小池百合子研究

はじめに

　１は１１月２５日の記者会見。１１月２７日が定例会見。いずれの会見でも５つの小というふざけたフリップを使った小池のパフォーマンスのためのごまかし会見である。飲食店の営業時間を２２時までとし、４０万円の協力金を支払うというのであるが、記者からは家庭内感染が増えている中で、２２時までの営業時間短縮にどれだけの効果、意味があるのかという質問がぶつけられたがまともに答えてはいない。「Go Toトラベル、これの一時停止、東京都として要望しなかった理由をお聞かせください。それと、Go Toトラベルの方は続けていいんだけれども、東京都がやっている『もっとTokyo』」は中止するという件についての整合性を記者から問われたが答えていない。小池はGo Toトラベルに乗っかる形で『もっとTokyo』を行い感染拡大を推進した。その問題を認めないで国が行ったことなので東京都して判断しないし、要請もしないという態度をとっている。

最悪なのが重症患者数だ。この間書いてきたように都の基準と国基準は違う。小池は重症患者を出さないことを重視して、重要な指標としているがその重症患者が１１月２８日時点で６７名となった。これは国の基準では２５０名を超える数値だ。

１１月２７日の東京新聞朝刊は「通常医療　両立困難に」と報じた。都内の重症患者病床は１５０床で、それを３００に増やすと小池は述べているが、問題は病床の数ではなく、人が足りないのである。１１月２５日の東京新聞は「都のコロナ病院開設いつに」という記事を掲載した。小池が１１月１９日の定例会見で１２月には都のコロナ専門病院を開設すると述べていたが、医療スタッフの人員は体制が取れていないのだ。１００床規模でも医者が１０人弱、看護師１００名程度が必要であるが、都内の都立病院全体で人員が足りないので、新たなコロナ専門病院開設は予定が立たないのが現実だった。しかし、１１月２７日の東京新聞は１２月１６日に旧都立府中療育センターをコロナ専門病院として開設すると報じた。１００床は無理で３２床で運用をはじめるという。これは小池の記者会見でぶち上げた構想を無理やり実施するだけの破綻した方針だ。１１月２５日時点で、都内の医療機関が確保するコロナ病床は２６４０床で、２４日時点の入院患者数は１５８３人。小池の記者会見に合わせた無理な形でのコロナ専門病院の開設は東京全体の医療体制を逼迫させることにしかならない。独法化反対の運動はますます重要性を帯びている。

豊洲のコロナ感染者は８月以降、１１月２６日までの合計は１４２名である。コールドチェーンという密閉型の市場の弊害がコロナで明かになった。築地のような開放型であるならばこういうことは考えられない。定温密閉はコロナの最適な環境である。この視点からの豊洲市場の問題を明らかにすることも必要である。

1、11・25会見

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは本日の記者会見、当然コロナに関連してでございます。現在、都におきまして、非常に厳しい感染状況が続いております。特に今日ですけれども、重症者が54人に上りました。急増しております。予断を許さない状況、このように考えております。都はこれまで、3つの柱、1つが「都民の命を守る」ことを最優先に考えて、3つの柱を考えて、「死亡者を出さない」、それから、「重症者を出さない」、「医療提供体制の崩壊を防ぐ」、この3つの柱で、「都民の命を守る」ことを最優先に考えてきたわけでありまして、そして、そのために様々な対策を講じてきたということであります。そして、今、一層強い取組が必要な状況であると、このように認識をいたしております。都民の命を守るために手段を尽くして、重症化を防いで、医療崩壊を何としても回避しなければならない。これが一番重要で、今の現在地と言っていいでしょうか。

これ以上の感染拡大を食い止めて、都民の皆さんの命を守り抜く、そのために都として、「感染対策　短期集中」、この覚悟であらゆる対策を講じていきたいと考えております。「感染対策　短期集中」、これです。

まず、営業時間の短縮の要請を改めてお願いをしたいと考えております。対象でありますけれども、効果的な実施を考慮いたしまして、23区、そして、多摩地域の各市町村において、酒類の提供を行います飲食店、そしてカラオケ店といたしまして、営業時間は朝の5時から夜10時まで、その間の短縮を要請をいたします。期間でありますが、11月28日の土曜日の0時から、12月17日木曜日、24時までの20日間といたします。全面的にご協力いただいた場合は、一律で40万円の協力金を支給をする予定であります。事業者の皆様方には、改めてのご負担をおかけいたしますけれども、どうぞご理解、そしてご協力のほどお願いを申し上げます。この協力金の支給につきましては、200億円の補正予算を編成をいたします。そして、明日11月26日（木曜日）に専決処分をいたします。

続いて、感染防止対策の徹底であります。都民の皆さんに改めてのお願いでございます。今以上の感染拡大、これを食い止めるために、都民の皆様方には、できれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただきたい。外出する場合には、感染予防、感染対策を万全にしていただきたい。何度も申し上げますけれども、万全にお願いをよろしくいたします。年末年始に向けまして、会食の機会が増えるかと存じます。体調が悪い方、そういうときには、会食へのご参加を避けてください。重症化リスクの高い高齢者、そしてまた、元々、基礎疾患のある方も同じでございます。重症化リスクの高い方々と同居なさっているご家族の皆さんも、できるだけ参加を控えられることによって、自宅に、おうちにウイルスを持ち込まない。帰宅時には、手洗い、そして消毒など徹底をしていただきたい。そして、「防ごう重症化　守ろう高齢者」、この徹底をお願いを申し上げます。

それから、会食を行う場合でありましても、後にずらっと並んでいますけれども、「5つの小」、改めて申し上げますと「小一時間」程度、「小声」での会話、「小皿」に分けて、「小まめ」にマスク、換気、消毒をしていただくということで、「5つの小」、「4番目の小は何だったろうね」みたいな会話を皆さん交わしながら、「いや、小皿だよ」、「小声だよ」と言って、皆さんの会話の中で、この「5つの小」についての認識も新たにしていただければと思います。

それから、こちらにも出ておりますけれども、「こころづかい」であります。医療従事者の皆様は、今この瞬間も医療現場の最前線で懸命にご尽力されているわけでありまして、この医療従事者の皆様への「こころづかい」、「こ」を忘れることなく、感染防止対策の徹底をお願いしたいと存じます。

そして、事業者の方々、安心の虹のステッカーを貼っていただいているわけでございます。もう30万枚近くお貼りいただいているわけでございますけれども、この安心な虹のステッカーを掲示するとともに、継続的に感染防止対策の確認を行っていただきたい。そして、また利用者に対してもこの対策へのご協力を呼びかけていただきたいと存じます。先ほどの「5つの小」、テーブルの上に、ポンと置いていただいても結構であります。そうやって、利用する方々にもご協力を、お店の方からお願いをしてください。また、利用される方々も、この「5つの小」ということを念頭にしながら、アクリル板や、また消毒でよくお店を綺麗にしているところ、これの宣言をして、その実際に行動をとって、実際にこのステッカーを貼っていただいているお店をお選びいただきたいと思います。

それから、重要な点は、寒い季節になって、換気の徹底が必要だということであります。冬場に向けまして、都内の中小企業の皆さん、換気設備の導入が今進んでおります。そして、そのための助成制度の充実を図るというお知らせであります。具体的に申し上げますと、設備工事費の助成限度額、これまで1事業者あたりが100万円でありました。これを、1店舗当たり200万円に引き上げてまいります。対象ですけれども、換気設備を含む工事が条件になります。つまり、工事を含んでということで、ぜひご活用いただきたい。それから、新型コロナウイルス感染症対策についても、改めて、万全を期していただきたい。換気というのは、重要な課題であるということであります。

感染拡大防止について、もう1つ、改めて申し上げたいことがあります。テレワークです。テレワークは、実は今月がテレワーク月間だと、前もお伝えしたかと思いますけど、改めてそれを思い起こしてください。11月もあと何日かしかありませんけれども、テレワーク月間、12月も引き続き、改めて都内の企業のテレワーク普及・定着を図っていただきたい。その取組を官民一体で進めているところでもございますけれども、中には、「テレワークは導入しまして、やっていましたよ、でも、どうもよくわからないままここへ来て、また出社してますよ」という例も見られるわけであります。引き続き、テレワークの定着を強力に進めていただきますようお願いをいたします。都といたしましても、経営者団体や労働者団体と連携して、企業の皆さんに対しての創意工夫による取組を呼びかけてまいります。

最後にGo Toイートの方です。このキャンペーンについてお伝えします。国と協議を行いまして、11月27日（金曜日）から12月17日（木曜日）までの間、食事券の新規発行を一時停止いたします。そして、既に発行した食事券やポイントの事業を控えるように呼びかけを行う、そのことを国の方に要望して要請をしております。併せて、食事券の販売、そしてポイントを使うことのできる期間の延長など利用者の皆様方の不利にならないよう、特段の措置を国の方には要望いたしております。

そして、都の政策であります「もっとTokyo」でありますけれども、都民の皆さんに外出を控えるようにお願いをしているわけでありますので、営業時間の短縮要請の期間を対象とする旅行の新規販売を停止をいたします。ただ、その期間内の旅行を既に予約しておられる方もおられるかと思いますので、このまま助成はご利用いただけることとなります。併せまして、島しょ地域への旅行でこれまでも使っていただいている「しまぽ」、なんでそこで撮るわけ。何言うか忘れました。重要な点なんです。「しまぽ通貨」、これを、同じ時期ですけれども、新規販売を停止するということ、これを申し上げようと思ったんです。冒頭で、命を守るということが最優先だと申し上げました。これ以上の感染拡大を長期化させないために、都民・事業者・行政が一体となって、短期集中での取組を進めていくというものであります。

命を守るというのは、ウイルスから命を守るだけではありません。このコロナ禍において、仕事を失ったり、事業が立ち行かなくなったり、生活に困窮されたり、将来に不安を抱えていらっしゃるという方々は多くいらっしゃいます。こうした方々に寄り添って、かけがえのない命を守るということも大変重要であります。咳をするたびに撮らないでくださいませんか。はい。このため、今後、都内の経済、都民生活を全力で支えるために、雇用対策、そして相談窓口の設置などいたしまして、セーフティネットの構築に向けた対策をより一層強化していきたい。そして、これ以上の感染拡大を何としても食い止めなければならない。経済社会活動への影響を最小限に留める。そのためにも、都民・事業者の皆さんに「新しい日常・正しく予防」、その行動の徹底をくれぐれもお願いを申し上げます。改めて申し上げます。「感染対策　短期集中」、ぜひこの間、集中することが重要であります。よろしくお願いいたします。

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：862KB）

（「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1072報）」は、こちらをご覧ください。）

（「内装・設備工事費の助成限度額を変更（1076報）」は、こちらをご覧ください。）

（「都内観光促進事業 新規予約の一時停止（1073報）」は、こちらをご覧ください。）

【事務方】それでは、これより質疑に入ります。知事から指名をさせていただきますので社名とお名前を名乗ってからご質問をお願いいたします。

質疑応答

【記者】テレビ東京の吉田です。よろしくお願いします。今、感染経路、都内の感染経路は家庭内感染が最も多く、飲食店の営業時間の短縮についての効果がどれほどあるのか、というのが都庁内の方でも慎重な意見があったと聞いています。営業時間の短縮について、改めて効果のほどをどう考えるか、知事から教えてください。

【知事】はい。営業時間の短縮でありますけれども、これは既に行っていることであります。この8月に行いました短縮要請でどういうことが起こったかというと、繁華街における人出の減少、そして新規陽性者が減少傾向となったというわけであります。また、会食における新規陽性者数も大幅に減少したという分析がございます。こうした状況を踏まえて、都として営業時間の短縮要請には、一定の感染拡大抑制効果があるというふうに考えております。また、これによって、メッセージを発するということも重要でございます。一方で、事業者の皆さんには、引き続きこの大変なご負担をおかけするわけでございますが、今日も「短期集中」だということをお願いを申し上げました。これから年末に向かって、ますます会食の機会は多くなる。逆に言えば、ビジネスとしても大変重要な時期になるかと思いますけれども、今、感染拡大を食い止めておかなければ、これがまた引き続いてしまうということでございます。どうぞ協力の程よろしくお願いを申し上げます。また、会食によって持ち込まれる、家庭に持ち込まれるというケースが散見されるということなども、今回の時間、短期の要請の方に繋がっているということであります。

【記者】（日本テレビ・中丸記者）日本テレビです。知事にお伺いをいたします。今回なんですけれど、いわゆる、国の政府の行っておりますGo Toトラベル、これの一時停止、東京都として要望しなかった理由をお聞かせください。それと、Go Toトラベルの方は続けていいんだけれども、東京都がやっている「もっとTokyo」、こちらについては停止するというところなんですが、実際、Go Toトラベルも都民が都内旅行にも使える中で、トラベルは続けていいんだけれども、「もっとTokyo」の方は停止する、そこをちょっと整合性がどうなのかなと思うんですが、あわせてお願いいたします。

【知事】かねてより申し上げていますが、Go Toトラベルというのは国のキャンペーンであります。Go Toイートも国のキャンペーンですけれども、意見照会などがありまして、それに対しての回答を経て、こういう段階になっているということで、Go Toトラベルについては、これらのことはございませんで、感染が拡大している地域への観光をストップするというのが、今回のGo Toトラベルの一時停止ということと理解しております。本来、感染拡大を防止するというためには、感染が拡大している地域への観光と、そうした地域からの旅行の両面を、行く場合と来る場合と、発着で止める必要があるのではないか、そうした全国的な視点、両方から止めるということについては、全国的な視点から国が判断を行うということが筋ではなかというふうに考えております。都内における感染拡大の抑制をするということについては、「もっとTokyo」の新規の受付をやめるということで、都は、都における命を守るという、その行為についての責任を負っているわけでありますので、そういう判断をしたということであります。

【記者】共同通信の恩田です。協力金に関してなんですが、その夏の要請時に比べて高い金額設定になっているかと思うんですが、今回この金額にされた理由をお聞かせください。

【知事】はい。今回の要請でありますけれども、年末の繁忙期であるという点、それから営業時間の短縮で事業者の皆様への影響がさらに大きいという、そういう時期でもあるということであります。そして、国の交付金も活用しながら、今回20日間で40万円ということといたしました。40万円でありますけれども、事業者の皆様方には、色々な負担をおかけすることとなりますけれども、これ以上の拡大を何としてでも食い止めるためのご協力をぜひともお願いをしたいと考えております。

【記者】TOKYO MXテレビの相模と申します。Go Toトラベルキャンペーンに関してですね、国の事業なので止めることはできないんですけれども、知事の思いとしては、都民には利用を控えてほしいという思いなんでしょうか。

【知事】都民の皆様方には、基本的に、できれば、できるだけ不要不急の外出をお控えいただきたい。特に高齢の方、そして病気など持病をお持ちの方々については、このようにお願いをしていきたいと思っております。

【記者】日本経済新聞、亀です。協力金の財源の200億というのが、都庁内で確保できるかっていうのが課題だったと思うんですけれども、当初、国の交付金がちょっと使い勝手が悪くて、難しいのではないかといったような議論もあったと思うんですが、24日（火曜日）の西村大臣の会見で、いわゆる2割の縛りっていうのは取っぱらわれたということがありました。そのちょっと数時間前に総理と面会されたと思うんですけれども、総理とはこの補助金のその使い勝手といいますか、増額要求みたいなところで、何かしらのやりとりがあったんでしょうか。

【知事】基本的には、総理とこのコロナ対策、コロナの情勢に鑑みて、やはり国と都が連携して対策を練っていこうということで一致をしております。そしてまた、事務方の間で様々なやりとりがあろうかと思いますけれども、しかし、その方向性ということは一致をしているということから、今回のような形で、国の交付金の最大限の活用ということに繋がっている。それは目的が一緒だから、そしてまた、東京都の対策を国とともに講じるということは、その方向性に合致するからということで、国の対応をされたというふうに理解しております。

【記者】朝日新聞の軽部です。感染状況の今の認識についてお尋ねなんですけども、国の分科会はですね、ステージを設けていまして、東京都は現在、病床の逼迫具合とか10万人あたりの新規感染症など、ほぼ全ての指標でステージ3に達しています。そのステージの認定を、国は各知事に判断していただきたいと言っているんですけれども、知事のその都内の現状について、ステージ3に達しているとお考えなんでしょうか。

【知事】これは毎週モニタリング会議の方で、その対応を東京都の基準で行っていただいております。それについて、私は東京都のモニタリング会議の様々な指標についての信頼を置いているところであり、それをベースに施策を推進をしているということであります。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。感染者の状況についてなんですが、改めまして、ここ最近重症者が非常に急速に増えていると思います。今日も3人増えました。医療関係者からは、やはり高齢者が我慢をしすぎて、入院してきたら、すぐ翌日に人工呼吸器をつけることになってしまったりとか、当日もそういう重症な状況になってしまう事例もあるというふうに聞いています。今後のこの重症者の推移をどのように見てらっしゃるのかということと、さらに厳しい措置というのを考えざるを得ない水準などありましたら教えてください。

【知事】重症者の数が増えております。昨日は一気に10人増加ということでしたが、昨日の場合は、報告が3日間の連休を挟んでいて、一気に報告受けたっていう影響もあろうかと思います。ただ、今日も現場の声を聞きましたら、大体1日2人、3人増えているというような流れがあると聞いております。かねてより重症者をいかに出さないか、今、命を守る、そして、死亡者を出さない、重症者を出さない、そして、医療提供体制を崩壊させないと、3つを申し上げましたけれども、その意味では、2つ目の高齢者の感染を防ぐということが重要であるが故に、今回も会食ということで、外の部分に時短をお願いをしているわけですけれども、そこから持ち帰ってこなければ、家庭の中でもそれが広がらないわけですから、そこのところに、メッセージを発したわけであります。元気な高齢者もたくさんいらっしゃいます。それでも気をつけていただきたいということであります。重症者についての流れ、見方は局長から。

【福祉保健局長】はい。昨日、いきなり10人増えたということなんですが、やはり先週、かなり感染者数が500という大台で数日続いたということで、夏の頃の感染状況と違って、今回はかなり中高年も含めて、各年代層にわたって新規感染者が出ていると。やはりその率は比較的落ち着いてはいるんですけど、やはり絶対数が多いので、重症化しやすい中高年の方が全体数として増えてるので、その一定割合がどうしても重症化して、増えてるという、今回、昨日の3日ぶりの報告で、51ということで、10人増えたということでございますので、新規感染者数が今の年齢割合で一定程度増加が続くのであれば、今後も一定割合の重症者数の増というのは、覚悟しなければならないんじゃないかというふうに考えております。

【事務方】あと1問でお願いします。

【記者】東京新聞の小倉です。よろしくお願いします。都は、現在150床確保している重症者用の病床について、先週300床を視野に準備するように都内の医療機関に求めました。でも、現場からは1床、2床増やすのも本当に困難だという声が出ています。今後、中等症の病床なども含めて、状況に応じて増やすことになると思うんですけれども、実際の病床を本当に増やせるのかどうか、知事は医療現場の深刻な現状をどう把握されているのかお聞かせください。

【知事】現状については日々報告は受けております。そして、また早急に、この病床の確保ということ、これを進めると同時に、もう1つ、宿泊療養についても、これ非常によく機能しているかと思います。既に3000室程度は押さえておりますし、それをさらに増やすことによって、できるだけ病院の方には、高齢者、そしてまた、既往症のある方、即ちそういった方々が重症化しやすいわけですので、病院のベッドの有効利用というためにも宿泊療養というのを活用して、これは東京iCDCで賀来先生のところが、保健所の皆さんとも連携しながら、フローチャートを作っていただいたことによって、流れがかなり変わってきております。それは、病床、病院というか、医療現場での負担を減らすことになり、かつ、それは重症者に対しての医療措置を、より効果的にしているのではないかというふうに考えております。担当の初宿局長から加えさせていただきます。

【健康危機管理担当局長】はい。現在、知事がご説明しましたホテル療養、3000室を超える数を確保してございます。私どもが、今、全ての保健所に、先ほどお話がありましたiCDC、ここでまとめさせていただいたフロー図、これは何を意味しているかと言いますと、「どういう症状のときにホテル療養ですよ」、「どういう症状のときに入院ですよ」というのをわかりやすく定めました。この判断基準に従って振り分けをしてございます。意図するところは、極力、病床数を確保する。言い方を変えますと、ホテル療養できる方は、ホテル療養してくださいと、病院が病床を空けてくださいと、こういうことで、これから重症者が増えていく中で、しっかり医療機関で受け入れる。言い方を変えますと、医療機関の機能崩壊を防いでいく、こういったことをさせていただいております。以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責　政策企画局政策調整部政策調整課）

２　１１・２７定例会見

1　新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】今日は、私の方から3本、ご報告がございます。

まず、最初がコロナであります。昨日の重症者、60人という数字でございまして、一日も早くご回復されること、心から願っております。

新規陽性者数が481人、その目安が3日前の検査実施件数となっております。これが2506件、それから新規陽性者数ですが、65歳以上の高齢者が83人ということであります。感染状況は一番上の赤で、医療提供体制は上から2番目ということでオレンジ色。コメントとすれば、「急速に感染が拡大していて、極めて深刻な状況になる前に感染拡大防止策を早急に講じる必要がある」、また、「今後、重症者、重症患者数の増加が予想され、通常の医療体制との両立が極めて困難になると思われる」、このような大変厳しいコメントをいただいております。

皆様の命を守る、そのために、今、あらゆる対策を講じていくことが何よりも重要であります。感染拡大を食い止めていくためにも、改めてこちら「感染対策　短期集中」で取り組む、このような考えでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

改めて皆様にお願いをするわけでございますけれども、あらゆる場面において、外であろうが、家であろうが、手洗い、それからマスクの着用といった基本的な感染の予防策に加えまして、小まめな消毒や換気、これを徹底していただきたいと存じます。また、できれば、できるだけ不要不急の外出を控えていただいて、外出する場合でも対策を万全にしてください。

特に、会食でありますけれども、重症化リスクの高いご高齢の方、それから基礎疾患のある方、こうした方々と同居されているご家族は、高齢者の方だけではありません、そのご家族もできるだけ参加を控えていただくということ、これを皆様方に改めて申し上げます。

それでも、参加される場合がある、その場合は、「5つの小」を合言葉に、感染の防止対策をよろしくお願いを申し上げます。これ、途中からですが、「小人数」で、それから「小一時間」、「小まめに消毒・マスク・換気」、「小皿」、「小声」でということで、最後、医療関係者の皆さんへの心遣いということで、「5つの小」と、そして最後「こ」、こころづかいの「こ」であります。

明日、28日（土曜日）0時から、営業時間短縮を要請をいたしております。今夜になります。事業者の皆様、数度のお願いになっておりますけれども、ぜひご協力をよろしくお願いいたします。

虹のステッカーの掲示でございますけれども、これを改めて、その宣言が何であったかということをご確認いただきながら、継続的な感染防止対策の実行、確認、よろしくお願いを申し上げます。

また、お客様に対して、協力を呼びかけるというのも、なかなか相手によっては大変なときがあるということでございますので、これについては、こちら、はい。ポスターを作っております。このポスター、用意しておりますので、お店で、「感染対策へのご協力をお願いします」と、「長時間の会食、大声での会話、避けてください、食事中以外はしっかりマスクを着けましょう」といったことを、これを差し出すことなどで進めていただいて、やはりお店側の対策、利用者側の対策、このセットでいかなければならないということであります。お店の方々に、それを利用者に声がけしやすくなるような、そのようなきめの細かい対策を都としても進めているところでございます。

こうした皆様へのお願いと併せ、この間の都としてのさらなる取組について、加えてお伝えをいたします。

それは、まず検査体制の確保であります。都といたしまして、季節性のインフルエンザの同時流行を見据えるというのが、これがこれまでの準備の、最初の基本設計でございますけれども、12月の上旬までにPCRの検査、そして抗原簡易キットなど、合わせまして1日当たり約6万5000件の検査処理能力の確保を目標にしてきたわけです。体制の拡充を求めてきたわけです。それが、目途がつきました。処理能力、通常時には1日当たり約3万7000件、最大の稼働時になりますと、6万5000件を超えて、約6万8000件が確保できるようになったということであります。目標とする時期を前倒しで実現ができたということでありますけれども、目標とする規模を上回る検査体制を確保できたことになります。必要な検査、迅速に実施できますように、引き続き関係の機関と連携してまいりたいと考えております。

それから、いわゆる抗体保有率疫学調査、「うん、何か聞いたことあるぞ」と思われるかもしれませんが、以前、やっています。これは、厚生労働省で、社会全体の新型コロナウイルス感染症に対しての抗体保有状況を把握すると。そのために、全国の幾つかの地域の住民を対象にして疫学調査を実施をするというものであります。東京都で、今回も厚労省からの依頼を受けまして、調査の実施に協力をするというものであります。

今年6月に、1回目、行っておりまして、これが2回目の実施となります。調査期間ですが、12月19日（土曜日）から25日（金曜日）までで、約3000人、都民の皆さんにご協力をいただく予定になっておりまして、12月7日（月曜日）から都のホームページで調査の参加者を募集をさせていただきます。調査に参加していただく方には、採血をお願いすることになります。また、検査にかかる費用は発生をいたさないということでございまして、ぜひこの点もご協力をいただきたいと思います。

そして、もう1つ、高齢者が入所する施設の職員さんに対するセミナーであります。これは、ウェブで行うセミナーであります。言うまでもありません、高齢者の施設でのクラスター発生などは施設の職員にとっても、また、高齢者にとっても負担が多いものであります。そこで、このウェブセミナーでは施設での感染対策に詳しいお医者さんのお話や、感染が発生した施設の事例などを交えまして、対応のポイントを分かりやすく解説をしているものでございまして、忙しい方々、これで、ウェブでセミナーを受けていただいて、ポイントを改めてつかんでいただきたいと思います。ちょっとご覧ください。

（動画放映）

ということで、このような形でウェブセミナーとしてお届けをいたします。専用サイトがありますので、今日から配信を開始をいたしまして、今年度末までご覧いただけますオンデマンドの形式を取っております。高齢者における感染症対策、極めて有効で、かつ大事であります。そこで役立てていただくために、このような方法でポイントをお伝えするというものであります。

それから、さらに東京iCDC、賀来先生が座長で、専門家の皆さん、お集まりいただいて、幾つかチームがあります。これまでの、例えば「疫学・公衆衛生チーム」であるとか、「リスクコミュニケーションチーム」など、専門家の皆さんがそれぞれチームごとに活動していただいているところでございまして、これまでの4つのチームに加えまして、今回、感染防止対策をさらに強化するために、新たに「感染制御チーム」を設置をするということであります。

コロナの感染拡大が進む中で、科学的な知見、そしてそれを踏まえて家庭、職場、学校など、様々な場面に応じた感染の制御につきまして、効果的な対策の検討を行うということであります。

併せまして、もう一つ、重要なポイントとして、宿泊療養がございますけれども、これについての最新の状況をお伝えをしておきます。現在は、9つの施設を運営中でございます。それぞれの事業者と使用期限などを契約で決めているわけでありますけれども、使用期限が今月末までとなっている施設がございますけれども、当面、年度末まで契約を延長することができております。特に現在、感染が拡大しております。医療機関の逼迫を防ぐということでも、無症状や、また入院の必要が、そこまではいかないという軽症の感染者の方々が宿泊療養を行える体制を確保していくということは重要でございまして、それが年度末まで確保されているということであります。

そして、次、感染防止に重要な役割でございますけれども、これはテレワークです。そしてまた、時差出勤です。「新しい日常」における働き方であるスムーズビス、これ、覚えていらっしゃいますよね。あ、バッジするの忘れてきちゃった。スムーズな取組も重要なんですけど、これは後戻りさせてはいけないですよね。今月、11月ですけれども、あとわずかですが、テレワーク月間であります。普及、定着を図る官民一体の取り組みを展開をしているところなんですけれども、今度は12月1日（火曜日）から来年の2月28日（日曜日）までは「冬のスムーズビス実践期間」といたして、新たにといいますか、スタートいたします。多くの企業の皆さんは、感染症対策としても有効なテレワーク、時差出勤、既に取り組んでいただいているかと思いますが、一方で、事業者の中には、一時期、六十何％まで行ったわけですけれども、業種にもよるかとも思います。「うちには合わない」とか、「やっぱりあった方がいい」とか、「一緒に、人の顔を見ていた方がいい」とか色々あるかと思いますけれども、このように十分に定着し切れないというような例もございますが、今回の12月1日（火曜日）から2月28日（日曜日）、改めてこの期間を今後の取組の定着、継続、そのための拡大のきっかけにしていただきたいということであります。

さらなる官民一体での取組といたしまして、「テレワーク東京ルール実践企業宣言」、この制度を、12月7日（月曜日）からスタートすることといたします。具体的には、各社それぞれの実情に応じたテレワークルールを定めて、そしてそれを実践しますということを宣言した企業が、新たに立ち上げます専用のウェブサイト上で、その取組をPRすることができるようになります。宣言しないと、そこには乗らないという話に、逆になるわけですけれども、先進的な、またモデル的な取組については、都の方から、「東京テレワークアワード」として表彰をさせていただきます。

前回も非常に先進的な取組をされておられる企業の方々については、推進をしていただいているということから、推進大賞という賞を出させていただいた。今度はこのような形でのアワードを提供させていただくということであります。

また、宣言企業に対しましては、融資利率の優遇、そして信用保証料を補助する制度融資の特例メニューによる支援を行っていくと、このように、宣言された企業、テレワーク、この宣言される企業を後押しをするということです。同時に、宣言企業とテレワークで働きたいという求職者とのマッチングイベントも実施をいたします。よって、資金調達、そして人材確保、この両面から都がサポートを行っていこうというものであります。

さて、都庁はどうなんだということですが、都庁としても、テレワークを原則、全員週3回以上の実施に拡大をするなど、率先して取り組んでおります。さらなる定着を促進していきたいと考えております。

「新しい日常・正しく予防」ということをずっと呼びかけているわけでございますけれども、今、この時点でも医療従事者の皆さん、最前線で奮闘されておられます。こうした皆様のご尽力に応えるためにも、今のテレワークの話、時差通勤の話、それから、会食での「5つの小」、「こころづかい」、これらのことも全て、やはり医療提供体制を崩壊させないということでもありますし、そこで働いておられる皆さんに対して、少しでも軽減をするためにも陽性者をできるだけ早期に見いだしながら対応していく。それも早期にすることによって、重症化させないということであります。ぜひとも、「防ごう重症化　守ろう高齢者」、強く意識をしていただいて、日々の「新しい日常・正しく予防」という、この徹底をよろしくお願いをいたします。

それから、先日もお伝えいたしておりますけれども、高齢者の方、ちょっと調子悪いなと思ったら、我慢しないでください。このところの重症化というのは、往々にして、病院に入られたら、すぐに人工呼吸器を付けなければならない状態だったりするケースが見られます。高齢者の方々がそういう場合に多いです。よって、そしてまた、高齢の方は往々にして、大変我慢強かったりします。逆に自分は元気だという、ある意味、自信もおありでしょうが、ちょっと変わったら、寝てればいいやで終わってしまう方がいらっしゃるかもしれません。そういった意味で、少しでも異変を感じられましたら、無理をせずに、かかりつけ医に相談をする、そして、これらの相談センターも設けておりますので、そちらの方に早めに申し出ていただければと思います。そして、重症化しますと、ご本人の負荷も大変な大きいものがあります。医療体制にも大きな負荷がかかります。そのことを心がけていただきたいと存じます。

「北海道崩壊」の現実

　　地方切り捨て攻撃に反乱起こそう！

　北海道では１１・１集会の成功と一体でこの間二つの大きな前進をかちとってきた。第一に、民間交運産別Ａ労組で「コロナ×大恐慌」の中、２桁を超える組織拡大を実現したことだ。約１０年前、一人から始まった組合がついに体制内労組を上回った！　これはわれわれがＡ労組とともに「階級的労働運動とは何か」を一歩一歩つかみとってきた歴史でもあった。第二に、北海道における関西生コン支部支援陣形の結成をこれまでの枠組みをこえる「共同戦線」として実現しつつあることだ。われわれはこの切り開いた地平を土台に、以下に述べるような「地方崩壊」の現実と対決する。

活断層に核廃棄物

　この間寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村が核廃棄物最終処分場の選定プロセスの第一段階である「文献調査」を受諾したことが社会問題となっている。なぜ複数の自治体が率先して「核のゴミ」を引き受けようとしているのか。寿都には活断層があり、神恵内の大部分が火山（積丹岳）に近く、活断層も深さ５㌔〜10㌔ときわめて浅い。神恵内は国が示した科学的適性マップでもほとんどが不適地となっている。問題はこれらを百も承知で「国策」を引き受けざるをえない構造、すなわち新自由主義の下での地方崩壊の現実にある。
　政府・財界が進める「選択と集中」の下、北海道は全国でも突出して人口減が進んできた。その数は前年比で約４万２千人減。２位の兵庫県の約２万６千人減と比べても著しい減少であることがわかる。
　さらに来年３月に迫る過疎法期限切れ（見直し）問題も重要だ。過疎法とは指定を受けた市町村が過疎債を発行し、その元利金の７割を国が地方交付税で穴埋めするというものだが、なんと道内の８割の市町村がその指定を受けているという（この間特例で対象を拡大）。重大なのは釧路市などでは年４０億円前後の過疎債を発行し、それを下水道や病院などの「生活インフラの維持」にあてていることだ。対象見直しなど同法改定のもたらす影響は甚大（じんだい）だ。寿都、神恵内も同法の指定を受けている。北海道の自治体には２００６年夕張市の財政破綻の「悪夢」がある。これらに象徴される現実の中で国策に自治体が従属せざるをえない状況がつくられてきた。
　許しがたいのは、これらの裏で「核のゴミ」の地層処分を検討する幌延（ほろのべ）深地層研究センターにおいて、現在の地下３５０㍍から５００㍍まで掘り進めて実験を行おうとしていることだ。この施設は研究期間の２８年までの延長を決定している。菅と一体の道知事・鈴木直道は今、文献調査に反対しているかのような姿勢をとっているが、実は最終処分場建設をさまざまな形で進めているのだ。

路線廃止許さない

　「コロナ×大恐慌」の下、北海道崩壊はさらに進行しようとしている。
　一つは、コロナ第３波問題だ（１１月１１日、１９７人が感染確認。道内最多を更新）。全国での保健所削減問題はこの間暴露されているが、道内では公衆衛生全般の調査研究を行う地方衛生研究所の研究費・職員が削減されてきた。道立衛研ではこの３０年で予算１億円、人員は４割削減された。これも一つの背景となって国立病院機構北海道がんセンターでは４月病院内でクラスターが発生した。

そしてもう一つきわめて重大な問題は、「ＪＲ北海道崩壊」問題だ。
　コロナ禍はＪＲ北を直撃し、４００億円の減収、来年３月期決算の売上高は前年同月比でほぼ半減する見込みだ。これに対し国交省は鉄運機構がＪＲ北に貸し付けている資金の内、２０年度分約２９億円の返済を猶予することを決めた。しかしこれは何の延命策にもならない。むしろ猶予は信用力を低下させ、金融機関からの今後の借り入れに支障をきたす恐れがある。また１８年に決定された「２年で４００億円の支援」は来年３月末で期限切れとなる。文字通り崩壊の危機だ。
　こののりきりをかけ、社長・島田修は来年のダイヤ改定で、最大の乗客数を誇る札幌圏における「１日最大２０本の減便」を含む「コロナに便乗した大合理化攻撃」を打ち出した。
　この中で進行するのが、路線廃止問題だ。１０月２３日、高波被害で不通が続いていた日高線（鵡川―様似間）の廃止が決定された。同時に８月には留萌線（深川―留萌間）の一部廃止―バス転換も沿線自治体協議会で決定された。これで１６年ＪＲ北が「単独では維持困難」と表明した「１０路線―１３区間」のうち、３例が廃止、１例が実質廃止となっている。菅内閣の成立直後の１０月には、国交大臣・赤羽一嘉が台風被害で不通となっている根室線を視察しており、廃止は時間の問題だ。
　路線廃止は地方崩壊に拍車をかける。そしてそれに並び立つ重大問題は、中途退職者の激増問題だ。
　１９年度中途退職者は１６５人に上り過去最高を更新した。ＪＲ北の社員は約６千人。毎年の採用は２５０人弱。この中で毎年連続で１００人、この間では２００人近い退職者が生まれているのだ。日々定時・安全運行、そして「地域の足」を守るため骨身を削って働く労働者から誇りが奪われ、職場を去らざるをえない。この悔しさをわがものとして、われわれはＪＲ労働者、とりわけ青年の獲得にむけた飛躍を誓う。

国鉄決戦の重要性

　北海道において国鉄決戦の位置がますます高まっている。われわれは動労千葉に学び、国鉄決戦の発展を通して「地方の反乱」をつくりだす。同時にこれは自治体・教労決戦の位置づけの高まりでもある。来年２月国鉄集会を「国鉄・関生決戦」としてこれまでを質・量ともに塗り替える集会にする。
　戦後革命は在日朝鮮・中国人民の決起に後押しされた北海道炭鉱労働者の闘いから始まった。また国鉄１０４７名解雇撤回闘争の闘争団の半分は北海道の国鉄労働者によって担われた。アイヌ民族解放闘争も日帝の同化政策をはねのけ闘いつづけられている。そして星野―大坂という党の誇るべき同志を輩出した。われわれはこの地に根付く革命的伝統を継承・発展させ、北海道を革命の根拠地とすることを改めて決意する。

中労委命令を取り消せ！
　　　　国鉄解雇撤回へ新裁判始まる！

　　　（写真　裁判に先立ち、「解雇撤回の判決を出せ」と東京地裁に向かってシュプレヒコールを上げた【１１月１１日】）

　国鉄１０４７名解雇の撤回をめぐり中央労働委員会が出した却下・棄却命令の取り消しを求める訴訟の第１回口頭弁論が１１月１１日、東京地裁民事第１１部（佐久間健吉裁判長）で行われた。
　２０１８年５月、動労総連合は国鉄分割・民営化に際しての組合員の解雇の撤回などを求めて千葉県労働委員会に申し立てた。この申し立ては、動労総連合組合員らをＪＲから排除するための不採用基準を作ったのはＪＲ設立委員だったという、動労総連合が新たにつかんだ事実に基づいて行われた。
　ＪＲ不採用とされた動労総連合組合員の名前は、当初はＪＲ採用候補者名簿に載っていた。だが、ＪＲ設立委員長の斎藤英四郎（当時、経団連会長）が、国鉄職員局次長の葛西敬之（現ＪＲ東海名誉会長）らに、組合活動家をＪＲから排除するための「不採用基準」を作るよう命じ、これによって動労総連合組合員の名前は採用候補者名簿から削られた。
　この不採用基準の策定が不当労働行為であることは、最高裁決定で確定している。その基準を作ったのがＪＲ設立委員なら、不当労働行為はＪＲ自身の行為になり、ＪＲは解雇を撤回する法的義務を負う。「解雇についてＪＲに法的責任はない」としてきたこれまでの最高裁判決は、根本から覆される。
　しかし、千葉県労働委員会は一切の審理を拒否して申し立てを切り捨て、中労委は調査期日も開かずに却下・棄却の命令を出した。今回の裁判は、この不当な命令の取り消しを求めて起こされた。

不当労働行為の事実を隠すな！

　法廷で原告であり動労千葉争議団の中村仁さんが意見陳述に立った。中村さんは「不当解雇の犯人はＪＲだった。不当労働行為を隠蔽（いんぺい）することが労働委員会や裁判所の役割ではない。徹底した審査を求める。裁判所は解雇撤回・原職復帰の判断を」と訴えた。
　原告の代理人弁護団も論陣を張った。中労委は答弁書で、解雇の経過に関する原告の主張のほとんどにつき「認否の必要がない」と尊大に言い放つ一方、ＪＲ設立委員が不採用基準を策定したことは「否認する」と述べている。事実も調べず、なんでそんなことが言えるのか。中労委はまた、三十数年前の解雇に関する申し立ては「期間を過ぎている」から却下して当然だと強弁する。だが、解雇が撤回されない限り、ＪＲの不当労働行為は今も継続されている。弁護団は中労委のこうした言い分を徹底的に批判した。
　この裁判で原告は、不当な中労委命令を取り消すとともに、解雇撤回命令の発出を中労委に義務付ける判決を求めている。裁判長は、この点などに関して原告側の主張をさらに明確にすることを求めて、次回期日を２月３日に指定した。

ＪＲ復帰に向け闘いは主戦場に

　裁判後の総括集会で、代理人の弁護士がそれぞれ、「ついに主戦場に立った。裁判所を逃がさず、事実の審理に入らせる」と意気込みを語った。
　原告の高石正博さんが「不当な解雇は撤回させる」と述べ、中村さんは「労働者の権利を取り戻すために闘う」と表明した。
　動労千葉を支援する会の山本弘行事務局長が、解雇撤回の判決を求める署名運動を広げる決意を示した。
　動労千葉の関道利委員長は、11・１労働者集会の成功を確認し、ＪＲ大合理化粉砕、３月ダイヤ改定でのワンマン運転導入阻止へ闘う動労千葉の方針を明らかにした。
　翌12日には、千葉県労働委の審理拒否を弾劾する裁判で、東京高裁第２民事部（白石史子裁判長）が動労総連合の訴えを否定する判決を出した。こうした反動に怒りを燃やし、国鉄解雇撤回闘争は不屈に闘いぬかれている。

須賀武敏をすぐに医療センターへ
　　　　　　　　家族　須賀陽子さん

１１・１労働者集会より
基地建設進める菅政権打倒を！
沖縄大学学生自治会委員長　赤嶺知晃さん

沖縄でも平時からあった職場・キャンパスの矛盾が、コロナ禍で極限化しています。
　沖縄は普段から子どもの貧困、学生の貧困、非正規の多さが問題になっています。しかし沖縄の学生はコロナでアルバイトの収入が減っても、例年通り大学から１００万円近い学費の請求書が届く。
　一方で、特別な訓練を受けていない普通の基地労働者が、米軍のコロナ隔離施設のメンテナンスに業務命令で投入される。こういう事態が発生しています。コロナ禍で格差が極限化し、資本は労働者の命を簡単に使い捨てる。これがますますはっきりしています。
　そして、安倍首相の次に菅首相が登場しました。彼は官房長官時代、「粛々と辺野古の工事を進める」と言っていましたが、この前の所信表明演説で「辺野古を着実に進める」と言いました。本当に許せない。
　しかし防衛省の辺野古の工事変更に対して、全国から１万５千を超える意見書が来ています。２０１３年の埋め立ての時の意見書は３千でした。この数年で全国的にも辺野古新基地建設への怒りが本当に高まってきています。そしてチーム緑ケ丘１２０７の方々が、「子どもたちの安全な空を守りたい」と声をあげています。私たちが全国・沖縄の闘う仲間、声をあげる仲間とつながって、巨大な大衆行動を実現すれば辺野古新基地建設は阻止できます。
　そして那覇軍港の浦添移設や、離島への自衛隊基地建設も許せません。基地のない平和な島に向けて共に闘っていきましょう。

ローソン配送労働者がストライキ！
　「退職金なし」に怒りの反撃！

合同労組レイバーユニオン福岡は10月22〜23日の両日、株式会社ロジテム九州に対して48時間ストライキを敢行しました。
大手コンビニ・ローソンへの食品配送を三菱食品から請け負うロジテム九州は、17年間働いてきた当該組合員Ａさんに対して会長が「退職金は払う」と言っていたにもかかわらず、ふたを開ければ「年間２万円×勤続年数」という超低額（事実上の退職金なし）を事務を通して提示してきました。絶対に許せません！

「ストで勇気湧く」

ロジテムは未払い残業を強制し、有給休暇をとらせず、過積載の車中で食事をとりながら休憩なしで１日に９００㌔以上走らせるなど労働者のあらゆる権利を踏みにじり、ローソン・三菱食品と一体で悪らつな搾取を行ってきました。レイバーユニオン福岡はＡさんを先頭に組合の総力を挙げてストライキに立ち上がり、怒りの声をたたきつけました。10月２日から社前アピールを開始し、19日にスト通告と記者会見を行いました。22〜23日の48時間ストライキを通して闘いの意義をマイクで訴え、入構するトラック一台一台にビラを手渡し、共に闘おうと呼びかけました。
「２日間のストライキで、私もどんどん勇気が湧いてきました。職場の皆さんも大変なことがあると思います。ぜひ私に相談してください。組合のこの団結があれば大丈夫です」。Ａさんは今回のストライキを職場の仲間を獲得する行動と位置づけ、３度の社前アピールでは同僚たちに組合加盟を呼びかけ、意気軒高とストを貫徹しました。
今回のストライキ闘争には福岡県労組交流センター、動労総連合・九州など地元の仲間たちが支援に決起し、さらに合同・一般労組全国協議会からの代表派遣としてコンビニ関連ユニオンの河野正史委員長も駆けつけてくれました。河野委員長は「長野県でもセブン―イレブンの配送を行っていたドライバーが月１５０時間残業の中、店舗駐車場で過労死する事件がありました。コンビニ関連で働くすべての仲間が、命と生活を守るために団結することが最大の力になります。ストライキ闘争を共に闘います」と訴えました。
社前闘争後はＪＲ吉塚駅前でも情宣行動を行いました。雨が降る中でも「スト決行中」の横断幕とビラは圧倒的な注目を集め、多くの労働者・市民からの激励が寄せられました。

産業別労組建設へ

今回のストライキは、非正規職労働者への退職金・ボーナスなしを合法とする10・13最高裁判決に現場からの決起で反撃し、コンビニ関連のあらゆる労働者を組織する産業別労組建設への第一歩としても勝ち取られました。ロジテムにとどまらず、コンビニ関連、運輸関連のあらゆる労働者に団結を呼びかけます。
闘いはこれからです。ストを貫徹し、職場に復帰したＡさんに対して会社は一指も触れられず、職場の仲間は大注目しています。11月26日の団交から、さらなるストライキ決起へ。さらに背景資本の責任追及や、周辺運輸会社・工場労働者への働きかけなど、あらゆる闘いで要求実現と組織拡大へ闘い抜きます！
（合同労組レイバーユニオン福岡・Ｂ）

ポーランド

女性１０万人デモ
　憲法裁の中絶違憲判決に抗議！

ポーランドの憲法裁判所は10月22日、障害のある胎児の妊娠を人工的に中絶することを認める１９９３年の法律を違憲とする判決を下した。欧州で最も厳しい部類の93年の中絶関連の法律が今回の判決でさらに大幅に厳格化される。法制化されれば、中絶が認められるのは性的暴行などによる妊娠、母親の命と健康に危険がある場合に限られる。このようなケースは昨年ポーランドで合法的に実施された約１１００件の中絶手術のうち２・４％しかない。もともと93年の中絶関連法の下、国内での合法的な中絶手術は年間約千件にすぎず、８万人から12万人のポーランド女性が国外で中絶手術を受けているとみられている。憲法裁の判決はほとんど全面的な中絶禁止を意味する。
女性たちの抗議行動は判決直後に始まった。首都ワルシャワでは、女性たちが「自己決定権を奪うな」「女性の権利や自由を奪うな」と叫び、政権与党で極右の「法と正義」党首カチンスキの自宅前に押し寄せ、警官隊と衝突した。女性たちはさらに市内の主要交差点を一時封鎖し、車や路面電車の通行を止めた。

「赤い雷」掲げる女性ストライキ

コロナ感染第２波と閣僚のコロナ感染を受けて、ドゥダ大統領と閣僚15人が10月24日から隔離態勢に入った。政府は感染防止策として飲食店や一部学校への閉鎖命令、外出制限令を公布した。10人を超える集会は禁止だ。厳戒態勢で闘いを沈静化しようとしたが、逆に女性たちの怒りの炎に油を注ぐものになり、闘いは全国50都市に広がった。
中絶関連法の厳格化を歓迎するカトリック教会も標的となった。デモ隊は礼拝中の教会に乱入し、教会の壁にスプレーで中絶賛成のスローガンや中絶相談窓口の電話番号を書いた。
30日には10万人の女性がワルシャワの街頭を埋めた。「赤い雷」と「女性ストライキ」のプラカードを掲げ、カチンスキ宅へ向かってデモした。政府は軍隊を差し向けてデモを阻止する以外になかった。闘いは女子学生や女性労働者による連日１万人規模の夜間デモに発展している。
女性デモを主導しているのは、２０１６年10月に「中絶禁止法」の国会審議を「黒い抗議」運動で粉砕した経験を持つ「全国女性ストライキ（ＯＳＫ）」という組織である。
２０１５年に政権を握った「法と正義」カチンスキ兄弟は、司法・教育・家族へのカトリック教会と国家権力の支配を強化するために「女性の権利主張の制限と中絶関連法の厳格化」に執念を燃やしてきた。16年10月に国会で審議された中絶禁止法案は妊娠中絶した女性に最高５年の刑罰を科すと規定していた。
このとき結成された「全国女性ストライキ」が黒い服を着た10万人の女性デモを組織し、同法案の成立を阻止したのである。

カトリックと結ぶ「法と正義」

ポーランドは欧州でも特にキリスト教カトリックの影響が強い。１９８９年の東欧政変においてもポーランド出身のローマ教皇ヨハネ・パウロ２世が決定的な役割を果たした。
カトリックは中絶を認めないが、ポーランドでは長年、国民の過半数が中絶規制の厳格化に反対してきた。そのなかでポーランドのカトリック勢力は与党「法と正義」に中絶規制の厳格化を求めてきた。「法と正義」も伝統的なカトリックの価値観を支持し、中絶関連法の厳格化を追求してきた。
ところが２０１６年に中絶禁止法案は巨万の女性の決起で阻まれた。この敗北、そして女性やＬＧＢＴの権利の主張や怒りの声が高まることは「法と正義」にとって認めがたい。これを覆すために「法と正義」政権は憲法裁の判事の大半を保守派にした。また、今年２月に「裁判官が政府の改革に異を唱えることを禁じる」法律を成立させた。
しかし、今回の憲法裁判決は女性たちの怒りと反撃を呼び起こした。コロナ×大恐慌情勢下、闘いを押しとどめることはできない。