陸上自衛隊与那国駐屯地

　緊迫する台湾海峡の目と鼻の先に位置する沖縄県の与那国島で、自衛隊と米軍が初めて統合演習を実施した。

　海洋進出を強める中国を念頭に、日米の連携強化をアピールする狙いもあるとみられるが、玉城デニー知事が県民の反戦感情に配慮して機動戦闘車（MCV）の公道走行に反対するなど、人口約1700人の離島が揺れている。

　太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民が激しい地上戦に巻き込まれ、県民の4人に1人が亡くなったとされる。砲塔を備えるMCVの外観は戦車を連想させることから、玉城知事は「住民の不安が広がる」と防衛省にくぎを刺し、公道走行は控えるよう申し入れていた。

　ただ、先島諸島では陸自配備容認派の首長が当選を重ねるなど、地上戦の展開された沖縄本島とは抵抗感に温度差もある。与那国駐屯地は住民投票を経て2016年に開設され、沿岸監視隊が置かれた。人口減少に悩む自治体側が誘致した経緯もあり、防衛省関係者は「与那国では反発は感じなくなった」と明かす。

　島から台湾までは約110キロしかなく、「眼前できな臭くなっている」（防衛省関係者）という事情もある。8月、ペロシ米下院議長が訪台すると、中国軍は大規模な軍事演習で反発。与那国島の沖合約80キロにミサイルが落下し、局地的な衝突の現実味が増した。島では避難用シェルター建設の議論も進む。

　政府は先島諸島などの防衛力を強化する「南西シフト」を進め、「いざという時に円滑に部隊を展開できるようにしたい」（同）と、今回の訓練では即応体制の確認も図られた。ただ、県側は有事で住民の安全が守られるのかが不透明だとし、MCVの公道走行が不安を募らせるリスクもはらんでいる。　

加藤勝信厚労相（写真・つのだよしお/アフロ）

　加藤勝信厚生労働相は、11月15日の参院厚労委員会で、新型コロナウイルス患者の病床確保の補助金について、不適切な受給がなかったか、全国の医療機関に対し一斉点検を始めた、と述べた。

　会計検査院が11月7日に公表した報告書では、9都道府県の32の医療機関で、55億円以上の過大交付があったと指摘されている。

　指摘された32の医療機関のなかで、過大とされた交付額がもっとも大きいのは、神奈川県川崎市の「労働者健康安全機構関東労災病院」で、その額は22億1114万円。

　報告書では、同病院は、空床数を過大に計上したり、実際よりも高額な病床区分として申請することで、過大な交付を受けていたとしている。2020年4月からの1年間で同病院への交付額は38億2879万円にもなるが、そのうちの6割近い額が「不適切受給」だったことになる。

　次いで過大交付額が大きいのは、同じく川崎市の「川崎市立多摩病院」で、9億5939万円。以下、横浜市の「横浜市立大学附属市民総合医療センター」の8億4319万円、札幌市の「北海道大学病院」の4億4486万円、東京都北区「東京北医療センター」の2億4076万円、などとなっている。

　厚生労働省は11月8日付で、各都道府県に対し、医療機関で過大な交付がなかったか自主点検をするよう求めている。回答期限は12月9日。

　厚労省が自主点検を求めるのは、全国の医療機関、約4000。会計検査院の調査の対象は、2020年度に交付金を受けたうち、抽出された13都道府県の106の医療機関のみであり、今後、さらに多くの不適切な受給が露呈する可能性がある。

　コロナ病床についてはかねてから、補助金を受けながら患者を受け入れない「幽霊病床」の存在が問題視されてきた。“補助金ビジネス”という批判の声も多い。

　SNSでは 《この税金ガバガバの空床補償にメスを入れるのは当然。しかし、それ以前に重症者や死亡者が激減している中で、緊急事態宣言下と同じ基準で空床補償を出し続けていた政府・厚労省の罪は大きい》 《持続化給付金詐欺や飲食店の協力金の不正受給だと逮捕までされているんだから徹底的に調べて頂きたい。それにしてもザルすぎて金額に唖然とします…》 《返還させるだけでなく、悪質なケースは詐欺罪で告発すべき》 など、怒りの声が渦巻いている。

　財務省が11月7日に公表した資料によると、新型コロナに伴う医療提供体制のために、これまで国費17兆円がつぎ込まれたという。そのうち病床確保料は、2021年度の1年間だけで約2兆円にもなる。

　その原資は言うまでもなく、我々の血税だ。厳正な調査を求めたい。

日米共同統合演習の実施に抗議し「沖縄を再び戦場にするな」と訴える参加者ら＝13日、県庁前

　ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会は13日、那覇市の県庁前で日米共同統合演習「キーン・ソード23」の実施に抗議する集会を開いた。

  南西諸島の自衛隊配備強化に危機感を示し「沖縄を再び戦場にしてはならない」と主張した。

　山城博治共同代表は「恐ろしい戦争が迫っているのに、緊張感はいまだない」と、県内でも危機感が共有できていない状況だと指摘。「かけがえのない島を、軍靴で踏みにじらせるわけにはいかない」と訴えた。

　具志堅隆松共同代表は「遺骨収集で戦没者と向き合ってきたが、現在の県民が犠牲者になるのではないかという危機感を持っている。われわれは紛争を望んでいない。紛争の巻き添えにしないでほしい」と語った。 　（稲福政俊）

「キム・ゴンヒ特検、尹錫烈退陣」求めるろうそく大行進　「イ・ジェミョン拘束」掲げた保守集会にも3万5千人

22日、ろうそく行動の主催で開かれた第11回全国集中ろうそく大行進に集まった参加者たちが、プラカードを持ってスローガンを叫んでいる＝キム・ヘユン記者

　土曜日の22日午後6時頃、ソウル地下鉄2号線市庁駅から崇礼門交差点に至る太平路（テピョンロ）2街が埋め尽くされた。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の退陣と夫人のキム・ゴンヒ女史に対する特検（特別検察官による捜査）を求めるろうそく集会に警察の推算で最大約1万8千人が集まったためだ。

　当初、警察が予想した規模（7000人余り）より2倍以上の人が集結し、警察内部でも「これほどとは思わなかった、予測に失敗した」という反応が出た。

　同じ時刻、わずか約100メートル離れたところで、「イ・ジェミョン（野党第１党代表）拘束」を要求する保守団体の集会が行われるなど、警察は今後都心での集会が次第に「勢力争い」に広がりかねないとみて、警備人材などをより拡充し集会を管理する計画だ。

　22日、進歩団体で構成された「ろうそく勝利転換行動」は、午後4時から太平路で「キム・ゴンヒ特検、尹錫悦退陣のための全国集中ろうそく大行進」を行った。同日のろうそく行進には江陵（カンヌン）や慶尚北道、光州（クァンジュ）など全国23地域から参加者たちが集結した。警察は午後6時基準で最大約1万8千人（主催側30万人推算）が集会に参加したと推算した。

　主催側は10万人が集まると集会届を出したが、警察は当初内部的に7000人余り程度が集まると予想した集会だった。参加者たちは最初3車線だけを集会場所として使っていたが、一時は8車線をすべて埋め尽くした。予想を上回る参加者数に、ろうそく行動のアン・ジンゴル常任共同代表は、「1カ月に1回、『全国集中大行進』を行う予定であり、今後さらに多くの市民が参加するものと予想する」と述べた。

　警察情報課は「労組組合員などをもとに参加者を推算できる集会ではなかった」とし、今回の集会規模に対する「予測失敗」の理由を説明した。「全国から集まろう」という呼びかけに応じる参加者たちがこれほど多いとは予想しなかったということだ。

　同日午後4時から始まった事前行事では、全国各地から来た参加者たちの発言が続いた。全羅北道ろうそく行動のチョン・ニョンヒ代表は「尹大統領をこのまま黙って見ているわけにはいかないと思って、全羅北道の参加者たちと共にバス7台に乗って上京した。尹錫悦は退陣し、株価操作の疑いが持たれているキム・ゴンヒ女史には特権を実施しなければならない」と主張した。

　春川（チュンチョン）ろうそく行動のクォン・ジョンソン代表も「春川が立ち上がればろうそくが野火になる。兄弟とだいぶ年が離れた6歳の末娘がいる。娘が豊かに暮らせる大韓民国を作ってあげたくて参加した」と話した。

　忠州（チュンジュ）から来たというある市民も舞台に上がり「経済は『大コケ』し、（キム・ゴンヒ女史の）学歴偽造、株価操作不正にも検察、裁判所、ひいては大学まで沈黙している。これを本当にちゃんとした国と言えるのか」とし、「最後まで立ち向かう」と語った。

　保守団体の「対抗集会」も光化門（クァンファムン）東和免税店から市庁駅までの道を埋め尽くし、同日午後3時から開かれた。チョン・グァンフン牧師率いる自由統一党など保守団体は警察の推算で3万5000人余り（午後3時30分基準）が参加した中、「自由統一主体思想撲滅・国民大会」を開いた。彼らは野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表の側近である民主研究院のキム・ヨン副院長が「不正大統領選挙資金授受」の疑惑で拘束されたことに触れ、集会中ずっと「イ・ジェミョンを直ちに拘束せよ」というスローガンを叫んだ。

　両団体間の大きな衝突はなかったが、警察の予想を上回る参加者が集結し、都心一帯の交通混雑が起きた。警察は同日、100個部隊約6500人の警察兵力を投入した。警察関係者は「予測より参加者が多かったが、衝突がなく集会管理に大きな問題はなかった」としながらも「今後集会が『勢力争い』に広がる恐れがあり、警力規模などはさらに増える可能性もある」と述べた。 パク・ジヨン、チェ・ユンテ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ) 韓国語原文入：2022-10-24 02:50 https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/1063903.html 訳H.J

雇用調整助成金の不正受給を謝罪する吉田社長＝加賀市山代温泉の旅館

　　●吉田社長が謝罪 　加賀市山代温泉の旅館「みやびの宿　加賀百万石」で雇用調整助成金（雇調金）の不正受給が行われていた問題で、吉田久彦社長が27日、同旅館で会見し「申し訳ありませんでした」と謝罪した。吉田社長は、当時の運営会社が従業員に対し出勤を減らすよう指導したことがきっかけだとし、従業員の約8割がボランティアと称してタイムカードに打刻せずに勤務した可能性があると明らかにした。 【写真】会見する吉田社長=加賀市山代温泉 　問題発覚後、吉田社長ら現在の運営会社幹部がパートやアルバイトを含めた全従業員約90人のうち、25人を抽出して聞き取った。「（上司の）指示を受けた」と回答した人が多かったという。吉田社長は旅館内にタイムカードを押さないようにと記載した張り紙も掲示されていたとし「役職者がボランティア出勤を指示したのは間違いない」と断言した。 　一方、当時の旅館幹部や従業員には、ボランティア出勤なら雇調金が受け取れるという誤った認識があったとも主張した。前運営会社「ビッグ総合開発」（大阪市）の経理部長がそうした情報を伝えたのが原因とした。 　吉田社長は「経理部長に不正受給の意図はあったと思う」と指摘。経理部長は百万石の従業員分を含めタイムカードの改ざんなどが発覚したため、解雇されるという。ビッグ総合開発の代表取締役だった金沢孝晃氏らへの報告や相談はなかったとした。 　不正が行われたのは2020年12月～21年10月で、雇調金の申請をした約1億4千万円のうち約4千万円が不正分に当たり、返還額は罰金を合わせて1億数千万円に上るとの見通しを示した。11月中旬に大阪労働局からビッグ総合開発に返還通知が届く見込みで、同社が全額返すという。31日には従業員向けの説明会を開く。 　旅館は客室数224で、宴会場などを備える。前身の「ホテル百万石」は1907年創業の老舗旅館として知られたが、2010年に管理会社が破産。休業を経て18年、ビッグ総合開発が現在の名称で営業を再開した。