入管法案廃案へ！銀座デモ
　ミャンマー人青年とエール交換

（写真　今国会での入管法改悪を絶対に阻止しようと300人がデモに結集【4月24日　東京・銀座】）

（写真　在日ミャンマー人青年らと3本指を立てエールを交換）

　国会の衆議院法務委員会で入管法改悪案の審議が進む４月24日、外登法・入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会が呼びかけた「入管法改悪阻止！法務省→銀座デモ」が闘われた。国会前で改悪反対の座り込みに参加している在日外国人や労働者・学生・市民など３００人が集まった。
　日比谷公園を出発したデモは法務省を周回し「難民・移民を排除するな！」「ビザをよこせ！」と怒りの声を上げる。さらに進むと外務省に対し抗議の申し入れを終えた在日ミャンマー人と合流！　「ミャンマークーデター弾劾！」「軍部と結託する日本政府を許さないぞ！」のシュプレヒコールにミャンマー人青年たちが呼応、「共にクーデター容認の菅政権と闘うぞ！」と力が入る。かつて入管収容所の面会で出会った在日ミャンマー人との感動の再会の場面も。
　東京電力本社前では「汚染水海洋放出を許さないぞ！」と怒りをたたきつけ、銀座–有楽町へ、「入管法改悪反対！」「強制送還するな！」「生きるために団結するぞ！」の声が街行く人々の共感を集めた。
　デモを終え、牛久入管収容所問題を考える会の田中喜美子さんがマイクを握り、「帰ったら命の危険がある難民や、帰れない事情がある人を『送還忌避罪』だと犯罪者にして刑務所に入れる。刑期を終えてもまた入管収容所、こんな改悪を許せるはずがない。廃案まで闘いましょう！」と呼びかけた。デモに参加した仮放免者の一人は、「私は生きるために日本に来た。死ぬために来たわけじゃない！」と訴え、大きな拍手を浴びた。
　３月６日に名古屋入管で亡くなったスリランカ人女性について、法務省がまとめた中間報告では、死因も特定されていない。この入管による「殺人」を徹底究明することなしに入管法改悪案など問題にもならない！　廃案あるのみだ！　国会を数千人の怒りで包囲し、改憲攻撃と一つの入管法改悪を阻止しよう。

尼崎事故弾劾し集会・デモ
　鉄道も医療も民営化が壊した！

（写真　「尼崎事故は終わっていないぞ」「ＪＲは責任をとれ」などのシュプレヒコールを響かせ事故現場までのデモに立った【4月24日　兵庫県尼崎市】）

緊急事態宣言の発動を迎え撃ち

　２００５年４月25日、ＪＲ西日本は１０７人の乗員・乗客の命を一瞬のうちに奪う最悪の列車脱線転覆事故を起こした。この事故を弾劾する集会が４月24日、ＪＲ尼崎駅北口広場で開かれた。動労千葉と国鉄闘争全国運動関西が主催し、全国から１２０人が集まった。集会後、事故現場までのデモが力強く行われた。
　昨年は、コロナによる緊急事態宣言の中で尼崎事故弾劾闘争を断念せざるを得なかった。だが今年は、翌日から発動される緊急事態宣言を迎え撃つ形で闘争が設定された。尼崎事故は鉄道事業を民営化し金もうけの道具としたことにより引き起こされた。コロナ感染拡大も、国鉄分割・民営化と同時期に始まった医療の民営化の結果だ。事故から16年を経て、尼崎闘争の重要性はさらに高まり、集会は、民営化を軸にした新自由主義の攻撃を必ず粉砕するという熱意にあふれた。

国鉄分割・民営化と終生闘いぬく

　司会を動労西日本の原田隆司執行委員が務めた。
　主催者の国鉄闘争全国運動関西を代表して全国金属機械労組港合同の中村吉政委員長があいさつし、事故の元凶であり、労働者を解雇し権利を破壊した国鉄分割・民営化に対し勝利するまで終生闘うと断言した。　特別報告を全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の武谷新吾書記次長が行い、「産業別労働運動つぶしを狙う弾圧に勝利するまで闘う」と宣言、武建一委員長への実刑を狙う攻撃をあらゆる行動を展開して粉砕すると決意を語った。

ＪＲの大合理化と徹底対決する

　基調報告を動労西日本の山田和広書記長が行い、「大合理化と労組つぶし、戦争・改憲を阻止し、資本主義を終わらせよう」と訴えた。ＪＲの大合理化は全国で一線を越えて進んでいる。ＪＲ西日本は整理解雇を狙う一時帰休を強行し、運転士に車両の清掃業務を強いようとしている。３月ダイヤ改定で吉備線と津山線の全列車がワンマン化され、芸備線の廃線もたくらまれている。コスト削減と大合理化、強権的労務支配により尼崎事故を引き起こしたＪＲ西日本は、その反省もせず一層の外注化に走っている。
　こうした攻撃に対して山田書記長は、①ＪＲ西日本子会社の西日本メンテックによる組合員への過労死強制、②広島メンテックによる組合員の雇い止め、③広島メンテックによる労働災害——の三つの課題を柱とする動労西日本の闘争方針を打ち出した。
　動労千葉の中村仁書記次長が、ワンマン化に対して48時間ストに立ち、地域住民と連帯して総決起集会を成功させた今春闘について報告。コロナ下での解雇・賃下げ・非正規職化の攻撃と対決する労働運動を構築しようと呼びかけた。
　動労西日本の大江照己委員長は、コロナを口実に事故犠牲者の追悼慰霊式を中止したＪＲ西日本を「事故をなかったことにしようとしている」と弾劾、「労働者として事故を絶対に忘れない」と声を強めた。
　広島メンテックにより労災を強いられた組合員は、車両の消毒作業に使われた消毒液で健康被害を受けたことなどを労災と認めない会社に怒りを示し、「労働組合と出会い、私の小さな声も取り上げていただいたことに感謝します」と万感の思いを込めて発言した。
　動労総連合・九州の羽廣憲委員長が、解雇撤回まで闘う決意を示した。
　動労水戸からのメッセージを司会が代読した。
　日教組奈良市、大阪市職の労働者、関西合同労組、八尾北医療センター労組、高槻医療福祉労組、全学連が決意表明。それぞれが、国鉄分割・民営化と同じ攻撃が職場や学園を襲う中、これと立ち向かい団結を拡大・強化したことを、実践を踏まえて明らかにした。
　港合同の木下浩平執行委員が集会をまとめ、５・１メーデーと国鉄闘争全国運動の７・３～４全国集会への結集を訴えた。
　集会後のデモは、事故を引き起こした民営化に怒りをたたきつけて闘われた。

日米共同声明を弾劾する！
　　　　　　　台湾海峡への軍事介入を狙う
米日帝の新たな対中戦争宣言

新型コロナウイルス感染症が「第４波」の猛威を振るう中、コロナ対策もそっちのけで訪米を強行した菅は、４月16日にバイデン米大統領と初の首脳会談を行い、日米共同声明を発表した。各紙が一斉に報じているように、今回の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」なる文言を盛り込んだことは、極めて重大な踏み込みである。日米共同声明が「台湾」に触れたのは52年ぶり（１９６９年11月のニクソン・佐藤会談以来）となる。

米軍と自衛隊が共同作戦を準備

　ますます全面化・非和解化する米中激突の真っただ中で、今回の日米会談および共同声明がこのような内容をもったことについて、その歴史的大きさと意味をいささかも過小評価することはできない。それは１９７０年代以来の中国・台湾に関する米日両帝国主義の政策を原理的に転換しようとするものであり、中国に対する軍事・戦争政策の一大エスカレーションを不可避とするものだ。
　確かに日帝・菅は、ただちに中国と軍事的に対決するにはあまりにも無準備な上、経済的にも中国との関係を断ち切るわけにはいかないため、今回の共同声明では「両岸問題の平和的解決を促す」「中国との率直な対話の重要性」などの文言を加えることを事前に米側に頼み込み、表現を和らげることに腐心した。だがその一方で「日本は自らの防衛力を強化することを決意した」とも明記。３月の日米外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）で確認した「能力の向上を決意」より表現を強めた。さらに日米で「サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力を深化させる」と確認。そして「核を含むあらゆる種類の米国の能力を用いた日本の防衛」を確認し、辺野古への新基地建設についても改めて「唯一の解決策」と称して強行することも確認した。
　これを受け、４月18日付朝日新聞は「日米中３カ国関係の『局面転換』になるかもしれない」「今後、日米が（台湾有事に備えて）共同軍事作戦計画に着手する可能性もある」と指摘する論説を掲載。４月20日付日本経済新聞も「安保法制『台湾』に対応へ」と見出しを付けた記事で「台湾で軍事的緊張が起こった際、米軍とともに自衛隊も対処するシナリオが現実味を帯びる」とし、集団的自衛権行使の可能性を論じた。
　すでにバイデン政権は、これまで米海兵隊などが担っていた任務を極力自衛隊に肩代わりさせようと狙い、米軍・自衛隊の共同訓練を増加させている。さらには、トランプ前政権に続いてアジア太平洋地域への中距離ミサイルの大量配備計画も進めており、沖縄をはじめ日本列島全体を対中戦争の出撃拠点にしようとしている。ひとたび戦端が開かれれば日本は戦場になるということだ。菅はこれに合意を与えたのである。

中国との合意を覆す歴史的事態

　そもそも台湾をめぐっては、72年２月のニクソン訪中時に交わされた米中共同声明（上海コミュニケ）で「台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国は一つであり、台湾は中国の一部分であると主張している……米国政府はこの立場に異論をとなえない」と確認し、この合意に基づいて79年に米中国交回復（米台断交）に至った。72年の日中国交回復時の共同声明でも、日本政府は「中華人民共和国を中国の唯一の政府であると認識」し、「台湾は中華人民共和国の一部であるという中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」と確認した。
　だが今回の日米共同声明は、この70年代以来の中国との合意を公然と覆そうとするものだ。すでに米帝は昨年、ニクソン訪中以来の米中関係、すなわち中国に対する取り込みと市場開放のために歴代政権が半世紀近く続けた「関与政策」を「失敗だった」（ポンペオ国務長官＝当時）と断言。中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）への制裁などを通じて中国本土と台湾との経済的結びつきを断ち切ることに全力を挙げる一方、台湾への武器輸出を拡大するなど、中国からの分離・独立を促すような極めて挑発的な策動を強めてきた。台湾海峡の軍事的緊張は、こうした米帝の踏み込みに対する中国スターリン主義・習近平政権の対抗措置によるものだ。
　こうした中で、沖縄や先島諸島を最前線とする中国との軍事衝突の危機が急切迫し、さながら戦場のような米軍・自衛隊の激しい訓練が連日行われ、沖縄をはじめ基地周辺住民の命と生活を踏みにじっている。この先にあるのは破滅的な核戦争・世界戦争だ。今こそ反戦・反基地の闘いを日本中で巻き起こし、国際連帯と自国政府打倒の闘いで戦争を止め、社会を根底から変革するために闘おう。

「尖閣は日本の領土」は大うそ
　排外主義で侵略戦争に動員

　日本帝国主義・菅政権は釣魚島（日本名「尖閣諸島」）の領有権を主張して中国との軍事衝突の危機を高めている。アメリカ帝国主義・バイデン政権は中国との対決に日帝を動員するため「尖閣諸島は日米安保の適用範囲」と語り、日米安保強化を狙う。実際に石垣島や宮古島のミサイル基地化、沖縄本島の出撃基地化が進行し、中国との軍事的緊張が高まっている。
　領土問題は、昔から帝国主義が自国の労働者人民を不正義の侵略戦争に動員する武器として使われてきた。「大事な領土が敵国に奪われていいのか！　国土を守れ！」と排外主義をあおり、国民を戦争体制下に屈服させ動員するのである。そのためなら支配階級は歴史の偽造も虚偽宣伝も平気で行う。これと徹底的に対決しなければならない。
　「尖閣諸島は日本の領土」という日本政府の主張には一片の正当性もない。釣魚島は地理的にも歴史的にも中国領土だ。

日清戦争の渦中で中国から略奪

　日帝はそれを19世紀末の日清戦争の渦中で、軍事力を背景に略奪したのだ。
　政府は、「尖閣諸島が無人島であるのみならず、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認した上で、１８９５年１月に閣議決定を行って沖縄県に編入した」と主張する。だがこの閣議決定はまさに、朝鮮・中国に対する日帝の侵略戦争の真っただ中で行われたのだ。
　遅れて帝国主義の仲間入りをした天皇制明治国家は初めから凶暴な軍事国家、戦争国家として世界史に登場した。１８７４年の台湾出兵、７５年の朝鮮出兵（江華島事件）、７２〜７９年の琉球処分（琉球王国を廃止し強制的に日本に統合）。そして９４年、朝鮮半島の支配権を狙って清の陸海軍を奇襲攻撃し日清戦争に突入。９５年４月の下関条約で清から台湾・澎湖諸島・遼東半島を割譲させた。
　この日清戦争末期に行われた釣魚島の日本領土への編入決定は、日帝による他国領土の略奪の本格的開始以外の何ものでもない。そしてその後、日帝は「尖閣諸島」を台湾制圧の拠点とし、朝鮮・中国・アジア全域への侵略戦争と植民地支配に突き進んだ。

７２年沖縄返還を機に領有権主張

　日本政府が「尖閣は日本領土」と声高に叫び始めたのは、１９７２年の沖縄返還協定締結の過程だ。６８年の国連調査団報告で釣魚島周辺の大陸棚に膨大な海底石油資源の存在が確認されたことが、直接の引き金だった。日帝はここで突如、当時米帝・米軍の支配下にあった沖縄の施政権返還の対象には「尖閣諸島」も含まれると言い出した。
　これには当然、国際的な抗議が起きた。最も怒ったのは台湾の漁民だ。台湾漁民はこの海域を昔からの漁場として生活し、釣魚島を水の補給や休息、海が荒れた時の避難場所として利用していた（沖縄の漁民は潮流や風の向きが逆になるため漁には来ない）。日本の一方的な領有宣言は彼らの生活の場を暴力的に奪うものだ。台湾民衆は「かつての侵略者・日本帝国主義による再度の略奪を許すな」と叫んで激しい実力抗議闘争に立ち上がった。
　この「尖閣諸島」領有宣言と一体で、７２年の「返還」に伴い日本政府が真っ先に行ったのが、沖縄への自衛隊配備である。第２次大戦末期の沖縄戦で沖縄の民衆を守らないばかりか、「集団自決」という名の虐殺を行った「天皇の軍隊」が再び沖縄に登場することは、全県民の憤激と抵抗を呼び起こした。それを踏みにじって強行された自衛隊配備は、日米軍事同盟の決定的エスカレーションであると同時に、自衛隊の帝国主義侵略軍隊化への本格的な第一歩だった。日米安保をテコにして日帝自身の軍事大国化、戦争国家化、改憲への道をこじあけようと狙ったのである。
　「尖閣諸島の防衛」を国家的課題と言いなす、今日に至る排外主義の大キャンペーンは、まさにここから始まったのである。

全政党の屈服を弾劾して闘おう

　今日、米バイデン政権が中国への戦争政策を強める中、日帝・菅政権はマスメディアを総動員して「尖閣防衛」の大宣伝に拍車をかけている。全政党が日帝の領有権主張に丸ごと屈服し加担している。とりわけ日本共産党は恥知らずにも、「日本の領有は歴史的にも正当。日本政府は堂々とその大義を主張すべき」と宣伝し、中国への排外主義をあおる先頭に立っている。日帝による新たな侵略戦争への突進を正当化し、その手先に転落するものだ。断じて許すことはできない。
　「尖閣諸島」問題を使った米日帝の対中戦争政策と真っ向から対決し、沖縄の最前線出撃基地化、辺野古基地建設を絶対に阻止しよう。戦争に突き進む菅政権打倒、日帝打倒へ闘おう。

五輪やめろ！改憲阻止 ５・１８集会へ
　　　　　　　憲法と人権の日弁連をめざす会
　　　　　　　武内更一弁護士

５月18日に開催される「裁判員制度廃止５・18集会」への参加を呼びかけるアピール

命や健康より金の「聖火リレー」

　３月25日、福島県楢葉町のＪヴィレッジを「聖火リレー」がスタートした。
　隊列の先頭には、コカコーラ、トヨタ、日本生命、ＮＴＴといったスポンサー企業の宣伝カーが列を成す。その後には、パトカー、警察の機動隊や警備要員の輸送車「カマボコ」や大会関係車両。その後にようやくランナーが登場するも、まわりは大会委員会が配備した警備員と警備服姿の警察官が多数取り囲む。道路は、警察のバリケードで封鎖され、地元住民もランナーに近づけさせない。２０１１年３月11日に発せられた「原子力緊急事態宣言」は、現在も発令中で、原発被災者の団体が「福島はオリンピックどごでねえ!!」と書いた横断幕を広げている。
　「聖火リレー」の中止を検討し、一転して容認した島根県の丸山達也知事は、聖火リレーの実施にあたってスポンサー企業の車列やスタッフの削減を求めたというが、東京五輪組織委員会は「スポンサー契約の根幹に関わる」という理由で「対応が難しい」と拒否。要するに、スポンサーや電通といった大企業の利益が優先され、本来、第一優先されるべき市民の命や健康が完全に置き去りにされているのだ。
　新型コロナ緊急事態宣言は、新規感染者数が増加傾向にもかかわらず３月21日に解除された。「オリンピック」のために無理に解除したことは明らかだ。リバウンドによる感染者激増のために東京都、大阪府、兵庫県には、３度目の緊急事態宣言が発令される見通しである。

人民は五輪など望んではいない

　時事通信の日米欧６カ国世論調査は、オリンピック開催反対が日本56％、英55％、独52％。公益財団法人「新聞通信調査会」の調査結果では、「中止」と「延期」が、タイ96％、韓国95％、中国82％、仏71％、台湾、日本80％。
　「聖火リレー」は、１９３６年ナチスドイツがベルリンオリンピックで始めたもので、国威発揚とバルカン半島侵攻の準備に利用した。オリンピック憲章は、国家の威信や指導者の権力を披露することを否定しているが、東京オリンピック・パラリンピックは、そんな建前も全く無視して国威発揚と企業の宣伝や開発利権に利用されている。人民の命と健康を犠牲にして行うオリンピックなど直ちに中止させよう。

菅らの９条改憲策動を許さない

　３月27日、安倍晋三・前首相は、新潟市内で行われた自民党のセミナーで、「自衛隊を憲法９条に明記する改正が必要」と発言（４月20日、自民党憲法改正推進本部最高顧問に就任）、岸田文雄・前自民党政調会長は、「敵基地攻撃能力の保有に向けた議論を加速するよう政府に求める」と発言し、その後も繰り返している。
　菅総理は、４月16日、渡米してバイデン大統領と会談し、対中国軍事同盟の強化と台湾海峡の「平和と安定」を宣言し、中国との軍事的緊張を強めている。安倍らの改憲への言及は、米日対中国の対立の先にある戦争への地ならしだ。戦争反対・改憲阻止の声を強く発しなければならない。
　５月18日（火）午後６時30分から、東京霞が関の弁護士会館２階講堂「クレオ」で、「憲法と人権の日弁連をめざす会」と「裁判員制度はいらない！大運動」の共催で「オリンピックやめろ！改憲阻止、裁判員制度廃止　５・18集会」を開催する。戦争と改憲に向けた策動に対し、警鐘を強く鳴らそう。

豊洲耐震偽装告発訴訟
　高裁が棄却 最高裁闘争へ
　市場民営化阻止・小池打倒を！

（写真　「採算はずれ」を理由に物流倉庫化や使用料値上げ、仲卸の縮減が狙われている豊洲市場）

３月22日、豊洲市場水産仲卸棟の柱脚鉄量が基準の半分ほどという耐震偽装を告発する仲卸原告らによる「違法建築物除却命令等義務付け訴訟」の第２回口頭弁論が開かれた。
　東京高裁民事第５部・秋吉仁美裁判長はわずか数秒で棄却判決を下し、法廷から逃げ去った。秋吉裁判長はすでに１月27日の第１回審理においてわずか10分足らずの弁護人意見陳述の後にたくらんだ結審策動が見破られ、その場で原告側弁護士から忌避され、訴訟手続きがいったん停止していたにもかかわらずである。しかも弁護士不在の２月13日、事務所員に判決言い渡し日を電話で通告するという暴挙に及んだ。
　さらに高裁民事第７部がたった２日間で忌避を棄却したのを合図に、３月４日付で最高裁に送付された忌避への特別抗告の判断も下されていないのに、秋吉裁判長は棄却判決を強行した。高裁は公開の法廷で裁判の再開はもとより結審の手続きすら行えなかった。　いったいこれは何だ！　裁判を受ける権利すら奪う卑劣な暴挙に他ならない。
　原告と代理人弁護士はこうした暴挙を弾劾し「判決日」を出廷拒否で臨んだ。案の定、被告である東京都も出廷せず、都の職員数人だけが傍聴する異様な法廷であった。
　しかし４月14日、原告は直ちに上告し豊洲裁判はいよいよ最高裁に移った。これまで地裁も高裁も「違反があっても都知事には都の所有建物の是正措置をとるべき処分性（法的な義務）は発生しない」として耐震偽装の本論に入れさせまいとしてきた。しかし、富山県知事の病院開設中止勧告をめぐる２００５年の最高裁判例では、行政機関の勧告にも「処分性がある」と認めてきた。しかも「法的義務というより事実上の効果でもよい」とする間口の広い「処分性」だ。裁判所は「処分ができるかどうか」で立ち止まらず、ただちに耐震偽装の中身判断で検証するべきだ。
　こんな当たり前のことが２０１８年の提訴以来ずっと阻まれ続けてきた。しかし豊洲で働く仲卸原告はこれと一歩も引かず闘い、多くの市場労働者の注目を浴びてきた。
　そもそも豊洲市場移転問題は小池百合子都知事の民営化をフル活用した「稼ぐ東京」への一里塚であった。小池は自民党や旧体制を批判する振りをしながら登場したが、石原慎太郎都知事が東京ガス跡地の購入を汚染除去もなしに５７８億円という法外な値で買い付け、築地市場の移転先とした経緯をすべて継承して出発。「残す」と約束しながら築地市場を解体した。
　来年具体化させるという市場経営計画では、11カ所ある都内中央卸売市場の公然たる民営化や売却にも言及しだした。豊洲市場も「採算はずれ」を理由に物流倉庫化や卸会社などへの民間参入緩和、使用料値上げによる仲卸の縮減すら公言しはじめた。
　都港湾局は今年度も「ＩＲ調査委託費」を計上し、青海地区をはじめ湾岸カジノ計画にしがみついている。五輪の施設継承や東京都病院機構の強引な設立をも使って特区的な医療政策すら組み込み、コロナ下での一切の矛盾を労働者民衆に押しつけながら民営化と労組破壊で「稼ぐ東京」のシンボルにしようとしている。豊洲耐震偽装訴訟に勝利し、小池都政との闘いをさらに発展させよう。
（山上龍一）

●６日（木）の国会行動に集まろう！　百万人署名運動は午前１０時から傍聴に入りますが、「戦争・治安・改憲NO! 総行動実行委員会」などは午前１０時から衆院第二議員会館前で抗議行動を行っていますので、その時間から参加できる方は集まりましょう。

５・７衆議院会館前抗議行動へ

　５月７日（金）朝９時から衆院法務委員会が開かれます！

　移住連は呼びかけるシットイン（座り込み、衆院第二議員会館前）に参加しましょう！

　朝９時から午後２時まで横断幕を広げて、座り込みます。

　午後３時３０分からはAGC本社行動も予定されています。共に闘いましょう！

　入管法改悪案をめぐって連休前、自民党法務委員の稲田朋美が、突然、委員会採決を言い出し、これとの攻防中です。

　名古屋入管でスリランカ女性を殺しておいて、その究明なしに入管法改悪などありえません！

　４月２６日には横浜入管で職員がコロナになり、即、面会禁止に！

　３０日に面会は再開されましたが、連休突入！ゴールデンウィークは、被収容者にとっては、家族・友人との面会もできず、医療からも切り離される「地獄」のような毎日です。

　５月３日の東京入管の被収容者激励行動は、１７人の参加でやりきりました。

　マイクで呼びかけると即、被収容者たちの歓声が降ってきました。最後は中から外から「ありがとう！」の声を掛け合う、感動的な行動になりました。入管法改悪をゼッタイに許さないことを誓い合う場となりました。

５・７国会前でお会いしましょう！

http://www.newsmin.co.kr/news/57495/　（ニュース民　2021.5.3）

検察、旭硝子不法派遣懲役６カ月求刑

派遣法違反容疑、旭硝子と下請け会社代表などに懲役刑

旭硝子、”指揮命令関係ではない…捜査審議委専門性ない”

　検察が、派遣法違反の容疑で起訴した慶北亀尾旭硝子前代表などに懲役刑を求刑した。２０１９年起訴後２年ぶりの結審裁判で、判決は７月に出される予定だ。（関連記事：派遣法違反の疑い　旭硝子、４月１０日初公判前（19.3.29））

　３日午後２時、大邱地方裁判所金泉支院刑事１単独（裁判長　キムソンヨン）は、旭硝子派遣勤労者保護などに関する法律違反事件結審公判を開いた。この日公判では、検察求刑、被告人最終弁論、告訴人旭硝子解雇労働者の陳述があった。

　検察は派遣法違反の容疑で、原納猛前旭硝子代表に懲役6か月、チョンジェユン前GTS代表に懲役４か月、旭硝子法人に罰金２０００万ウォン、下請け会社GTSに罰金５００万ウォンを求刑した。

　検察はGTSが形式的には請負契約を締結したが、実質的には旭硝子の一部署のように、旭硝子の指揮命令を受けながら運営されたと指摘した。

　検察によれば、旭硝子は、２００９年からGTS労働者１７８名を亀尾旭硝子工場内、直接生産工場業務に、何の許可も得ず派遣した。GTSは、もっぱら旭硝子工場内特定業務に労働者を投入することを唯一の業務とする会社だ。

　検察が、旭硝子が派遣法に違反したと見る核心的な理由は、旭硝子が解雇労働者たちに実質的な業務指示と指揮をしたという点だ。このような事実が認められれば、旭硝子は請負ではなく、派遣をしたということになるが、現行派遣法は、製造業の直接生産業務に派遣労働を禁止している。

　具体的に、検察は旭硝子が

▲請負契約をしながら、GTSの業務範囲などを具体的に不特定

▲工場内作業も元請け職員と未区分

▲GTSが法人独自の設備もなく、旭硝子の一部署のように運営

▲GTS生産作業速度、勤務形態変更、新規採用人員などに関与

▲現場労働者に日常的に業務を指示する録取録も確認された、と明らかにした。

　検察は、「旭硝子はGTSに対し、非常に具体的で、詳細な方法と数量まで明示した依頼書と要請書を通して、業務を指示した。GTSは、その指示に従い仕事をしただけだ。日常的業務指示は、録取録でも確認される」　とし、「（旭硝子は）業務指示などに検収権があると言うが、製品異常の発生時、作業方法を変えたり、労働者教育もさせた。検収権を過度に拡張した」　と話した。

　続いて、「派遣法違反について、故意または違法性を認識していなかったと主張しているが、労働庁に確認したこともなく、外見上請負契約形式を整えるために努力したことは、労働庁摘発を回避しようとしたもので、故意または違法の認識が認められる」　とし、「現在製造業の現状は、同一の方式で運営する会社が多数存在し、これを処罰すれば産業全体に及ぼす影響が大きいという主張があるが、法律に従い違法性が確認されたことに対して判断する以外にない」と付け加えた。

一方旭硝子側は、

▲会社と解雇労働者の業務指揮ではなく、会社とGTS間の業務要請だったし、

▲請負関係で、作業結果検収、品質基準提供などがな成されたが、これもまた会社対会社次元の指示であり、

▲GTSは採用など人事関連決定主体として、独立的な企業組織、と反駁した。旭硝子側は、起訴を勧告した検察捜査審議委員会が、民間人によって主に構成され、専門性がないと指摘した。

　旭硝子側弁護人は、「請負でなければ派遣という二分法は成立しない。規格と品質に関する情報を提供し具体化することは、指揮監督と関係がない」とし、「請負人は、仕事の完成のために指示することができ、これは会社対会社次元の指示であるだけ」と、反駁した。

　続いて、「検察も２０１７年までは勤労者派遣関係が成立しないと不起訴を決定した。ところがなぜ起訴したのか。不起訴処分だった検事を（解雇者たちが）職権乱用権利行使妨害罪で告訴し、デモもした。結局民間人（検察捜査審議委）が３０分間の発表を聞き、起訴の是非を決定したもの」と付け加えた。

　公判で発言権を得た解雇労働者チャホノ金属労組旭非正規職支会長は、「労組結成直後に契約を解除したもので、元・下請けが計画的に企てたものだ」とし、「特恵を受ける外国投資企業に軽い処罰で不法行為に目をつぶれば、この程度の違反は大丈夫だと考えるだろう。再びこのような不法行為があってはならないし、厳重な処罰を受けなければならない。懲役刑を宣告してほしい」と話した。

http://www.newsmin.co.kr/news/57495/　（ニュース民　2021.5.3）

検察、旭硝子不法派遣懲役６カ月求刑

派遣法違反容疑、旭硝子と下請け会社代表などに懲役刑

旭硝子、”指揮命令関係ではない…捜査審議委専門性ない”

　検察が、派遣法違反の容疑で起訴した慶北亀尾旭硝子前代表などに懲役刑を求刑した。２０１９年起訴後２年ぶりの結審裁判で、判決は７月に出される予定だ。（関連記事：派遣法違反の疑い　旭硝子、４月１０日初公判前（19.3.29））

　３日午後２時、大邱地方裁判所金泉支院刑事１単独（裁判長　キムソンヨン）は、旭硝子派遣勤労者保護などに関する法律違反事件結審公判を開いた。この日公判では、検察求刑、被告人最終弁論、告訴人旭硝子解雇労働者の陳述があった。

　検察は派遣法違反の容疑で、原納猛前旭硝子代表に懲役6か月、チョンジェユン前GTS代表に懲役４か月、旭硝子法人に罰金２０００万ウォン、下請け会社GTSに罰金５００万ウォンを求刑した。

　検察はGTSが形式的には請負契約を締結したが、実質的には旭硝子の一部署のように、旭硝子の指揮命令を受けながら運営されたと指摘した。

　検察によれば、旭硝子は、２００９年からGTS労働者１７８名を亀尾旭硝子工場内、直接生産工場業務に、何の許可も得ず派遣した。GTSは、もっぱら旭硝子工場内特定業務に労働者を投入することを唯一の業務とする会社だ。

　検察が、旭硝子が派遣法に違反したと見る核心的な理由は、旭硝子が解雇労働者たちに実質的な業務指示と指揮をしたという点だ。このような事実が認められれば、旭硝子は請負ではなく、派遣をしたということになるが、現行派遣法は、製造業の直接生産業務に派遣労働を禁止している。

　具体的に、検察は旭硝子が

▲請負契約をしながら、GTSの業務範囲などを具体的に不特定

▲工場内作業も元請け職員と未区分

▲GTSが法人独自の設備もなく、旭硝子の一部署のように運営

▲GTS生産作業速度、勤務形態変更、新規採用人員などに関与

▲現場労働者に日常的に業務を指示する録取録も確認された、と明らかにした。

　検察は、「旭硝子はGTSに対し、非常に具体的で、詳細な方法と数量まで明示した依頼書と要請書を通して、業務を指示した。GTSは、その指示に従い仕事をしただけだ。日常的業務指示は、録取録でも確認される」　とし、「（旭硝子は）業務指示などに検収権があると言うが、製品異常の発生時、作業方法を変えたり、労働者教育もさせた。検収権を過度に拡張した」　と話した。

　続いて、「派遣法違反について、故意または違法性を認識していなかったと主張しているが、労働庁に確認したこともなく、外見上請負契約形式を整えるために努力したことは、労働庁摘発を回避しようとしたもので、故意または違法の認識が認められる」　とし、「現在製造業の現状は、同一の方式で運営する会社が多数存在し、これを処罰すれば産業全体に及ぼす影響が大きいという主張があるが、法律に従い違法性が確認されたことに対して判断する以外にない」と付け加えた。

一方旭硝子側は、

▲会社と解雇労働者の業務指揮ではなく、会社とGTS間の業務要請だったし、

▲請負関係で、作業結果検収、品質基準提供などがな成されたが、これもまた会社対会社次元の指示であり、

▲GTSは採用など人事関連決定主体として、独立的な企業組織、と反駁した。旭硝子側は、起訴を勧告した検察捜査審議委員会が、民間人によって主に構成され、専門性がないと指摘した。

　旭硝子側弁護人は、「請負でなければ派遣という二分法は成立しない。規格と品質に関する情報を提供し具体化することは、指揮監督と関係がない」とし、「請負人は、仕事の完成のために指示することができ、これは会社対会社次元の指示であるだけ」と、反駁した。

　続いて、「検察も２０１７年までは勤労者派遣関係が成立しないと不起訴を決定した。ところがなぜ起訴したのか。不起訴処分だった検事を（解雇者たちが）職権乱用権利行使妨害罪で告訴し、デモもした。結局民間人（検察捜査審議委）が３０分間の発表を聞き、起訴の是非を決定したもの」と付け加えた。

　公判で発言権を得た解雇労働者チャホノ金属労組旭非正規職支会長は、「労組結成直後に契約を解除したもので、元・下請けが計画的に企てたものだ」とし、「特恵を受ける外国投資企業に軽い処罰で不法行為に目をつぶれば、この程度の違反は大丈夫だと考えるだろう。再びこのような不法行為があってはならないし、厳重な処罰を受けなければならない。懲役刑を宣告してほしい」と話した。