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安倍元総理の国葬について、きょう、市民団体「安倍『国葬やめろ』実行委員会」は、「法的な根拠がない」などとして国葬の閣議決定の取り消しなどを求め、さいたま地裁に提訴しました。 　市民団体側は、「国葬は亡くなった人物を崇めさせる行為で、思想良心の自由を侵害し、憲法に反している」と主張しています。

　これに伴い、「緊急性がなく、違法だ」などとして、予備費からの費用支出の差し止めも求めています。

　市民団体はこれまでに、東京地裁に予算執行の差し止めの仮処分申し立てを行っていましたが、却下されたため、おととい、東京高裁に抗告したということです。

　また、市民団体は同じ訴えを、きょう、横浜地裁にも起こしていて、今後、大阪地裁や札幌地裁などにも訴えを起こすとしています。

「半旗掲揚は当然」と述べた仙台市の郡和子市長（写真・共同通信）

　「『（半旗掲揚を）やりなさい』と受け止めるのが普通だ」

　安倍晋三元首相が亡くなった7月8日夜、仙台市からの依頼を受けた市教委が全188の市立小中高校などに、葬儀に合わせて12日まで半旗の掲揚を求める通知を出した問題で、8月21日付の地元紙「河北新報」は市内のある小学校の校長に取材し、当時の現場の困惑を報じた。

　通知の判断を下した郡和子仙台市長は、8月9日の記者会見で「弔意を表す半旗掲揚は当然」であり、自身と市の対応に誤りはなかったとしたうえで、掲揚は強制したのではなく各学校の判断に任せた、と述べた。しかし、市からの通知では「遺漏のない対応」を求めていた。

　要請は政府からは出ておらず、この校長は疑問を感じながらも、7月11日夕方と12日昼、半旗を掲げた。「半旗掲揚の理由を教職員や児童に伝えるべきだったが、時間がなかった。本来ならば説明する義務があった」と悔やむ。

　半旗掲揚を求めたのは仙台市だけではない。8月6日には、東京都教委も半旗を求める文書を都立学校全255校に送っていたことが報じられた。そのほか、山口県や川崎市、仙台市、北海道帯広市、大阪府吹田市、兵庫県三田市、福岡市などの教委も、掲揚を促していた。

　このことを、地方の首長はどう考えるのか。兵庫県明石市の泉房穂市長が見解を述べる。

「まず、弔意というのは個人の心の問題だから、他人に求めるのはおかしい。ましてや、政治的に中立であるべき学校現場に持ち込むのはよくない。仙台市長は会見で開き直っているけど、みっともない。通知するということは事実上の強制であり、それを否定するのは詭弁。

　国からの要請もないのに、なんでそんなことせなあかんの、と現場がとまどうのは当然。大人の思惑で、子供たちを振り回してはいけない」

　このような問題が起こるのはなぜか。 「忖度が蔓延しているということに尽きる。日本全国に忖度文化が広がり、ここまで来たかという感じ。とくに民主党系の市長は、議会の多数派である自民党に忖度する。自民党以上に自民党にすり寄るから。

　教育分野は、権限が市長部局、教育委員会、学校に分かれている。たとえば学校を作ったりするのは市長判断で、制服や校則を作るのは校長。半旗掲揚の判断は微妙で、明確にこの部署と決められているわけではない。いずれにしても、政府からの要請もないのに行動するのは忖度。教育委員会に対して市長部局が動くというのは、どうしちゃったのという感じ」

「一強多弱」のしわ寄せが、私たちの身近に及んでいるということか。

　県出身の写真家が沖縄の直面する問題や何気ない日常などを被写体に収め表現した展示会が那覇市で開かれています。

　パレット市民ギャラリーで開催中の「大琉球写真絵巻」は県出身の写真家・石川真生さんが石垣、宮古、与那国など県内各地で撮影した何気ない日常や沖縄が抱える問題を被写体に収め表現した作品46枚が展示されています。

　こちらは、有機フッ素化合物PFASによる水質汚染を訴える創作写真で、台所が舞台になっていて食べ物や食器など命に直結するものに被害が及んでいることを表わしています。この写真は、沖縄や日本と海外、複数のルーツを持つ家族の写真で、人種問題を考えさせる一枚です。

　石川真生さんは「あなたが思う今の沖縄を表現してくれないか、と頼むわけよ。そしたら、その人たちが（被写体として）色んな表現するわけよ」と話しました。 大琉球写真絵巻は、2022年8月14日まで開催しています。

　【ジョン・ミッチェル特約通信員】

　米海兵隊太平洋基地と在日米軍が、沖縄駐留の軍人に対し、基地内で利用する飲料水が残留性有害物質の有機フッ素化合物PFAS（ピーファス）で汚染されている事実を隠していたことが10日までに分かった。沖縄タイムスが米情報公開法で入手した米軍内部のメールで判明した。

【動画】泡消火剤、滝のように放出　嘉手納基地

■水質報告書から削除

　2019年6月30日のメールによると、PFASのデータは「海兵隊太平洋基地と在日米軍によって示された懸念」により、沖縄に駐留する軍人とその家族に提供される飲料水質報告書から削除された。

　だが、このデータ削除の指示は、嘉手納基地報道部か生物環境工学の担当者と推定できる者によって疑問視された。

　同担当者が書いた7月19日のメールでは「海兵隊太平洋基地と在日米軍の誰がPFASのデータを含めることに反対したのか？　

　これは法務将官によって許可されたのか？　　この点をもう少し理解したい」と疑問を呈している。法務将官は、軍に法律的な助言をする職務だ。

　沖縄タイムスが普天間飛行場と嘉手納基地の飲料水質報告書を調べたところ、PFASのデータは18年と19年の報告書から削除されていた。20年に再び掲載された。

■削除された理由は

　沖縄タイムスは海兵隊太平洋基地と在日米軍に問い合わせ、誰の権限で、どんな理由でPFASのデータが削除され再掲載されたかを明らかにするよう求めたが、10日までにどちらの組織からも回答はない。

　しかし、米情報公開法で米軍から入手した他のメールには、削除された理由とみられる記述がある。16年1月21日のメールは、海兵隊上層部が沖縄のPFAS汚染問題にどのように関心を寄せていたのかを示している。

　同日の別のメールで、沖縄には「以前、海兵隊キャンプ・レジューン（ノースカロライナ州）で起きた環境保全の違反が基で、（飲料水の水質に）神経質になった海兵隊員が軍の家族用住宅に住む者の中に一定程度いる」との懸念が記されていた。

　このコメントは、キャンプ・レジューンで汚染された飲料水を飲んだことで、何万人もの軍人とその家族が燃料や溶剤、その他の有害化学物質にさらされたという近年米国史上で最大の飲料水汚染事例の一つに言及している。

横浜地方裁判所＝2020年10月

　9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体のメンバーらが12日、国葬実施の閣議決定取り消しと、予算執行の差し止めを求める訴訟を横浜、さいたま両地裁にそれぞれ起こした。

【写真】国葬関連の予算執行差し止めの仮処分申し立てが却下され、記者会見する市民団体　10日

　訴状などによると、国葬は公権力により一方的に安倍氏をあがめさせることになり、思想・良心の自由を保障する憲法19条に違反すると主張。国葬に法的根拠はなく、閣議決定だけで費用を支出するのは違法で、政府が財源に2022年度予算の予備費を想定していることに「緊急性がない予備費の支出は違法だ」としている。

　国葬を巡っては別団体が、差し止めなどを求める訴訟を東京地裁に起こしている。

新型コロナウイルスのワクチン接種（AP）

　新型コロナウイルス感染患者の対応にあたる「インターパーク倉持呼吸器内科」（栃木県宇都宮市）の倉持仁院長が11日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルス感染者が急増している現状を踏まえ、政府への怒りを投稿した。

　感染者の急増したことで、解熱鎮痛剤の不足が深刻に。倉持氏は「アセトアミノフェンもロキソニンもあまり入ってきません。高熱も自力でなんとかする時が来てしまうのでしょうか?」と苦しい現状を口にする。

　さらに、国内の新型コロナウイルスの感染者数の累計が1500万人を突破、そのうち約500万人が直近1カ月という記事を引用し、「今になって思えば欧米に比べて感染者は少なく日本はコロナ対策頑張ってる、世界一という人もいたが、昔はコロナが日本で頑張らず欧米で頑張り、今は日本でコロナが頑張ってしまっているだけで、初めからの無策はあまり変わっていない。お盆を前に弾切れか!?」と政府への不満を綴った。

仙台市教委の「国旗の掲揚等に関する取扱基準」。弔旗掲揚を市教委や学校が自主判断できるとは読めない

　仙台市教委が市総務局の依頼を受け、安倍晋三元首相の葬儀に合わせ半旗掲揚を全市立学校に求めた問題で、市内の小中学校長２人が匿名で河北新報社の取材に応じた。前例のない経緯で市教委から判断を委ねられた校長らは、当時の困惑した心境を証言した。

　安倍氏が亡くなった７月８日夜、市総務局は政府からの要請や依頼がない中で各部局に半旗掲揚を依頼。これを受け市教委は同１１日付で全１８８の市立小中高校などに、１２日の家族葬まで半旗掲揚を求める通知を出した。

　ある小学校長は市教委の通知に従い１１日夕と１２日昼、半旗を掲げた。校長１人で決断し、教員や児童には説明しなかった。 　

「半旗掲揚の理由を教職員や児童に伝えるべきだったが、時間がなかった。本来ならば説明する義務があった」

　市教委からの通知に政府の要請文書が添付されていないことに疑問を感じた。中曽根康弘元首相の合同葬（２０２０年１０月）の際の通知には、政府の要請文書が添付されていた。

　「『あれ、なんで（政府文書がないのか）』と思った。ふに落ちなかった」

　郡和子市長は「強制はしていない。それぞれの学校の判断だ」と主張するが、総務局通知は「遺漏のない対応」を求めていた。加えて市教委から通知があれば「『（半旗掲揚を）やりなさい』と受け止めるのが普通だ」と言い切る。

　掲揚するかどうか相談し合う校長らもいたと聞いた。「掲げる、掲げないの判断が学校によって異なる場合、市民にどう説明するのか。市教委はよく考えずに通知を学校に送ったのだろう。勇み足だ」と憤る。

　政府に先駆けて半旗掲揚を決めた仙台市。中学校長の１人も「通知を読んで『あれ？』と戸惑った」と明かす。

　「何らかの形で弔意を表すことはあるにしても、事件の背景が分からず政府の対応も決まらない中で、市はこういう方針を決めるのかと思った」

　市教委が定める半旗など弔旗の掲揚基準は「国や県、各局区等からの通知等により行う」とする。市教委から学校に出された通知には「総務局長より依頼がありました」「半旗掲揚にご協力ください」との記載があった。

　「通知には困惑したが、市としてそういう方向（半旗掲揚）なんだと受け止めた」と校長は振り返り、実際に掲揚したかどうかは「勘弁してほしい」とだけ語った。

7月に旭川平和通買物公園を下見し、踊る場所を決めたギリヤークさん

　函館出身の大道芸人、ギリヤーク尼ヶ崎（本名＝尼ヶ崎勝見）さんが、8月13日、旭川平和通買物公園の「アッシュアトリウム」（旭川市1条通7）前で、大道芸を披露する。旭川での公演は8年ぶり。（旭川経済新聞）

【写真】公演へ向けてイメージを膨らませるギリヤーク尼ヶ崎さん

　ギリヤークさんは、1930（昭和5）年生まれ、91歳。学生時代は器械体操の選手で、俳優を志して上京。寺山修司監督の「さらば箱舟」、伊丹十三監督の「マルサの女」などの映画に出演している。

　30歳で大道芸人として生きていくことを決意し、街頭で津軽三味線を素材にした創作舞踊を踊り始めた。

　2014（平成26）年までは、毎年夏に、故郷北海道の複数都市を公演で回っており、旭川では、平和通買物公園と「三番館」（3条通15）前しあわせ広場で踊ってきた。2015（平成27）年に体調が悪化し、旭川公演を中止。パーキンソン病と脊柱管狭窄症と診断され、翌年から治療を開始。年間の公演回数は減ったが、現在も現役の大道芸人として活動し続け「伝説の大道芸人」とも呼ばれている。

　今年は買物公園が開設50周年を迎えたことから、旭川での公演を決意。近年は公演の都度、体のことを考え「これが最後の踊りになるかもしれないと、覚悟を決める」というが、踊り続けていきたい思いは強く「旭川では、50周年のお祝いの気持ちも込めて踊りたい」と笑顔を見せる。 　公演開始は13時から。入場無料。演目は「じょんがら一代」「よされ節」「念仏じょんがら」を予定。雨天時はアッシュアトリウム内で開催する。

福岡県警察本部

　照明の取り換え中に作業員が感電して死亡した事故で、福岡県警は１０日、一緒に作業をしていた電気設備会社員の電気工事士の男（３４）（北九州市小倉南区）を業務上過失致死容疑で福岡地検小倉支部に書類送検した。

　発表では、男は昨年７月１６日午前１０時１５分頃、北九州市小倉北区許斐町の工場で、同僚の浦田健斗さん（当時２８歳）（同市小倉北区）と照明を取り換える仕事を実施。ブレーカーを落とさずに作業し、浦田さんを感電死させた疑い。男は調べに対し、「作業効率を優先させたかった」と容疑を認めているという。