レイバーネット記事転載
署名のお願い : 尾澤孝司さんの早期釈放を勝ち取ろう！
＊左＝尾澤孝司さん 右＝サンケン本社前
なんぶユニオン
一般合同労働組合 なんぶユニオン
〒140-0014 品川区 大井1-34-5 河野ビル3F
Tel&Fax： 03-3778-0717-
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署名のお願い : 尾澤孝司さんの早期釈放を勝ち取ろう！
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１，署名集約先
職員に“サービス残業”させたか…名古屋市立大学に労基署が是正勧告 医療センターの大学病院化で業務増
職員に“サービス残業”させたか…名古屋市立大学に労基署が是正勧告 医療センターの大学病院化で業務増
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名古屋市立大学
名古屋市立大学が職員にサービス残業をさせていたなどとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが27日、わかりました。
名市大によりますと、労基署は8月10日、情報提供を受けて大学に立ち入り調査に入り、大学本部の職員およそ100人分の今年1月から6月までの勤怠管理システムの記録や部屋の鍵の返却簿などを調べました。 その結果、サービス残業を疑わせる時間のズレがみられ、労基署は8月26日付で大学に対し、職員の勤務実態を確認して未払い賃金を支払うなどの是正をするよう勧告を出しました。
名市大では、今年4月に市立東部医療センターと西部医療センターを大学病院化する組織改編があり、職員の業務が増加していたということです。
名市大は10月18日までに労基署に報告するよう求められていて、事務職員や傘下の病院の看護師らおよそ2900人の勤務実態調査に対応するとしています。
鮮やかな伝統衣装を纏い、タリバンに対抗するアフガン女性たち。そのスローガンは？
鮮やかな伝統衣装を纏い、タリバンに対抗するアフガン女性たち。そのスローガンは？
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SNS上で、この女性は自分の写真を投稿し、次のように記した。「タリバンの服装規定に抗議するために、私は誇りを持ってアフガンの伝統的衣装を着た写真を共有します。明るく鮮やかな色にジュエリーを添えて」 photo : Abaca
タリバンによる服装規定に対抗するため、アフガン女性たちは、#Donottouchmyclothesのハッシュタグをつけて、伝統衣装を纏った写真をSNS上に投稿している。歴史と色彩が、抑圧に対抗する。
【写真】鮮やかな色彩の伝統衣装を纏い抑圧に抵抗する女性たちの投稿の数々
「Do not touch my clothes（私の服に触るな）」。女性たちは一斉にこう唱え始めた。SNS上のこのスローガンは、タリバン新政権に抵抗するアフガン女性たちのハッシュタグになった。投稿には、新政権が着用を義務づけようとしている黒いアバヤ（編集部注：身体を覆う大きなベール）とは程遠い、美しい伝統衣装に身を包んだ、ベールも身につけない写真が添えられている。
エメラルドグリーン、フューシャピンク、ゴールデンイエロー、ターコイズブルー……アフガン女性の衣装は喜びの賛歌であり、色彩へのラブレターだ。化粧をして、時には額にジュエリーを付け、自分たちの文化を主張し、暗愚から伝統を守っている。
新しい抵抗の場
SNS上でのこの運動は、9月12日、歴史学者で大学教授のバハル・ジャラリが米国で始めたものだ。胸に花が刺しゅうを施した緑のロングドレスを着た写真を投稿し、「これはアフガンの文化。私はアフガンの伝統衣装を纏う」とキャプションを添えた。このツイートは、この前日にカブールの大学で開かれた、タリバンを支持する女性集会を受けての投稿だ。彼女らは皆ニカブを纏い、新政権への支持を表明したという。 スポーツすることや仕事を奪われ、自宅に軟禁される……。8月15日にタリバンが政権を掌握した時、アフガニスタンの女性の生活は一変した。20年前にタイムスリップしたのだ。 新政権は、1996年から2001年までのようにブルカ（編集部注：目の部分にネットをつけた全身を覆うベール）の着用を新たに課したわけではないが、大学の女学生の服装を規制している。女学生たちは現在、黒いアバヤと、顔を覆って目だけが見えるニカブの着用を義務付けられている。 この措置は、女性が公共の場や社会に出ることを良しとしないタリバンの教義に沿ったものだ。イスラマバードのRFI特派員の報告によると、伝統衣装を着て写真をSNSに投稿するアフガン女性たちは、海外在住者であることが多いという。アフガニスタンにいる人々は、自分をさらけ出すことを恐れている。たった一枚の写真が、彼ら／彼女らの命を危険にさらすから。
ご立派な「負の遺産」を残した東京五輪 ウソを重ね招致した為政者たちは何を誇れるのか （三枝成彰）
ご立派な「負の遺産」を残した東京五輪 ウソを重ね招致した為政者たちは何を誇れるのか （三枝成彰）
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東京アクアティクスセンター（7月撮影）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京オリンピックに次いで、パラリンピックも閉幕した。精いっぱいの成果を出された選手と運営スタッフの皆さんには敬意を表したいが、この大会が日本に何を残したのか。試合を楽しみ、選手たちの勇姿に励まされた人も多いかもしれない。しかし、国民に残されたもののほとんどは「負の遺産」ではないか？ これから国が国民に課すであろう“コロナ増税”に加え、“オリンピック増税”の負担がさらに私たちの肩にのしかかってくることを考えると、気が重くなる。
丸川珠代“炎上大臣”はこうして生まれた 関係者が語るテレ朝アナ時代の「高飛車素顔」
東京都が今回のオリンピックとパラリンピックのために約1400億円かけて整備した恒久施設は「有明アリーナ」「東京アクアティクスセンター」「カヌー・スラロームセンター」「海の森水上競技場」「大井ホッケー競技場」「夢の島公園アーチェリー場」の６つだ。このうち大会後に年間収支で黒字が見込まれているのは有明アリーナのみ。他はすべて赤字だ。マイナスの額は1200万円から３億6000万円まで幅があるが、６施設の合計で年間７億3000万円もの赤字が出続けることになるそうだ。国や自治体の見通しは常に甘めに出ることを考えれば、赤字額はさらに膨らむと覚悟した方がいいだろう。
大会の予算を見ても、2013年の立候補当初は7340億円だったが、昨年12月時点では１兆6440億円と２倍以上になった。だが、実際には「３兆円を超す」という見方もある。１兆6440億円は大会組織委員会が公表した数字であり、それ以外に実態のよくわからない「関連経費」が膨大なのだ。その金額は東京都だけで7349億円。19年に会計検査院が調べた国の支出は１兆600億円に及ぶという。
しかも、これらの全体像を把握し、監査する機関が存在しないことも問題である。組織委員会の武藤事務総長は、取り壊しや原状回復に時間を要する施設もあり、「決算を行うのは来年４月以降にならざるを得ない」と話した。それまで実態はヤブの中だ。
関西大学の宮本勝浩名誉教授の試算によれば、今回のオリンピックの赤字は約２兆3713億円におよび、東京都だけでも１兆4077億円になるという。これは1400万人の都民１人あたり10万円にもなるとんでもない負担だ。
組織委員会には損失を補填する経済力はなく、原則として東京都が負担することになるが、それも難しければ国の負担にもなる。
武藤事務総長は「開催都市が負担するのが基本だが、詳細は組織委員会と東京都と国が話し合って決まる」と言い、丸川五輪大臣は「都の財政規模を考えると、都が補填できない事態は想定しがたい」とのたまった。４月以降にどのような数字が出てくるにせよ、組織委員会と東京都と政府による三すくみの構造のなかで、責任の押しつけ合いになることは容易に想像がつく。
だいぶ以前から“ハコモノ行政”の弊害が叫ばれているが、オリンピックもその例に漏れなかったということか。「フクシマはアンダーコントロールだ」「夏の東京はスポーツに最適」「コンパクトな大会にする」とウソを重ねて招致した東京オリンピック・パラリンピック2020。２兆円だの３兆円だのを費やして、為政者たちが世界にアピールしたかったものは何なのか。確かに、とてつもなくご立派な「負の遺産」は残ることになった。
その後始末を国民に押しつけて涼しい顔を決め込んでいるリーダーたちが、政界引退後に自身の回想録を出すとしたら、2021年の日本に「負の遺産」を残したことも誇らしくつづるのだろうか。 （三枝成彰／作曲家）
ウィシュマさん死亡事件の真相究明、再発防止のためのビデオ開示を求める東京デモ
20210925 UPLAN ウィシュマさん死亡事件の真相究明、再発防止のためのビデオ開示を求める東京デモ
スリランカ人女性の入管映像、全面開示を」 各地でデモ
制服の着替えは「労働時間」か、郵便局員ら４４人「１日１４分」の賃金求め訴訟
制服の着替えは「労働時間」か、郵便局員ら４４人「１日１４分」の賃金求め訴訟
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神戸地方裁判所
制服に着替える時間は、労働時間に含まれないのか――。出退勤時の着替えに要する１日１４分間分の賃金が支払われていないのは不当だとして、郵便局員らが起こした訴訟が、専門家らの注目を集めている。
訴えたのは、兵庫、大阪、京都３府県の１０郵便局で働く従業員ら４４人。着替え時間を計測して、出勤時７分、退勤時７分と導き出し、時効にかからない２０１８年１月～昨年１２月の「未払い賃金」を算出。今年４月に日本郵便に対し、計約１５００万円の損害賠償を求めて神戸地裁に提訴した。
訴状などによると、日本郵便は就業規則で勤務中の制服着用を義務づけ、マニュアルでは勤務時間外の着用は基本的に控えるよう求めているが、着替え場所に関する規定はないという。
垂水郵便局（神戸市）に勤務する原告の男性（６０）は「制服は仕事中にしか着ない。着替えの時間も仕事に含まれなければおかしい」と話す。
参考になりそうな最高裁判決がある。三菱重工業長崎造船所の従業員が起こした訴訟で、最高裁は２０００年、労働時間を「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とし、着替え時間も含まれるとして未払い分の支払いを命じた。
第１回口頭弁論で日本郵便側は争う姿勢を示し、現在も係争中。同社は読売新聞の取材に「局内での更衣は義務づけていない。指揮命令下にあるとは言えない」としている。
明治大学の小西康之教授（労働法）は「どこからどこまでを労働時間と細部まで決めている企業は少ない。訴訟が、労使間で話し合い、互いが納得できる基準を設けるきっかけになってほしい」と指摘する。
ゼネスト大長征全羅南道巡回…”現場から起ち上がるゼネストをつくる”
ゼネスト大長征全羅南道巡回…”現場から起ち上がるゼネストをつくる”
民主労総、10日全南地域10.20ゼネスト大長征を終え
民主労総ゼネスト大長征全南地域の巡回日程が終了した。ユンテックン首席副委員長と共に10日全羅南道麗水（ヨス）と順天（スンチョン）、求礼（クレ）を訪問した大長征団は民主労総全南地域本部（本部長ユンブシク）常勤幹部および全南地域加盟組織拡大幹部と会い、対市民宣伝戦と幹部懇談会で10.20ゼネストの決意を固めた。
”10.20、すべての労働者が主人公であることを宣言する日”
10日午前7時大長征団は麗水市ソクチャン交差点に集まり、対市民出勤宣伝戦で一日が始まった。ソクチャン交差点は全南地域経済の中心といわれる国内最大の石油化学団地麗水産業団地へ向かう通りだ。麗水支庁周辺の住宅団地から出退勤する車両で常に混雑している。麗水産業団地内には化繊連盟所属労組だけで30を超え、所属組合員だけで5千余名だ。
対市民出勤宣伝戦には麗水市支部拡大幹部30余名が参加し、「民主労総暴力鎮圧！ヤンギョンス委員長強制連行！ムンジェイン政権糾弾！」「ムンジェイン政権の労働弾圧を10.20ゼネストで粉砕しよう！」などの横断幕とプラカードを掲げた。
ユンテックン首席副委員長は、「民主労総は10月20日ゼネストを決意した。非正規職撤廃と労働法全面改正、正しい産業転換、労働者の雇用、住宅・医療・教育・介護の公共性を国家が責任取れと要求するゼネストだ」と言い、「110万労働者すべてが仕事の手を止め、労働者がこの地の主人公であることを宣言する日だ」と強調した。
続いて、「2年目のCOVID19危機に直面しているにも関わらず、ある者は依然路頭に追いやられ、ある者は今も工場で死んで行く。これが大韓民国の現実」と言い、「今それを変えなければならない。しかしムンジェイン政権は生きさせろという労働者の叫びに、ヤンギョンス委員長の拘束で応えた。国家は何もしない。国家が何もしないため民主労総が直接乗り出し、労働者‐民衆の生活のための方策を提示するゼネスト」だと麗水市民に訴えた。
“中央指針ではなく現場の苦闘でつくるゼネスト”
大長征団は10時30分順天駅前で鉄道労組湖南（ホナム）地方本部幹部および順天市支部単位労組代表者20余名と共に対市民宣伝戦を行った。続いて順天駅鉄道会館2階会議室で懇談会を行った。
午後の日程も現場幹部たちとの懇談会が準備された。2時には民主労総麗水市支部で化学繊維連盟光州全南本部幹部たちと、4時には民主一般連盟民主連合労組湖南本部幹部たちと本部会議室で10月20日のゼネスト議題について意見を交わし、決意を打ち固めた。
民主労総は10月20日のゼネスト議題として、▲非正規職撤廃、労働法全面改正▲正しい産業転換と雇用の国家責任▲住宅・医療・介護の公共性強化などを掲げた。COVID19以降、労働者中心の世の中をつくらなければ、再びCOVID19の初期のように労働者が路頭に追いやられるしかないからです。
民主労総は25年間何度もストライキをやった。しかし概ね大きな響きがなかったという評価だ。クォンヨンギル委員長のゼネスト宣言以後、マスコミも現場も民主労総のゼネストに大きな反応を示さなかった。皆が’空ストライキ’と言った。それでもストライキをするとなれば、16の産別のうち金属労組だけが参加した。’なぜわれわれだけストをやるのか’という不満の声が出たこともあった。
ユンテックン首席副委員長は「恥ずかしい歴史だ。しかし今年は違う」と説明した。
ユンテックン首席副委員長は、「昨年民主労総は、労使政対話参加の是非について現場で討論を展開した。そして代議員大会で労使政対話への参加を否決した。現場の討論が中央に上がって来たものだ。その結果が今回のゼネスト決議につながった」とし、「去る2月代議員大会と3月中央委員会で16の産別組織代表者全員が下半期ゼネスト案件に力を注いだ理由がここにある。以前のように’なぜ金属労組だけストライキをやるのか’という話はまったくなかった」と付け加えた。
スト権のない全教組と公務員労組がゼネストを決定した話も華を添えた。全教組は学生たちに民主労総がゼネストをする理由を説明することで、公務員労組は12～13時の昼食時間に一斉に手を休める方向でゼネストに参加する計画だ。
ユンテックン首席委員長はこの日、懇談会に参加した全南地域産別組織代表者たちに、「ユンブシク全南本部長と各産別代表者を中心に地域の同志たちが力を合わせなければならない。ゼネストを超えて来年大統領選挙の状況を変える段階まで進んでいくことができる」と言い、「民主労総は委員長が拘束されたからと言って倒れる組織ではないということを今回10月20日のゼネストで示そう。中央から降りて来る指針を待つだけではなく現場がもっている苦闘を掲げゼネストに服務しよう」と呼びかけた。
ユヒョンボン民主一般連盟民主連合労組湖南本部長は、この日の懇談会で「10.20ゼネストのためにより多くの準備をしなければならないが、現場組合員がなぜゼネストをしなければならないか、直接感じることができることが重要だ」という意見を伝えた。
”自治体および地方公企業問題深刻…地域の懸案もゼネストに考慮されなければ”
民主連合労組湖南本部との懇談会では、全羅道地域懸案事項に対する話も交わされた。麗水都市管理公団と木浦食物処理ナラ、全州生活廃棄物処理運搬事業所などで、不法行為の撤廃と直接雇用闘争が進行中だ。
麗水都市管理公団は労働災害療養後完治判定を受け復帰した民主連合労組組合員を休日勤務から排除し、標的監視を強化し問題になった。経営評価に労働災害率が反映され、公団が労働者に労災申請できないようにしようとするものだ。
リュギソク民主連合労組湖南本部麗水都市管理公団支部長は、「地方自治体や地方公企業では労災申請できないようにしようとする行為が蔓延している」と言い、「単に麗水だけではなく全体地域の状況を綿密に把握し、民主一般連盟次元を超え、10.20ゼネスト闘争議題としても考慮したらいいと思う」という意見を伝えた。
木浦支部では生活廃棄物収集運搬闘争が長期間進行中だ。その中で、食物処理ナラ（社名）との葛藤が深刻だ。労組次元で雇用労働部木浦支庁に会社側の不法行為に対する実情を提起したが、すべて’嫌疑なし’として片づけられた。その中で団体協約に明示されたタイムオフを活用し、労組活動をした組合員を会社が欠勤扱いしたこともあった。
全州生活廃棄物処理運搬会社との葛藤状況も深刻だ。全体12の生活廃棄物会社のうち、８つの会社に１４０余名の組合員が所属した中、全州支部は2019年1月から直接雇用を勝ち取るためのテント籠城を行っている。全州市が深層論議機構である汎市民連席会議を提案し、252日間のテント籠城を解いたが、全州市は不誠実な態度で様々な口実をつけて連席会議を遅らせた。このような中、生活廃棄物代行業者たちの不当解雇、不当労働行為、労組弾圧が止むことはなかった。
ミョンチョル民主一般連盟民主連合労組湖南本部組織部長は、「木浦と全州の事例はすべて民間委託関連の直接雇用闘争が核心」と言い、「雇用労働部は会社側の立場を代弁するように’（会社側は）そのようなことはない’ ’（労働行為）違反の事実はない’という言い方で、その言葉だけを繰り返した。構成された連席会議では委縮した委員たちも市と会社側に立つ人たちだけ」と告発した。
イジョンヒ民主労総政策室長は、去る5月アンギョンドク雇用労働部長官が民主労総を訪問した際、懸案事業所問題を共に議論したことにも言及し、民主連合労組湖南本部懇談会で共有した懸案事業所問題をより綿密に検討もした。
ユンテック首席副委員長はまた、「闘う労働組合の核心要求案がそのまま今回のゼネストの主要な議題になる」と言い、「地域や現場の響きを10.20ゼネストで伝えて行こう」と呼びかけた。
“これまで以上にゼネスト決意が固い…‘自らのストライキ’としてゼネストに服務しなければ”
この日ゼネスト大長征全南地域の日程を準備したユンブシク民主労総全南地域本部長は、「全南地域本部も各現場を訪問し、懇談会を行っている。全国単位で進行中のゼネスト準備に合わせて、全南地域もゼネストを準備する」と説明した。
ユン本部長は、「9月30日全国同時多発事前大会に合わせて、全南地域も市郡支部別に大会を行う。全国単位議題に地域議題を加え、ゼネストを準備するという意味」と言い、「今年ゼネスト決意がこれまで以上に最も高まっていると思う。10月20日、今回のゼネストが民主労総のゼネストというだけではなく、’自らのストライキ’という思いで共に闘いをつくりだして行こう」とアピールした。
一方民主労総は来る14日済州地域、15日忠北地域を訪問し大長征を続ける。秋夕（チュソク）以後、光州（24日）、大田（28日）、釜山（29日）の順に訪問した後ゼネスト大長征を終える予定だ。
http://worknworld.kctu.org/news/articleView.html?idxno=404178
（労働と世界 2021.9.24）
〔フォト〕ピッコウル光州で’1020ゼネスト積み上げる’…民主労総大長征
光州建設現場と学校非正規職労組籠城場を訪問しゼネスト組織
雲岩洞交差点対市民宣伝…光州市民団体協議会懇談会
民主労総ゼネスト大長征団が24日、光州広域市で光州本部（本部長イジョンウク）と共に1020ゼネスト組織化を引き続き行った。
大長征団は午後6時光州市北区林洞斗山建設現場を訪問し、略式集会終了後、光州ゼネスト実践団と共に雲岩洞交差点で対市民宣伝戦を行った。
その後広州教育庁籠城場を訪ねた闘争本部は、学校非正規職労組光州市幹部たちと面談を行い、ゼネストに積極参加するしてくれるようお願いした。
ユンテック首席副委員長は広州YWCAで開かれた光州市民団体協議会運営委に先立ち、市民団体にゼネスト議題を説明した。その後光州先端地区チュンヘマルヒル建設現場組合員との懇談会を最後に午前の日程を終えた。
http://worknworld.kctu.org/news/articleView.html?idxno=404181
（労働と世界 2021.9.24）
“光州で不平等をひっくり返すゼネスト松明を掲げよう”…民主労総大長征
民主労総ゼネスト闘争本部、光州地域下半期大長征に起つ
光州、建設労組、学校非正規職労組、貨物連帯、健保顧客センター支部に会う
光州市民と市民団体に’10.20ゼネスト、共に参加を’訴え
10月20日、世の中をひっくり返すためのゼネストの松明を掲げようという民主労総の決意が光州に響き渡った。
ユンテックン民主労総首席副委員長（委員長職務代行）をはじめ、民主労総ゼネスト大長征団は24日光州広域市を訪問し、光州地域本部と共にゼネスト組織化を続けた。大長征団は秋夕連休後のこの時期、組合員たちと会い再度ゼネスト議題とその意味を説明し、意見を交わしながらゼネスト意志を高めることに集中した。
大長征団は最初に北区林洞の斗山ウィーブ・ザゼニス新築建設現場の組合員たちと共に略式集会を行った。その後先端地区チュンヘマルヒル建設現場と知識産業センター新築現場を訪問し、組合員と懇談会をもった。
建設労組光州全南本部は、現在中央労働委員会の調停手続きを経ながら賃金団体交渉を進行中だが、9月末調停を終え、10月から現場闘争に突入する予定だ。
建設労組光州全南本部の組合員に会ったユンテックン首席副委員長は、世の中をひっくり返すゼネストに建設労組組合員が共に立ち上がってほしいと訴えた。ユン首席副委員長は、「闘争したい、ストライキをしたいと思う労働者は誰もいないだろう」といい、「われわれがストライキをする理由は労働者が労働に見合って受け取ることができる世の中に生きるためだ。建設労組の同志たちも世の中を変えるという自負心をもち、ゼネストに参加していほしい」と話した。
その後、光州ゼネスト実践団と共に雲岩洞交差点で対市民宣伝戦を行った。実践団は行き交う市民と信号待ちの車両にゼネストリーフレットを配り、ゼネストの必要性について訴えた。宣伝戦終了後、光州YMCAを訪問し、光州市民団体協議会運営委に参加しゼネスト基調を説明した。
公団直接雇用を目標に82日目原州本社で籠城を続けている公共運輸労組国民健康保険顧客センター支部光州支会とも懇談会を持った。ユン首席副委員長は、「ムンジェイン政府は公共部門非正規職ゼロ化を自信をもって明らかにして出発したが、実像は’模様だけの正規職’を量産し、非正規職を固定化している」と言い、「このような意味で公共部門非正規職の正規職化闘争、特に長期間籠城中の健康保険コールセンター同志たちの闘争は、単に勝利しなければならない闘いが、必ず勝利しなければならない、後退することができない闘いになった」と強調した。
ゼネスト時、コロナに対する対策があるのかという支会長の質問には、「市民社会団体、最近は宗教団体まで加勢してムンジェイン政権の’コロナ戒厳’批判に乗り出している。ヤンギョンス委員長の拘束以降より火のついた状況だ。それくらいコロナ防疫を口実に憲法でも保障された集会結社の自由を侵害するムンジェイン政府に対する怒りが集まっている。集会に対する誤った政策を突破していく必要がある」と答えた。
サービス連盟学校非正規職労組光州支部は24日現在、光州市教育庁に対し108日目教育庁本館前籠城を展開している。支部は、昨年教育庁に対し交渉を要求して以来156日目の11月20日本交渉を始めたが、激論の末去る5月全南地方労働委に調停を申請した。結局3度調停会議を行ったが、教育庁が仲裁案を拒否したため籠城を始めた。
ユン首席副委員長は、光州教育庁前の籠城場を訪問し、「今回のゼネストは既存の男性・大工場組合員中心のストライキではなく、女性・非正規職が中心になるストライキ」と説明した後、「学校非正規職労組が以前からゼネストを準備していることは知っている。その努力が無駄にならないようにする」と話した。
大長征団は、ホナムシャニー工場前で公共運輸労組光州地域本部決意大会を最後に日程を終えた。ホナムシャニー工場は、SPCグループに対する公共運輸労組貨物連帯ストの震源地になったところだ。貨物連帯光州SPC支会は去る4月貨物労働者たちの長い勤務待機時間をなくすために、会社側との増車合意を終えた。しかし会社側は突然手のひらを返すように合意を破り非常識的な口実で一貫していた。これに怒った貨物連帯組合員たちが去る3日ホナムシャニー工場で始めた籠城ストライキが全国的に広がった。
公共運輸労組光州本部組合員をはじめ、光州市の正義党・進歩党政治家たちが参加した中で行われた。この日参加者たちはSPCグループに対し、「公権力に期待するのではなく、ただちに出て来て合意を履行し、労組弾圧を中断しろ」と声を張り上げた。
ドイツ鉄道スト、「労組間の勢力争い」の深刻度 コロナ禍で決行は乗客無視、長距離列車7割運休
ドイツ鉄道スト、「労組間の勢力争い」の深刻度 コロナ禍で決行は乗客無視、長距離列車7割運休
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ドイツの鉄道ストライキ中、数少ない列車に集中する乗客（筆者撮影）
ドイツの鉄道従業員が加入する労働組合GDLは、2021年9月1日午後5時から9月7日午前2時にかけて約1週間にわたりストライキを決行した。GDLは”Die Gewerkschaft Deutscher Lokomotivführer”の頭文字で、直訳すれば「ドイツ機関車運転者組合」、すなわち主に運転士が加入する組合だ。1867年設立とドイツの労組で最古の歴史を誇り、客室乗務員など他の職種も含め現在は約3万8000人の組合員がいる。
【写真を見る】ドレスデン中央駅のインフォメーションは乗り継ぎ列車を尋ねる人で長蛇の列
GDLのスト決行により、ドイツ国内の鉄道網は大混乱に陥った。長距離列車の75％以上が運休となり、Sバーン(大都市圏の近郊路線網)など都市交通にも影響が及んだ。
■鉄道業界2つの労組
ストというと賃上げや待遇改善要求などをイメージするが、今回GDLが行ったストの背景には別の思惑も絡み合っていた。 ドイツの鉄道業界にはGDL以外にEVG(Die Eisenbahn- und Verkehrsgewerkschaft、直訳すれば鉄道・交通労働組合)という別の組合もあり、こちらはGDLの5倍近い18万4000人の組合員を擁している。
一部の地域の鉄道事業者はこの2つの組合との労働協約をそれぞれ締結したが、今回は2021年1月にドイツで施行された「団体交渉統一法」が問題となった。端的にいうと、同法では労働協約が競合している場合、企業内の組合員数が多いほうとの協約が、少ないほうの組合員にも適用される。このため、当然ながら数が少ないGDLが不利になる。
同法は当事者間の交渉によって廃止することも可能だったが、ドイツ鉄道(DBAG)は将来的に企業内の2つの組合の労働協約を並行して適用することを提案した。これはGDL組合員にはGDLの、EVG組合員にはEVGの労働協約がそれぞれ適用され、非組合員は2つの労働協約のどちらかを選ぶことができるという内容だったが、GDLは団体交渉統一法そのものが組合の重要性を失わせる可能性があるとして危機感を抱いており、この提案を却下した。
GDLがストを決行したのは、組合員数による不利を克服するため、加入者を増やすための戦いでもあった。代表のクラウス・ヴェゼルスキー氏によれば、過去14カ月で4000人がGDLへ加入しており、今後はインフラや工場、操車係といった他部門の労働者の加入を目指すため、これらの職種に対する協約締結も目指していると語った。このストはEVGに対する宣戦布告でもあったのだ。
今回のストでは、従業員がEVGに属している会社や部署は影響を受けなかったが、列車の運転のみならず、例えば車庫から車両を出庫させ、駅へ回送する操車係や、工場で清掃や点検をするメンテナンス係なども関係してくるため、組合員数が少ないGDLのストでもドイツ全土に多大な影響を及ぼすことになった。
ストライキの影響を受けた乗客たちからは、当然ながら多くの不満の声が上がった。連邦政府副議長のルーカス・イフレンダー氏は「多くの乗客が我慢の限界に達している」と語り、鉄道を利用したいと考えている人が多数いる今、こうした論争は国民の理解を得られないと批判。乗客団体「Pro Bahn」は、早期解決のため賃金問題の当事者に対し交渉のテーブルに戻るよう呼びかけた。
今回のストは、表面上は旅客列車の運行停止に伴う旅行者という部分が目立つが、それ以上に大きな損害を被ったのが、ドイツ国内だけで1日約100万トンが輸送される貨物だ。ドイツで運行される貨物列車のうち、約43％がドイツ鉄道子会社DB Cargoにより運行されており、ストによる影響は甚大なものとなった。鉄道を使って貨物輸送する企業にとって、ストによるサプライチェーンの停止は、コロナ危機後の景気回復に水を差すことになり、経済へ悪影響を与えるとの声も上がっていた。国際貨物も多く運転されていることから、周辺国企業にも少なからず影響を与えた。
■スト決行中のベルリン行き
では、スト決行中のドイツの鉄道はどのような状況だったのか。筆者は居住地であるチェコの首都プラハから毎日運行している国際列車ユーロシティに乗車し、ドイツの首都ベルリンを目指した。
通常ならプラハ中央駅(本駅)を朝6時26分に発車する始発列車に乗車すれば、10時47分にはベルリンに到着できる。ところが駅で電光掲示板を確認すると、行き先はドレスデンになっている。一方で、ホームに入ってきた列車の行き先表示にはベルリンと書かれている。いったいどちらが正しいのだろうか。
チェコ国内は大きな遅れもなく、列車は極めて順調にドイツへ向けて走る。国境を越えてドイツへ入っても様子は変わらなかったが、検札に回ってきたドイツ鉄道の車掌が「この列車はドレスデンで終点だ。ベルリンへ行くなら、下車してから駅の窓口で聞いてくれ」という。ドレスデン中央駅に列車が滑り込むと、確かに「ここで終点」と放送が流れ、電光掲示板も終点を表示していた。 ドレスデンは人口約51万人を抱えるザクセン州の州都。同州では人口約60万人のライプツィヒに次ぐ大都市で、普段の中央駅は多くの人で賑わう。だが駅構内に人はまばらで、週末とはいえかなり少ないことが一目でわかる閑散ぶりだ。コンコースの発車案内にICE(高速列車)やIC(インターシティ、特急に相当)といった優等列車の名はなく、表示されているのは近郊列車と都市間を結ぶローカル列車のREだけで、その本数も平時と比較して明らかに少ない。
この状況でベルリンを目指すということは、わずかな普通列車を乗り継ぐしかない、ということでもある。ドレスデンから乗車した普通列車REは、週末朝のローカル列車とは到底思えないすべての座席が埋まった状態で発車。デッキ付近にある荷物置き場にはスーツケースなどの大きな荷物がたくさん積まれており、長距離移動の乗客が多いことは明白だ。
優等列車なら1時間程度で移動できる終点ライプツィヒ中央駅まで、たっぷり1時間半をかけて到着。駅の情報端末で次に乗る列車を調べると、地下ホームから発車する近郊列車Sバーンで50kmほど離れたハレまで行くよう表示された。しかし乗り換え時間はわずか数分、まるで綱渡りのようだ。
駅の情報ではハレでベルリン行きのICEに乗り換えることになるが、乗り換え時間はわずか1分。それを逃せば次の列車はいつになるかわからない。ただ、乗り換えるICEが何番線から出るのかわからない。駅の掲示板で確認し、ほかの乗客と共に地下通路を走る。すでに発車時刻を2分回っていたが、列車はまだ停車していた。ストを考慮して乗り継ぎの便宜を図ってくれたのか、単に遅れていたのかは不明だが、とにかく予定の列車をつかまえることができた。
■ストは避けられなかったのか？
ICEは立ち客が出るほどの満員状態でハレを発車、ベルリンには定時の12時15分に到着した。本来の直通列車より1時間半余計にかかったものの、どうにかたどり着くことができた。
だが、チェコへ戻る列車も「運行状況は変わる可能性がある」というドレスデン方面の特急列車ICが1本表示されるだけで、何とも心許ない。一方、高速バスはほとんどの便が満席となっていた。鉄道の長距離旅客がバスへ流れたわけだ。結果的にICは運転されていたため、どうにかプラハに戻ることができたが、まさに冷や汗の連続であった。
GDLとドイツ鉄道の交渉が膠着状態となる中、ついに連邦政府は両者に対し、乗客や経済への悪影響を留めるよう訴えた。アンゲラ・メルケル首相は、原則としては交渉に直接干渉することはないとしながら、「すべての立場の人にとって実行可能な解決策が早く見つかること」を望んでいると述べた。9月16日、GDLとドイツ鉄道はコロナ禍の影響によるボーナス支給や段階的な賃上げなどで合意した。
ストライキは労働者の権利だ。その行動そのものに口出しするつもりはないが、コロナによる自粛や規制が続く中、今回のようなストはどうにか避けることはできなかったのかという疑問は残る。2m以上の間隔を空けたり、乗車人数、入店人数に制限を設けたりといった「お願い」をされても、このような全国規模ストの混乱下では守ることなどできるはずもない。現在の世界情勢を鑑み、労組間の勢力争いともいえるような理由によって利用者に大きな負担を強いるストは極力避けてほしいと願うばかりだ。
逼迫する医療 自宅療養と入院難民の先にある「多死社会」
逼迫する医療 自宅療養と入院難民の先にある「多死社会」
配信
自宅療養者のうち酸素投与が必要となった人のための「酸素投与ステーション」を視察後、取材に応じる東京都の小池百合子知事（右奥）＝東京都渋谷区で2021年8月21日、宮間俊樹撮影
新型コロナウイルス感染症の治療について、政府は入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、原則自宅療養とすることを可能とする方針に転じた。
急激な感染拡大に慌てふためいたあげくの窮余の策だ。とはいえ、国の大方針は以前から医療も介護も「在宅」が基本。コロナ禍での「入院難民」の続出は、日本の医療、介護の将来像かもしれない。
◇病床数のつじつま合わせ
5月のゴールデンウイークのさなか、東京都内で元公務員の70代の独居男性が自宅の風呂場で死んでいるのが見つかった。男性は「胸がおかしい」と訴え、知人から医者にかかるよう勧められていた。それでも発熱はなく、そのままにしていたという。足が悪く閉じこもりがちだった男性は食事もまともにとれず、ひっそりと亡くなっていた。死後、保健所の検査でコロナへの感染が分かった。
コロナの「第5波」では首都圏などで病床不足が続く。重症でも入院できずに死亡する人が相次ぎ、焦った政府は重症患者らを除いて「在宅」の原則を打ち出した。「患者の主流が死亡リスクの低い若い世代に移った以上、高齢の患者を想定した『皆入院』方針は改めないと」。それが官邸官僚の言い分だった。
しかし、実情は頼みのワクチンが欠乏するなかで感染爆発が起き、官邸主導で病床数のつじつまを合わせようとしただけ。在宅患者の重症化リスクを見極められるのか、幼子を抱えた人、身寄りのない人に目が届くのか、といった数々の疑問は置き去りにされた。
◇進む「在宅」への流れ
もっとも、医療資源に限りがあるのはコロナだけではない。
肺を病んで都内の病院に半年近く入院していた男性（72）は昨年秋、院長から「転院か在宅に」と言われた。が、都内の息子家族の家は狭く同居はできない。近隣の病院にはことごとく断られ、最終的には何の縁もない埼玉県郡部の病院に入らざるを得なかった。
逼迫（ひっぱく）する医療保険財政の下、国は長期入院の保険点数を削ってきた。病院は、もうからない慢性病の高齢者を早々と追い出すようになった。高齢者を病院から介護施設へ誘導し、さらに在宅へ――という大きな流れは止まらない。
戦後ベビーブームの「団塊の世代」が来年度から順次75歳になる。これから首都圏では高齢者数が倍増する見通しだ。それなのに人口当たりの病床数、介護施設数は乏しい。
高齢化で死ぬ人も急増する。全国の年間の死者数は現在130万人前後だが、2030年には160万人程度に膨らむ。厚生労働省は40年ごろに49万人分のみとりの場が不足すると推計しており、都市部では死の間際に行き場のない人が続々出かねない。
◇不足する看護師、介護職
打開策として同省が掲げるのが「地域包括ケアシステム」だ。自宅を中心に高齢者が最期まで「住み慣れた地域で自立した日常生活を営む」ことを目指し、生活圏に医療、介護、生活支援など専門職によるネットワークをつくる。
ただし、看護師や介護職の不足は一向に解消されていない。厚労省の推計では40年度に介護職で69万人足りなくなるという。
非正規雇用で結婚できないまま老いる人が増え、いま約35％の単身世帯は20年後に4割近くになると予測されている。自宅で家族の介護を受けられる人はますます減っていく。かといって、比較的安価な特別養護老人ホームは入居待ちであふれている。
都の監察医務院によると、19年度に東京23区内で亡くなった独居高齢者は3913人。遺体発見まで8日以上かかった人は高齢者を中心に1935人に及ぶ。
福岡県内の古びて崩れそうなアパートの一室。1日45分弱、週3回ここに通う50代の女性ヘルパーは、記憶が怪しくなってきた独居男性（79）のことが気がかりだ。掃除や洗濯など身の回りの世話以外にも、体臭や衣服の湿り気など確認すべきことは山ほどある。
ところが、国はやはり苦しい介護保険財政にらみでホームヘルプを利用できる時間を減らしてきた。要介護度が低い人の生活支援については市町村に委ねることさえ狙う。「国のやることは在宅生活の支援を難しくすることばかり。包括ケアの理念に逆行していませんか」。ヘルパーはそう言って、ため息をついた。
◇見えてきた多死社会
近所付き合いの薄い都市部では民生委員らの「おせっかい」を拒み、生活指導や医療につなげることが難しい人もいる。厚労省は成功例の一部自治体を盛んに喧伝（けんでん）するものの、そうした地域は情熱を持つカリスマ的な医師や行政マンら「超人」が支えている例も少なくない。
コロナで自宅療養となると、性別役割分担意識が色濃く残る日本の場合ケアをするのは女性になりがち。感染リスクにさらされ、仕事に行くこともままならない。にもかかわらず何の手当もない。不安定な非正規雇用で職を失った人も多い。
「医療崩壊」が起きつつあるなか、こうしたことすら解消されないままこの国は「多死社会」に突入しようとしている。【吉田啓志】
警察署に留置の男７人が感染…職員６人が濃厚接触、県警本部が支援要員派遣へ
警察署に留置の男７人が感染…職員６人が濃厚接触、県警本部が支援要員派遣へ
配信
埼玉県警察本部
埼玉県内では２５日、新たに２１２人の新型コロナウイルス感染が確認された。内訳は、県発表が１２６人、さいたま市が３６人、川口市が２８人、越谷市が１４人、川越市が８人。新規感染者が３００人を下回るのは８日連続で、県内感染者は累計１１万４１１９人となった。
埼玉県警は２５日、深谷署で留置されていた男７人の感染を発表した。職員６人の濃厚接触も確認されたため、県警本部から同署に支援するための職員を派遣する。業務に支障はないという。
県によると、２５日夕現在、入院者は指定医療機関と一般医療機関で６２４人で、うち重症者は６７人。ホテル療養は３５８人、自宅療養は１３７６人。医療機関の退院やホテル・自宅療養の終了者は１１万２５７人。死者は累計９９３人。
