報告:ミャンマー鎮魂と平和を祈る集い

レイバーネット記事転載

報告:ミャンマー鎮魂と平和を祈る集い

4月18日(日)18時30分から、東京の芝公園にある増上寺において、「ミャンマー鎮魂と 平和を祈る集い」が開催されました。主催は日本ミャンマー友好協会で、参加者は約1100 名。増上寺の僧侶とミャンマー人僧侶により、ミャンマーのクーデターで命を奪われた人 々の鎮魂供養とミャンマーの平和を祈念しました。  2月1日の軍事クーデター以降、ミャンマーは無法状態となり、人々は弾圧されていま す。そして困窮し、苦しんでいます。現在、死者は730名、逮捕者は3152名(そのうち死刑 判決23名)、指名手配は871名になりました。

   ミャンマーでは、4月16日に国民統一政府(NUG)が樹立され、17日には新年を迎えました。 そうした情況の中、軍に抗議する市民不服従運動(CDM)に参加する国民は、仲間同士の 助け合いで生命をつないでいます。軍の理不尽な暴力と弾圧に、ミャンマーの人々は今も 抵抗し自由を求めています。  そこで、増上寺大殿前に在日ミャンマー人らが集まり、増上寺の僧侶による読経と法話 に続き、ミャンマー人僧侶の読経が行われる中、手を合わせお経を読み上げました。ミャ ンマーにおいて犠牲になった人々の浄土往生を願い、平和と民主主義がもたらされるよう 祈りを捧げました。

 【参加報告】佐藤和之(佼成学園教職員組合)

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沖縄の1病院で看護師77人が大量退職 コロナ感染の不安やストレスで 医療崩壊を危ぶむ

ストレスだけではないだろう!医療従事者の給与を上げろ!感染防御対策をしろ!

沖縄の1病院で看護師77人が大量退職 コロナ感染の不安やストレスで 医療崩壊を危ぶむ

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沖縄タイムス

新型コロナの重症患者が治療を受ける浦添総合病院の一室(同院提供)

[新型コロナ 沖縄の今]  新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。(社会部・山中由睦)

【一目でわかる】沖縄のコロナ感染者数はうなぎ上りに

 同院は334の病床を持ち、年間で外来患者約12万人、救急患者約2万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大31あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺(エクモ)が必要な重症患者は16人受け入れ可能だ。

 昨年4月7日~今年4月13日に受け入れたコロナ患者は計213人。40人が人工呼吸器の治療を受け、このうち2人はエクモも使った。今月15日時点で重症病床に4人、中等症病床に8人が入院。コロナ病床の利用率は4割未満で、まだ余裕があるように見える。

 だが、福本院長は「実際は逼迫(ひっぱく)している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

 院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師1人で患者2人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師2人で1人の患者を診ることも。

 しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は77人。離職率は16・3%で、コロナ禍前の12・8%(2019年度)を上回った。4月に入った看護師は35人しかおらず、前年度比で40人以上足りない。

 看護師不足を受け、同院は19日、一般病床を210から190に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が40人いれば、50床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

 日本看護協会(東京)は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が1年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。  福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

 「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」

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【独自】看護師70人、全国から大阪に派遣へ…不足の「コロナ重症センター」に

【独自】看護師70人、全国から大阪に派遣へ…不足の「コロナ重症センター」に

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読売新聞オンライン

厚生労働省

 大阪府で新型コロナウイルスの重症病床が逼迫(ひっぱく)している状況を受け、文部科学省や厚生労働省などが所管する病院などに呼びかけて、19日までに政府で計約70人の看護師を確保したことが分かった。同日以降、看護師不足で病床を活用できていない大阪市の「大阪コロナ重症センター」(30床)に順次、派遣される。

コロナ診療に根強い差別…窓ガラス割られた医院、買い物先で「何しに来たの」と言われた医療従事者

 文科省は全国の大学病院に要請し、22病院から計35人を確保した。コロナを巡り、文科省が看護師の派遣を要請するのは初めて。いずれも集中治療室(ICU)での勤務や、人工呼吸器を装着した患者への対応の経験がある看護師という。

 厚労省は労災病院や国立病院などに呼びかけた。厚労省によると、19日現在で政府全体で計約70人の看護師の派遣が可能になった。

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あの東スポが社員100人リストラ “入社2年目で年収1200万円”高給で知られた会社が危機の理由

東スポが社員100人リストラ “入社2年目で年収1200万円”高給で知られた会社が危機の理由

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文春オンライン

©iStock.com

全盛期は入社2年目で年収1200万円

希望退職者の金銭的補償は?

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スクープ!東京女子医大で医師100人超が退職 

スクープ!東京女子医大で医師100人超が退職 

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東洋経済オンライン

東京都新宿区にある東京女子医大病院。内科を中心に大量の医師が退職した(筆者撮影) 

■100人以上の医師が次々と辞めていった

■「名門」女子医大の光と影

■外部病院でのアルバイトという救済措置

■どちらを選んでも収入が大幅に減る

■6年間の学費は1200万円増の4700万円

■人件費を削り、50億円の黒字決算

岩澤 倫彦 :ジャーナリスト

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汚染水の海洋放出許すな!  福島―全国で怒りが沸騰  ミャンマー人民と連帯し菅政権倒せ!

汚染水の海洋放出許すな!
 福島―全国で怒りが沸騰
   ミャンマー人民と連帯し菅政権倒せ!

(写真 福島県庁前では県内各地から駆けつけた人々が次々と怒りの叫びを発し、希望の牧場の吉沢正巳さんも「原発一揆」の旗を掲げて牛のオブジェと共に合流し闘い抜いた【4月13日】)

(写真 多くの横断幕やのぼりが掲げられ、首相官邸前は憤激のるつぼと化した【4月13日】)

 4月13日、菅政権は絶対反対の声を押し切って福島第一原発の汚染水を海洋に放出することを決定。福島現地と首相官邸前で直ちに怒りの反撃がたたきつけられた。その前日には、新型コロナ感染症「第4波」を受けて東京など3都県での「まん延防止等重点措置」の発動を強行した。一方、東京オリンピックなど問題にもならない状況にもかかわらず、巨大な感染拡大リスクを伴う聖火リレーは平然と強行されている。これ以上の暴挙があるだろうか! 労働者民衆の命と生活を顧みない日本帝国主義・菅政権の凶暴さは日々拡大する闘いへの恐怖の表れだ。社会に渦巻くあらゆる怒りの声を一つに集め、今こそ菅政権を倒そう。

菅政権は虐殺に加担するな!

 ミャンマーでは、国軍による人民虐殺という戦争犯罪がエスカレートしている。9日には中部バゴーで治安部隊が機関銃や迫撃砲などの戦闘用の武器でデモ隊を攻撃し、一挙に80人以上が殺された。犠牲者は少なくとも700人を超えたとされる。しかし、青年を先頭とした人民は不屈に闘いを継続している。
 日本の労働者階級が今こそ声を上げ、決死の覚悟で闘うミャンマー人民と連帯して立ち上がろう。国軍を育成し一貫して支え続けてきた日本帝国主義・菅打倒こそが最大の連帯だ。
 ミャンマー国軍のルーツは、第2次大戦中にイギリス領ビルマへ侵略した旧日本軍が軍事訓練を行って結成を支援した「ビルマ独立義勇軍」だ。旧日本軍の目的はビルマの解放ではなく、アジア支配をめぐる英帝国主義との強盗同士の戦争のために義勇軍を利用することだった。ビルマは1942〜45年まで日本帝国主義の支配下におかれる。
 さらに日本政府は敗戦後、東南アジアを「戦後賠償」の対象から「経済協力」の名による新たな侵略、勢力圏化の対象へと転換していく上でミャンマーを重要な足がかりとした。日帝による侵略は形を変えて今も続いているのだ。国軍の資金源は、最大の支援国日本をはじめ帝国主義諸国による政府開発援助(ODA)などを通じた「資金援助」だ。日本政府のODAを水路に日本企業がミャンマーに入り込み、その利権を通じて巨額の資金が軍に流入してきた。その金で購入した銃が今まさに闘う人民に向けられている。
 菅政権は対ミャンマーの新規ODA事業をしばらく見合わせる方針を打ち出したが、あくまで国軍との対話は継続するとしている。闘う在日ミャンマー人は「国軍と国民どちらの立場に立つのか?」と日本政府を追及し、資金援助の中止を求めている。
 菅は虐殺への加担を今すぐやめろ! 街頭、職場での連帯行動に立とう。この国際連帯闘争を同時に、日本における階級的労働運動の復権を切り開く水路とすることが求められている。

事実上の憲法改悪が狙い

 新型コロナの感染拡大は勢いを増し、とりわけ重症化するスピードが早い変異株が急速に広がっている。これは政府の意図的な対策放棄が引き起こした人災だ。今や世界保健機関(WHO)さえもが、各国の「混乱や自己満足を招き、整合の取れない公衆衛生対策」が感染の引き金となり、パンデミックが「終息に程遠い」と認めざるを得ない事態になっている。
 こんな状況で100日後に東京五輪を開催すれば、さらなる感染拡大を引き起こすことは明らかだ。にもかかわらず大阪では、一日の新規感染者が過去最多を更新し、重症病床がほぼ満床となるなか13日から聖火リレーが強行された。閉鎖された無観客の万博公園内を周回するという異様なものだ。「不急の手術や入院」の延期まで要請されるなかで強行される聖火リレーとは何なのか!
 菅政権は、五輪を強行するためだけに「緊急事態宣言」を打ち切り、感染対策も補償も放棄し、労働者民衆に対しては「まん延防止」を掲げて罰則付きの規制を押し付けているのだ。さらに今国会では反基地運動の監視・弾圧を狙う土地利用規制法(前号既報)、デジタル監視法など基本的人権を踏みにじる法案の可決が狙われている。これ自体が個人情報保護という概念を破壊して国家の監視・統制下におく実質的な改憲攻撃であり、入管法改悪とともに絶対に阻止しなければならない。
 放射能による内部被曝の危険性を否定し汚染水の海洋放出を決定した日本政府は全世界の怒りの声に包囲されている。12日には、複数の国際環境団体が海洋放出中止・撤回を求める計数十万の書簡や請願書を経済産業省に提出した。日本における闘いのもつ位置は決定的だ。

命守る5・1メーデーへ

 厚生労働省は8日、新型コロナの影響で解雇・雇い止めされた人が見込みを含めて10万人を超えたと発表した。中でも女性に矛盾が集中し、2月の労働力調査では非正規職の女性労働者数が過去最大の前年同月比89万人減になった。しかし実際の数はこんなものではない。この現実に対して、労働者が団結して闘ってこそ命と生活を守ることができる。「生き抜くために闘おう」を掲げて闘われる今年の5・1メーデー(要項4面)を、あらゆる職場に闘う労働組合をよみがえらせる出発点としてかちとろう。連合、全労連などのコロナ禍を口実とした「自粛」を打ち破り、全国で怒りのデモに立とう。
 菅政権が何よりも恐れているのが労働組合の闘いだ。全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部・武建一委員長へのでっち上げ弾圧裁判では、「懲役8年」の求刑が行われた。7月の判決での実刑を絶対に阻止しよう。最大の反撃は、全国各地で関生支部のような闘いに打って出ることだ。
 労組復権の闘いは全世界共通だ。アメリカではこの間、アラバマ州にあるアマゾン・ドット・コムの倉庫での労組結成をめぐり投票が行われた。今回は結成には至らなかったが、資本の激しい妨害工作と対決し、約5900人中738人もの労働者が賛成票を投じたことは歴史的地平だ。活動家は「闘いは始まったばかりだ」と、直ちにさらなる組織化に乗り出している。

労組先頭に全国で5・15沖縄闘争を

 訪米した菅は16日、米大統領バイデンと初の首脳会談を行い、日米同盟の強化を確認した。米日帝国主義は今や、台湾における中国との軍事衝突もリアルに想定して戦争準備を進め、その一環として日本全土を軍事基地化しようとしている。戦争絶対反対を原点として闘われてきた日本労働運動をこの時代に力強くよみがえらせることが、帝国主義としての延命をかけて改憲・戦争に突き進む菅政権を打倒する道だ。
 1996年4月12日の「米軍普天間基地返還日米合意」から25年。しかし、沖縄人民の負担は軽減されるどころか、米中対立の激化に伴って逆に増加している。これに対して、名護市の辺野古や土砂の搬出作業が行われる同市安和、本部町の塩川地区では住民たちが新たな基地建設を阻止するために体を張った闘争を連日続けている。訓練増加への怒りが高まる基地周辺をはじめ、本土各地で沖縄と連帯して5・15闘争に立ち上がろう。労働組合がその先頭に立とう。

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政府決定はひっくり返せる  漁民の深い怒りと連帯し闘おう

政府決定はひっくり返せる
 漁民の深い怒りと連帯し闘おう

 菅政権は13日朝、福島第一原発のタンクにたまり続ける放射能汚染水の海洋放出決定を強行した。絶対に許すことはできない。

放射性トリチウムの危険性は明白だ

 福島の漁民は、2011年3・11福島第一原発事故で大量の放射能が海洋に流出し漁が不可能となるなかこの10年必死で生き抜いてきた。今、漁民たちは生き死にをかけて「汚染水の海洋放出絶対反対!」を叫んでいる。放出決定はこの漁民の思いと怒り、そして福島県民の強い反対の声を無慈悲に踏みにじるものだ。
 そもそも、福島第一原発で増え続ける汚染水は3・11の大事故がもたらしたものだ。その責任はすべて政府と東京電力にある。にもかかわらず、3・11で被曝させられ、避難や生活破壊を強いられ、健康と命までも奪われ、その状況が今も続く福島の漁民・労働者民衆に再び犠牲を甘受しろと迫っているのだ。断じて許せない。
 政府や東電は、汚染水に含まれているトリチウムは無害であり「風評」が問題だとしている。これ自体、御用学者をも使った卑劣なうそだ。トリチウムはきわめて危険な放射性物資だ。
 多くの研究者によって、原発などの核施設から放出されるトリチウムによる白血病発症などが報告されている。全国の原発の中で最も多くのトリチウムを放出している玄海原発(佐賀県)について佐賀県内の20自治体ごとに調査したところ、1975年の稼働後は白血病の死亡率が稼働前の4倍以上になっていることが突き止められた。さらに、トリチウムを大量に放出するフランスのラ・アーグ再処理工場周辺とイギリスのセラフィールド再処理工場周辺でも白血病が多発し、子どもを含め多くの犠牲者が出ているのだ。

2年後の放出計画を阻止できる情勢

 放出決定に憤激が一層高まっている。福島の漁民は「政府も東電も信用できない!」と怒りを激しくしている。13日昼、福島を訪れた梶山弘志・経済産業相に対し野崎哲・福島県漁連会長は「改めて処理水の海洋放出に反対する」「地元で漁業を続けることが唯一の抵抗」と語り、岸宏・全漁連会長も当日「到底容認できるものではない」と声明を発した。
 福島県庁前と首相官邸前には決定直後に多くの人が駆けつけて抗議行動が行われ、弾劾の声がとどろいた(記事4面)。海外でも怒りが高まり、韓国では抗議行動が取り組まれた。
 NAZENふくしまがJR福島駅東口で11日に行った「放出反対」の宣伝行動では、200枚用意したチラシがほとんど無くなった。「東京湾に流せばいいんだ。除染の土も国会に持っていけばいいんだ。ほんとふざけてる」と怒り心頭の年配の女性二人組。「そもそも原発自体が駄目。いつまた事故が起きるか」と語る女性など、至る所で討論の輪ができた。これまで胸に秘めさせられてきた「怒りのマグマ」が噴き出し始めているのだ。
 福島原発事故を「終わったこと」にしようとする菅政権の思惑は、3・11反原発福島行動の大成功など、福島と全国の労働者・漁民・民衆の怒りで打ち砕かれた。「復興五輪」も今や破綻的な状況だ。再稼働と原発への怒りがより大きく福島と全国を覆っている。
 追い詰められているのは菅政権の側だ。昨秋、菅政権は海洋放出決定を策動したが、漁民などの怒りの高まりで断念せざるを得なかった。今回の決定には昨秋をはるかに超える規模で怒りが沸騰している。政府や東電は民衆の「信頼」を完全に失った。「放出までに2年かかる。放出を阻止しよう!」と、福島県庁前でも首相官邸前でも多くの発言者が呼びかけた。それが実際に可能な情勢だ。
 福島の漁民の怒りから学び連帯し、福島と全国で怒りの声をさらに集め、行動を組織し、労働組合が先頭に立って闘おう。汚染水の海洋放出を絶対に阻もう。

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デジタル独裁法を廃案に追い込もう  参院段階の闘い爆発を

デジタル独裁法を廃案に追い込もう!
参院段階の闘い爆発を!

(写真 デジタル監視法案の参議院審議入りに反対して抗議行動【4月13日 参議院議員会館前】)

4月14日、参議院本会議でデジタル監視5法案が審議入りした。
 その前日13日の昼、デジタル監視法案と闘う諸団体による参議院審議入りへの抗議行動が参議院議員会館前で闘われた。「現代の治安維持法と闘う会」と「とめよう戦争への道!百万人署名運動」も共に闘った。
 集会では世論調査を含めデジタル監視法案への反対が徐々に広がっていることが報告され、参議院段階での闘いの展望が語られた。
 闘う弁護士から、新設が狙われているデジタル庁が非常に怪しい役所だということが暴露された。デジタル庁は内閣総理大臣がトップだが、デジタル大臣が他の省庁に勧告でき、他の省庁はそれを尊重しないといけない。これは今までなかった非常に独裁型の組織であり、旧内務省復活・デジタル独裁をたくらむ組織であることが次第に明らかになってきた。
 衆議院段階の審議では、立憲民主党や国民民主党の裏切りもあらわになった。立憲民主党は許しがたいことに5法案のうち、デジタル庁設置法案と公的給付支給預貯金口座登録法案に党として賛成した。
 国民民主党は「預貯金口座にマイナンバーをひも付ける法案」について、政府原案の「利用者の意思に基づく」ではなく、全口座をマイナンバーにひも付けすべきだとして「金融機関は利用者がマイナンバーの提供をするまでの間、取引にかかる義務の履行を拒むことができる」という修正案を提案。これは資産が丸裸になることを恐れる自民党の反対もあり否決された。
 立憲民主党や国民民主党のデジタル監視法案賛成を主導した国会議員たちは、民主党政権時代にマイナンバー制度の制度設計を行った連中だ。立憲民主党や国民民主党の裏切りを許さず、デジタル監視法案の廃案をかちとろう。

 

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新自由主義を食い破る現場からの報告
共同作業所に労働組合をつくろう
作業所にしおぎ館 高橋道子

 北海道国際婦人デー集会報告「作業所同士の団結を」に感銘を受けました。全く同じ課題と希望を抱えているからです。
 私は、東京・杉並区の就労継続支援B型事業所、作業所にしおぎ館で職員として働いています。にしおぎ館の出先事業所である横浜クーニーズショップでは2016年、通所メンバーから受給者証を取り上げるという攻撃がかけられました。しかし、合同労組かながわの作業所分会として職員とメンバーが団結して行政に対する申し入れ行動に立ち上がり、受給者証剝奪(はくだつ)を粉砕しました。その際、「受給者証の更新を認めないのは障害者メンバーから労働の権利を奪うことであり、作業所に対する不当労働行為だ」「私たちも労働者だ」と訴えました。

■連絡会の団結が大きな力に

 杉並には精神障害者の地域生活を支援する事業所を越えた連絡会があり、毎年、統一の要望書を作成して障害者施策課・支援課と交渉を続けています。
 昨年は、通常の要望内容に加え「終息が見込めない新型コロナウイルス感染症の感染危機の中で障害者の地域生活支援を継続する為の要望書」を提出しました。この文章は「地域福祉、障害者福祉の実践は社会保障そのものです。各事業所と杉並区行政が力を合わせて、利用者の命と生活を守りきり、必要な福祉事業を続けていきましょう」と結んでいます。
 焦点はこの間、厚労省からも通達されている「在宅支援」をめぐるやりとりです。具体的には「通所しなくても、必要な支援を行えば通常の通所とみなし、給付の対象とする」ということです。
 緊急事態宣言下、新型コロナ感染症拡大の中で、障害者メンバーが通所すること、作業所を開け続けることは大変です。やむを得ず通所できないメンバーに対する支援は切実です。私たちは電話対応、お弁当の配達、訪問など工夫して地域生活を支援しました。その一方、毎日皆で話し合いながら作業所を開け続けました。
 在宅支援をめぐっては全国まちまちのようで、埼玉の生活介護事業所で働く友人は、「重度知的障害者は作業所に来なければ生活できない。親の同意が必要なので(在宅支援は)無理」と話していました。心身に障害を抱える利用者にとって、共同作業所は生きるために必須の場所です。
 在宅支援の様々な条件の中に「最低月に一度の通所か訪問による面談」があります。にしおぎ館では遠方に避難しているメンバーがいますが、昨年末の新型コロナの感染拡大で訪問できない事態になりました。これに対して区は、「それでは在宅支援対象から外れても良いのですね」と言ってきたのです。
 ここからが闘いの始まりです。私たちは区側の調査訪問に対し、まず立場をはっきりさせてもらいました。「あなたたちは、どういう立場ですか? 何とか事業所(障害者メンバーと働くスタッフ)を存続・維持し、感染しない、させないために力になる。さらに対象者が精神病を抱える利用者ということから、病状を悪化させない。そのために事業所と共に知恵を出し合い、柔軟に協力していくという立場ですか? それとも、コロナ以前の形式的で一面的な通所基準・評価を固持し、苦闘する事業所を追いつめ、存続を危うくするという立場ですか?」
 昨年8月の対区交渉の際、施策課長は「在宅支援は個別的に、柔軟に、回数ではなく寄り添って」など、ずいぶん理解ある態度でした。しかし、その内容は課の職員とは共有されず、現場に「原則的対応」を任せていたのです。
 私たちは当時の議事録から課長の答弁を紹介し、調査に来た職員を圧倒しました。杉並の作業所連絡会の団結と日々の実践に裏打ちされた私たちは引き下がりません。要求した通りの回答を引き出すことができました。

■労組通じた階級的団結を

 北海道の仲間の皆さん。「関西生コン支部のように作業所同士が一つになって行政と闘うべき」との意見、その通りです。杉並の連絡会は労働組合ではありませんが、作業所の協同組合的存在だと私は思っています。個別作業所の課題も全体で話し合い要求しています。2006年、障害者自立支援法の施行に反対し、区内15カ所の作業所が一斉に休館して220人で集会を持った地平は現在も維持されているのです。
 その上で、やはり労働組合が必要です。北海道集会の報告での作業所利用者の「福祉の切り捨ての中で職員が心も体もボロボロになっていくところを何度も見てきた。なんとかならないかとずっと思ってきた」という発言に対する答えだからです。障害者当事者と職員という分断的関係を階級的な団結にしていくのは労働組合しかないことを、横浜で開始した作業所分会の中で実感してきました。実際には失敗、困難の連続ですが。
 共同作業所が新自由主義を根底から食い破り、新しい社会を創っていく実践だと確信し、時代に登場していきましょう。職場の仲間と何度でも何度でも討論し、労働組合の旗を掲げましょう。

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タクシー乗り場でスト  徳島合同労組

タクシー乗り場でスト
 徳島合同労組
 解雇撤回を求め

(写真 解雇撤回を要求するストライキに立ち、シュプレヒコールを上げる徳島合同労組【3月30日 JR徳島駅前】)

 徳島合同労組は3月30日、ストライキでJR徳島駅タクシー乗り場指導員2人の解雇撤回を求めました。70歳代の1年更新の非正規雇用労働者のゼッケン姿に、出勤時の人波の中、振り返ってビラを受け取る人もいました。それは、徳島の街がストを経験できたとも言えることです。
 コロナで「金がない」という理由だけで、安全の要の乗り場指導員を雇い止めにする「コロナ解雇、非正規解雇、高齢者解雇」は絶対に許せません。車いす、高齢者、ベビーカーの乗車補助もしてくれる指導員の廃止は、安全の崩壊とタクシー運転手の労働強化そのものです。
 使用者側の「徳島市タクシー乗場運営協議会」は一見公的な名前ですが、駅入構権を持つタクシー会社24社の経営者団体です。「登記なし、規約なし、就業規則なし」の団体が、公共交通の乗り場利権を独占していることが、闘ってみて初めてわかりました。
 国鉄分割・民営化、小泉規制緩和の上にコロナが来て、JRの無人駅化に続きタクシー乗り場まで無人化されようとしています。5年で無期転換のルールを作りながら、職を廃止する脱法行為をするのは、コロナに便乗した労組破壊です。
 当該が「労働者はストライキで物事を解決する考え方に立つ」と訴えたことが印象的でした。支援に駆け付けた80歳の星野救援会の会員は「みなさんはもうその年で出てこなくてもいいだろうと思うかもしれませんが、人間、死ぬまで人の役に立ちたいと思うものです」と訴えました。
 動労千葉、関西生コン労組、港合同の闘いと星野文昭さん、大坂正明さんの獄中闘争があったからこそ、小さいけれど労働者の息吹を感じるストライキになりました。ミャンマー、香港、ソウル、フクシマ、オキナワとの連帯を胸に、大河の一滴ではあるけれど、労働者の団結は拡大しました。
(徳島 A)

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