しようとしている。７日、京大生への不当処分撤回を求める全国集会が開かれ、無期停学処分を受け入構を禁止された学生が、大学当局・ガードマンの規制線を打ち破りキャンパス中央に堂々と登場した。大学を学生が実力で取り戻す闘いは当局・警察権力に指一本触れさせないところまで力関係を構築し、大きく前進している。不当処分の乱発が始まって以来、京大では自分と仲間を弾圧から守るために覆面を着用するようになっている。その姿は青年が生きられない社会の変革を求め国家権力と生死をかけて闘う香港の青年たちの姿さながらである。
　また１３日、関西地区生コン支部の武建一委員長の判決公判では、許しがたい有罪判決が出されたが、実刑攻撃を打ち破り、武委員長の収監を阻止した。「労組なき社会」で戦争・改憲を狙った戦後最大の労組弾圧は、武委員長を監獄に縛り付けることができなかったのである。「関生のように闘おう」と連帯してきた全国の学生・労働者は改めて勇気をもらい階級的労働運動の復権へ前進している。
　自らの日常の現場で闘い、街頭に飛び出し、敵との最先端攻防の現場に駆け付ける団結と連帯。この力こそ社会変革の力であることをわれわれは確信する。

行動に次ぐ行動で攻め上ろう！

　７・２３渋谷闘争は目前に迫った。五輪を絶対に中止に追い込もう！　思いを同じくする全ての人々は全力で立ち上がろう！　五輪利権まみれのＩＯＣ会長バッハの来日と広島訪問などに抗議する街頭行動は激しく展開されている。動員反対の労働者民衆による現場からの反乱もますます拡大している。さらに広げよう！
　都内で開かれる聖火リレー・点火レセプションを抗議で包囲しよう！　動員を拒否した医療労働者、教育労働者、自治体労働者こそ街頭にうって出よう！　開会式当日、すべての怒りを７・23渋谷デモへ！　職場、学園、地域の仲間に行動を呼びかけ、実力で五輪を粉砕しよう！　われわれは青年・学生の最先頭で共に闘うことを宣言する！

東京都で新たに1979人の感染確認 20代658人、30代399人 65歳以上の高齢者は66人

7/22(木) 16:45配信

東京都で新たに1979人の感染確認

　東京都がきょう確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1979人だった。3日連続で1000人を超えた。

【映像】五輪関係者新たに12人感染 計91人に 　

　感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1979人で、前週の木曜日と比べて671人増えた。直近7日間の1日あたりの平均は1373.4人で、前週と比べて155.7%となっている。

　年代別では20代が最も多く658人、次いで30代が399人、40代が314人、50代が246人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は66人だった。重症の患者は前の日から1人増えて65人となった。 （ANNニュースより）

                                                                          ２０２１年７月２０日
　　ベトナム人技能実習生・新生児「死体遺棄」事件
　　７月２０日熊本地裁有罪判決に強く抗議する声明
　　　　　　　外国人技能実習生問題弁護士連絡会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 指宿 昭一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 小野寺 信勝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表 大坂 恭子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長 髙井 信也
　本日、熊本地方裁判所において、２２歳のベトナム人技能実習生女性（以下、単に「実習生」という）が、死体遺棄罪で有罪判決を受けた（以下「本件」という。）。起訴状によると、実習生は、２０２０年１１月、自宅で死産した双子の新生児の遺体を段ボール箱に入れて部屋に放置したとされている。
　訴訟では、検察側は「妊娠から遺体の放置まで一連の行為は、帰国を恐れ事実を隠そうとするもの。段ボールに入れ放置したのは社会通念上認められる埋葬方法ではなく死体遺棄罪が成立する」として死体遺棄罪の成立を主張し、他方、弁護側は「実習生の行為は我が子に対する愛情による埋葬を前提とした安置。実
習生のベトナムの故郷では土葬が一般的で、適法の安置行為だった」と無罪を主張していた。実習生も「我が子を捨てるつもりはなかった」と話していた。ところが、裁判所は、弁護側の主張を排斥したものである。
　そもそも技能実習生が妊娠して出産することも、人が人として生きる上で当然に認められるべき権利である。にもかかわらず、技能実習生の女性が送出機関等により妊娠、出産を禁止されるルールを押し付けられ、妊娠、出産した実習生が、受入れ企業を離脱したり、出産した乳児を置き去りにせざるを得ない状況に追い詰められる事件が相次いでいる。これらは、妊娠、出産すれば、自己の意に反して強制帰国させられるとの恐怖を背景にしている。
　本件の実習生も、雇い主、監理団体から妊娠の有無について尋ねられたうえ、監理団体から「妊娠などしないように」と指示されていたという。このように実習生には、意に反することを強制されていたという点で被害者としての面があるのに、これを無視して刑事責任を問うこと自体に本件判決の大きな問題がある。次に、本判決は、刑法の解釈の観点からも問題がある。本件が有罪として確定してしまうと、技能実習生のみならず孤立出産（死産）した全ての女性が、出産後の身体への多大な負担にもかかわらず、出産当日に埋葬に向けた法的に正しい手続きに着手しないと死体遺棄罪に問われることになりかねない。実際、本件で実習生が遺体を自宅で保管したのは死産した１５日午前９時から翌１６日の午後６時までに過ぎない。本件判決は「遺棄」行為を無限定に拡大するものであり、孤立出産に伴う死産事案のほとんどが犯罪とみなされてしまいかねない点でも問題が大きい。
　また、異国の地で言葉も地理も社会システムも分からずに独りで出産し、かつ地元にある限られた品々で埋葬の準備を行った実習生を罪に問うというのは、病者に鞭打つ行為に等しい。実習生は、死産当日は体力的・精神的に疲弊していたのであるから、実習生には、死産となった子の埋葬方法について、出産当日に直ちに正しい判断を行う期待可能性は無かったというべきである。本件は、この点からも刑事責任を問うことができる事案ではないことは明らかである。
　当連絡会は、妊娠、出産すると強制帰国させられるという技能実習生のおかれた状況を無視し、また孤立出産した女性を広範に犯罪者と扱うおそれのある本件判決に強く抗議するものである。
また、本件は、既に述べたとおり、技能実習生の妊娠・出産の制限という極めて大きな人権上の問題を含むものであって、人権侵害の温床となっている技能実習制度の構造的問題の現れであるから、当連絡会は、併せて、改めて技能実習制度の廃止を強く求めるものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上