中国侵略戦争・世界戦争を阻め！
　日米会談・クアッド粉砕！
　　　　　５・２２首都 反戦大デモへ！

　アメリカ大統領バイデンが５月22日に来日し、23日に日米首脳会談、24日にクアッド（日本、アメリカ、オーストラリア、インド）首脳会合が行われる。これらはウクライナ戦争の激化・拡大と中国侵略戦争のための戦争会議だ。特に日米安保とクアッドを対中国の戦争同盟として打ち固め、沖縄を始めとした南西諸島と日本全土を戦場化する大戦争への突入を確認する戦争会議だ。労働者人民にとって、断固粉砕あるのみだ。５月22日、全学連を先頭に全国から東京・芝公園23号地に総結集し、日米首脳会談・クアッド首脳会合粉砕の反戦大デモをたたきつけよう！

日帝の参戦を絶対許すな

　アメリカ帝国主義は「ロシアの弱体化」を公然と掲げ、ウクライナ戦争に事実上参戦している。ロシア軍の情報をリアルタイムでウクライナ軍に提供し、ウクライナ軍を訓練し、ロシア軍に打撃を与える大型兵器を次々とウクライナに投入している。バイデンは４月28日にウクライナ追加支援として軍事支援２００億㌦を含む総額３３０億㌦（ウクライナの２０２１年の軍事費60億㌦の５・５倍！）の承認を米議会に要請。５月９日には第２次世界大戦以来となる武器貸与法を成立・復活させた（記事３面）。武器貸与法は、第２次世界大戦時にドイツとの戦争に突入していたイギリスやソ連などを軍事支援するためにつくられ、アメリカは武器、戦車、航空機、車両、船舶など、あらゆる軍需物資を提供した。これをもって米帝は第２次大戦へと決定的に踏み出した。そして今日、バイデンは武器貸与法成立によって、あらゆる兵器をウクライナ戦争に投入する権限を手にした。第３次世界大戦・核戦争の危機をさらに激化させようというのだ。絶対に許せない！
　日本帝国主義・岸田政権もロシア外交官の追放などのロシア制裁を次々と発動し、ウクライナへのヘルメットや防弾チョッキの提供、ウクライナ周辺国への自衛隊機の派遣を行い、５月９日にはロシア産原油の原則禁輸に踏み込むことを表明した。６月下旬にスペインで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議にも出席するという。日帝も事実上、ウクライナ戦争に参戦しているのだ。
　日米首脳会談は、米日帝がロシアを軍事的にたたきつぶすことを確認する場であり、第３次世界大戦・核戦争の危機を激しく促進する戦争会議なのだ。
　日米首脳会談の最大の目的は中国侵略戦争に向けた中国包囲網と戦争体制の強化を確認することにある。日米首脳会談と一体で行われるクアッド首脳会合では、ロシア制裁に消極的なインドを中国包囲網に引き込み、クアッドを中国侵略戦争のための戦争同盟として確認しようとしている。米帝と日帝がウクライナ戦争に事実上参戦し、ロシアをたたきつぶす戦争に突入しているのは、中国スターリン主義への戦争恫喝であり、ウクライナ戦争の激化・拡大を通して中国侵略戦争体制をつくることに最大の狙いがある。特に、南西諸島を軍事拠点としながら日本全土を中国侵略戦争の出撃拠点にし、自衛隊をその最前線に立たせようとしているのだ。この間、元首相の安倍晋三や自民党が「敵基地攻撃能力」の対象を基地に限定せずに、敵国の中枢を攻撃することを含めるべきだと公言し、防衛費（軍事費）の２倍化（約11兆円、世界第３位に）を主張しているのは、中国侵略戦争を具体的に想定しているからだ。
　日米安保は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで労働者人民を大虐殺し、米帝の世界支配を軍事力で維持するための血にまみれた強盗同盟として存在してきた。日本帝国主義は沖縄を始め全国で米軍に基地を提供し、日米安保を通して自衛隊を強化してきた。だが、中国侵略戦争はその延長ではない。日本帝国主義自身が戦後初めて殺し殺される戦闘に突入する。そしてそれは、第３次世界大戦・核戦争、人類破滅をもたらす大戦争になっていくのだ。
　歴史の大転換となる日米首脳会談・クアッド首脳会合に対して、「ウクライナ戦争絶対反対！」「米日帝国主義による中国侵略戦争阻止！　沖縄米軍基地撤去＝安保粉砕・日帝打倒！」を断固掲げ、怒りの反戦大デモへ全国から総結集しよう！

帝国主義強盗の戦争会議

　ウクライナ戦争は、事実上「米帝・ＮＡＴＯ対ロシア」の戦争となっており、中国侵略戦争は米日帝国主義と中国スターリン主義との間で世界を二分する世界戦争となる。だが、現在の第３次世界大戦・核戦争の危機の根底にあるのは、〈全世界の労働者階級人民〉対〈米日などの帝国主義国、残存スターリン主義国家・中国、旧スターリン主義国家・ロシア〉との階級対立である。世界の労働者人民にとっての打倒対象は、他国の労働者人民ではなく、米帝・バイデン、日帝・岸田、ロシア・プーチン、中国・習近平である。
　ウクライナや中国をめぐる戦争は、こうしたそれぞれの支配者・支配階級が、市場・資源・勢力圏などをめぐる利益と自分たちの支配を維持・強化するための強盗戦争だ。特に没落の危機にあえぐ基軸帝国主義＝米帝が、崩壊する世界支配を維持するために中国侵略戦争・世界戦争に突き進んでいることが一切を規定している。
　こんな戦争によって世界の労働者人民が得る利益は一ミリもない。むしろ強盗たちによって対立させられ、他国の労働者人民と殺し殺される戦争を強制されるのだ。労働者人民は、支配者どもが「自衛」と称して戦争を正当化することを絶対に許さず、「戦争絶対反対」を貫き、自国の参戦を阻止し、自国のあらゆる戦争政策を阻止するために闘うことだ。
　ウクライナ戦争をめぐって「祖国」「領土」「民族」「主権」などが強調され、国家主義や愛国主義、排外主義があおられ、あたかも労働者階級と資本家階級の階級対立が存在せず、「祖国防衛」のためには資本家と労働者の利益が一致するかのように言われる。その最悪の先兵が、ウクライナ大統領ゼレンスキーの国会演説に対して「祖国を守り抜く強い決意がひしひしと伝わった」と絶賛した日本共産党の志位和夫委員長だ。
　今こそ資本家階級と労働者階級の非和解性をはっきりさせ、「労働者に国境はない」「労働者は祖国をもたない」「万国の労働者は団結せよ！」というマルクス主義の立場でウクライナ戦争を終わらせる闘いをつくりだそう。
　職場で労働者を搾取し民営化や合理化で金もうけをしている資本家どもと、戦争で労働者を動員しようとしている政府は完全に一体であることをはっきりさせよう。階級的労働運動を職場からつくりだし、労働組合が戦争絶対反対の先頭で闘おう！

全世界にとどろく闘いを

　第１次世界大戦は１９１７年ロシア革命によって、すなわちロシアの労働者人民が自国の政府を打倒するプロレタリア革命をかちとることで終わらせた。ロシア革命は、資本主義・帝国主義という体制が未来永劫（えいごう）続くのではなく必ず労働者階級によって打倒されることを示した。
　ロシア革命によって切り開かれた「資本主義から社会主義への世界史的過渡期」はその後の世界を根底において規定し続け、労働者人民は全世界で資本主義・帝国主義を打倒する闘いに立ち上がってきた。ウクライナ戦争をめぐっても、イタリアやベラルーシ、ギリシャなどで、労働者が軍需物資を実力で止める闘いに立ち上がっている。戦争で殺し合いをさせられるのも、戦争を止めるのも、そして戦争を不可避的に引き起こす帝国主義という体制を打倒するのも、労働者階級である。第３次世界大戦・核戦争の危機に対して、労働者階級がどういう立場に立ち、何を実践するのかで歴史が決まる。全世界の労働者人民による反帝国主義・反スターリン主義世界革命こそが搾取や収奪、抑圧や戦争のない社会をつくりだす唯一の道である。
　日本には、帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義に立ち向かい勝利してきた動労千葉や全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同という３労組共闘があり、３労組と世界の闘う労働組合との労働者国際連帯が韓国、中国、台湾、香港、アメリカ、ドイツ、イタリア、トルコ、ブラジルなど、世界に広がっている。ここに反帝国主義・反スターリン主義世界革命の現実性がある。
　世界の仲間が日本の労働者の闘いに注目している。５月22日、日米首脳会談・クアッド首脳会合粉砕の全国総決起闘争を大爆発させ、反帝・反スタ世界革命に突き進もう！

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東京・芝公園に総結集を
日米首脳会談・クアッド粉砕！
５・２２全国総決起闘争
　５月22日（日）午後１時開始、集会後デモ
　東京・芝公園23号地（港区芝公園３―４）
　主催　改憲・戦争阻止！大行進

米帝バイデンと日帝岸田こそ戦争の元凶だ！
第３次世界大戦阻止を！

プーチン・ロシア軍によるウクライナ侵攻をもって始まった戦争が第３次世界大戦・核戦争へと転化しつつある中、米大統領バイデンが５月20～24日に韓国と日本を訪問し、日米首脳会談と日米豪印４カ国（クアッド）首脳会合が東京で開催されることが発表された。アメリカ帝国主義・バイデン政権は、ウクライナへの武器供与を拡大し、戦争をひたすら激化・長期化させる戦略をとりつつ、同時に「最大の敵」である中国との戦争に向けた準備を急ピッチで進めている。日本帝国主義・岸田政権はこれと一体化し、改憲・戦争策動を加速させている。その先にあるのは、南西諸島をウクライナ以上の戦場とする破滅的な戦争だ。米日帝の戦争会議を怒りの大反戦デモで包囲・粉砕し、中国侵略戦争―世界戦争・核戦争を絶対に阻止しよう。

南西諸島の「戦場化」を計画

　今、米軍が現実に進めている中国侵略戦争の具体的計画は、海兵隊の新たな作戦構想「遠征前方基地作戦（ＥＡＢＯ）」と日本全土への中距離核ミサイル（ＩＮＦ）の大量配備を２本柱としている。それは全国の在日米軍基地を中国への核攻撃の拠点とし、南西諸島をはじめ日本全土を現在のウクライナ以上の戦場にすることを前提とした計画にほかならない。
　ＥＡＢＯは、中国侵略戦争に向けて海兵隊の任務と役割を根本的に転換するものだ（図）。これまでのように海兵隊が海軍の艦艇に乗って「敵地」に接近し、空軍などに援護されながら上陸作戦を行うのではなく、逆に空母打撃群を編成する艦艇や爆撃機といった米軍の主力が中国本土に接近できるように制海権を確保すること、具体的には中国軍の「接近阻止／領域拒否（Ａ２／ＡＤ）」戦略を攻略することが海兵隊の任務となる（Ａ２／ＡＤは、米軍の侵攻を防ぐために中国軍がとってきた防御戦略に対する米国側の呼称）。
　そのために比較的少人数の部隊に分かれた海兵隊を南西諸島の島々に送り込み、そこに複数の「遠征前方基地（ＥＡＢ）」を構築。中国軍から受ける反撃を分散しつつ島から島へ移動しながら高機動ロケット砲システム（ハイマース）などで中国軍を攻撃・撃退した後、空母打撃群などの主力部隊を投入して中国の中枢部を攻撃するというシナリオだ。この際、海兵隊の作戦拠点とされる島々には、奄美大島、宮古島、石垣島などの有人島を含む約40カ所が想定されているという。この計画が実行されれば、南西諸島は当然にも中国軍の反撃にさらされ、文字通り「捨て石」にされることになる。現にウクライナで起きている事態を見れば明白なように、米帝は米本土以外の国や地域が戦場になろうと構わず、自らの利益と延命のために血みどろの戦争を延々と続けることも辞さないのだ。
　しかもこの住民を巻き込んだ恐るべき戦争計画が、米海兵隊と自衛隊が一体化した日米共同作戦計画として策定されようとしており、それに対応する形で南西諸島の自衛隊ミサイル基地化が進められている。自衛隊幹部は「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」と吐露したと報じられている。
　このＥＡＢＯと一体で、中国に対する核先制攻撃を可能とする中距離ミサイルの日本全土への大量配備計画が進められている。米軍が配備を計画しているのは、２０２３年からの実戦配備を予定する射程約２７７５㌔の極超音速滑空ミサイル（ＬＲＨＷ）「ダークイーグル」と見られる。４月８日には、陸上幕僚長・吉田圭秀が米ワシントン州の陸軍基地を訪問し、同ミサイルを視察したことを公表した。
　もとより中距離ミサイルとは、米本土ではなく同盟国に配備してそこから「敵国」への核攻撃を狙うものであり、相手からの反撃も当然ながら発射地点である同盟国に集中する。米帝は米本土を「聖域」とし、同盟国とその周辺だけを核戦争の戦場としながら、「敵国」への核攻撃を行うことができるようになるのだ。１９８０年代に欧州に中距離ミサイルを配備した際、米レーガン政権（当時）はこの構想を「限定核戦争」と呼んだ。これに対し、米欧や日本などで数十万人、数百万人規模の反核闘争が爆発し、後に欧州中距離ミサイルは撤去されたが、今や80年代とは比較にならない現実性をもって核戦争が切迫しているのだ。
　ウクライナ戦争を果てしなく激化させ、その先に「沖縄戦」と「ヒロシマ・ナガサキ」を何百倍もの規模で繰り返す中国侵略戦争をもくろむ米帝バイデンの来日に対し、戦後一貫して戦争反対を掲げてきた日本労働者階級の誇りと未来をかけて、怒りの大反戦デモをたたきつけよう。

改憲と空前の大軍拡に突進

　こうした米帝の戦争計画と対応して、日帝・岸田政権は憲法９条に象徴される戦後的制約を全面的に撤廃する改憲と大軍拡、自衛隊の実戦部隊化＝侵略軍隊化を一気に進めようとしている。
　自民党安全保障調査会が４月21日に提出した提言は、今後５年以内に防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比２％までの引き上げと、「敵基地」に限定せず相手国の司令部をも攻撃できる「反撃能力」の保有を要求し、岸田は「しっかり受け止め議論を進める」とこれに応じた。米海兵隊のＥＡＢＯと連動し、中国の「中枢部」を攻撃できる部隊として、自衛隊を飛躍的に増強しようとしているのだ。
　だが、自民党の極右政治家連中がウクライナ戦争に乗じて鼻息を荒くしても、実際に血みどろの殺し合いをさせられる自衛隊兵士の矛盾と怒りは深刻だ。今年３月の防衛大学校の卒業生４７９人のうち、自衛隊に入隊しない任官辞退者は昨年の44人から急増して72人にのぼり、過去２番目の多さとなった。防衛大卒の幹部候補生ですらこの状況であり、一般自衛官の毎年の定員割れも一向に解決しない状態だ。防衛省が昨年８月、「はじめての防衛白書」と称する小中学生向け資料を作成・公表し、学校現場への持ち込みまで狙っているのも、こうした日帝の絶望的危機のあらわれにほかならない。
　他方で岸田政権は、年内に「国家安全保障戦略（ＮＳＳ）」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画（中期防）」の３文書の抜本的改定を狙い、特に防衛大綱については米帝に合わせて「国家防衛戦略」と名称を変更の上、その内容も概要以外は非公開とすることを検討している。それら一切を中国侵略戦争への本格的・全面的参戦に絞り上げようとしている。
　この攻撃と対決し、改憲・戦争阻止の闘いを全国で拡大しよう。とりわけ、この情勢下で何より求められているのは、労働組合が「戦争絶対反対！」を掲げて社会の前面に登場し、改憲と戦争に反対するすべての人々の怒りの結集軸となることだ。そして同時に、学生運動が改憲・戦争阻止の闘いの最先頭に鮮烈に登場することが、全階級を奮い立たせる力となる。
　今、われわれの眼前で第３次世界大戦・核戦争の危機を生み出している根本原因は、資本主義・帝国主義の末期状態というべき危機である。とりわけ、「唯一の基軸国」として世界に君臨し続ける力を失いつつある米帝が、その延命と巻き返しをかけて中国侵略戦争を本気で構え、準備を進めていることが、ウクライナでの戦争も含めた一切の事態を規定している。この破局から人類を救い出すことができるのは、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命だけである。５・22大反戦デモでその歴史的突破口を開こう！

全ての共産党員に訴えます！
中国侵略戦争参戦の道開く「自衛隊活用」論を許すな！

　すべての日本共産党員・支持者、「赤旗」読者の皆さんに訴えます。ウクライナ戦争が激化し中国侵略戦争―世界戦争・核戦争の危機が迫っている時に、共産党が「自衛権」を語り「自衛隊の活用」を言い出したことは許されません。
　ウクライナ戦争はアメリカ帝国主義が主導する帝国主義の戦争です。かつて共産党は米帝の戦争に反対してきたはずです。ところが今やロシア・プーチンを口を極めて非難するものの、米帝やＮＡＴＯのやっていることは決して問題にしません。それは帝国主義の戦争の全面的な擁護を意味します。こうした共産党の新たな踏み切りは「二度と戦争しない」「何としても戦争を止めたい」という労働者人民の思いを踏みにじるものです。ここまで転落した共産党と決別し、戦争の根源である帝国主義打倒・スターリン主義打倒のプロレタリア世界革命へ共に闘いましょう。

「自衛権」掲げて国家の戦争肯定

　共産党の志位和夫委員長は４月７日、ウクライナ情勢を踏まえ「急迫不正の主権侵害が起こった場合には自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して国民の命と日本の主権を守りぬく」と発言。10日には、「９条は無抵抗主義ではない。個別的自衛権は存在する」と強弁しました。現憲法下でも「自衛戦争」はできると言い放ったのです。
　しかし帝国主義の戦争は常に「自衛」の名で繰り返されてきました。日本帝国主義によるかつての中国・アジアへの侵略戦争の歴史はその最たるものです。
　そして今や米日帝は中国侵略戦争に向かって「台湾有事」を叫び、南西諸島と日本列島、中国・アジアを戦場にする日米共同作戦計画の策定に突進しています。そこでは労働者住民の「命」などまったく問題にされていません。
　小池晃書記局長は４月11日、自衛隊は「今のような安全保障環境の下では解消できない」「東アジアに平和と協力の枠組みをつくり、国民の圧倒的大多数が自衛隊がなくても大丈夫と思えるようになって初めて、その解消に踏み出そうというのが私たちの考え」と述べました。「今のような安全保障環境」とは「中国や北朝鮮の脅威」を口実に侵略戦争の準備を進める帝国主義の論理です。米日帝が戦争に突進しようとしている時に、自衛隊を活用して日本の主権を守ると表明することは、中国侵略戦争に参戦すると言っているに等しいものです。

那覇市で自衛隊感謝決議に賛成

　共産党と自衛隊のことが大問題になっているのには理由があります。ウクライナ戦争を奇貨として改憲と戦争へ攻勢を強める岸田に対して、すべての政治勢力、労働者人民が本当に戦争反対を貫くのかが問われています。この時に共産党は「自衛隊は活用します」「自衛戦争をやります」と支配階級に恭順の意を示しているのです。
　こうした共産党中央の方針を受けて４月25日、共産党那覇市議団は市議会で賛否が二分する自衛隊感謝決議案に自民党などと共に賛成。「自衛隊増強を進める政権に利用されかねない」と非難される中で、５月２日には賛成したことを「反省」するコメントを出さざるをえなくなりました。しかし撤回ではなく決議への賛成は変わっていません。
　決議案を提出した自民党の狙いは明白です。「復帰50年」で岸田首相が記念式典に出席するのを前に、自衛隊が医療に貢献したことに感謝すると決議することが、南西諸島のミサイル基地化の力となると考えたからです。それに共産党は手を貸すに至ったのです。

中ロ非難の排外主義に率先唱和

　今、帝国主義の戦争を絶対に止めることが必要です。まして排外主義・国家主義の大合唱に加わることは許されません。
　ところが共産党は２月１日の衆議院での「中国非難決議」に続き、３月１日衆議院、２日参議院で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」にもろ手を挙げて賛成して経済制裁を求め、23日のウクライナ大統領ゼレンスキーの国会演説にスタンディングオベーションで応えました。地方議会で同様の決議を広げ挙国一致の運動を率先して進めています。支配階級と共に排外主義を唱和することは、帝国主義の戦争政策に加担することです。共産党は労働者階級の階級的立場を捨て去ったのです。

労働者の国境を越えた団結を！

　これに対して杉並区議会で洞口朋子区議は「挙国一致決議」に反対し「私たちがなすべきことは、日本のウクライナ参戦国化と中国侵略戦争を狙う岸田政権と徹底的に闘う……そして自国政府の戦争と闘うロシア民衆を始め世界の反戦闘争と連帯することです」と発言しました。
　労働者階級に国境などありません。世界で反戦ストとデモが巻き起こっています。第３次大戦の危機を反帝・反スターリン主義世界革命に転化するために闘いましょう。日米首脳会談・クアッド粉砕！５・22大闘争に総決起しましょう。

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日本共産党幹部の発言
有事には自衛隊を活用、あらゆる手段行使
・志位委員長―ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬく」（４月７日）

憲法９条の下でも国に自衛権はある
・志位委員長―「９条は無抵抗主義ではない。個別的自衛権は存在するし必要に迫られた場合は国の独立と国民の命を守る」（10日）

今の安全保障環境で自衛隊は解消できない
・小池書記局長―自衛隊は「今のような安全保障環境の下では解消できない」「東アジアに平和と協力の枠組みをつくり、国民の圧倒的大多数が自衛隊がなくても大丈夫と思えるようになって初めて、解消に踏み出そうというのが私たちの考え」（11日）