中国侵略戦争・世界戦争を阻め!

中国侵略戦争・世界戦争を阻め!
 日米会談・クアッド粉砕!
       5・22首都 反戦大デモへ!

 アメリカ大統領バイデンが5月22日に来日し、23日に日米首脳会談、24日にクアッド(日本、アメリカ、オーストラリア、インド)首脳会合が行われる。これらはウクライナ戦争の激化・拡大と中国侵略戦争のための戦争会議だ。特に日米安保とクアッドを対中国の戦争同盟として打ち固め、沖縄を始めとした南西諸島と日本全土を戦場化する大戦争への突入を確認する戦争会議だ。労働者人民にとって、断固粉砕あるのみだ。5月22日、全学連を先頭に全国から東京・芝公園23号地に総結集し、日米首脳会談・クアッド首脳会合粉砕の反戦大デモをたたきつけよう!

日帝の参戦を絶対許すな

 アメリカ帝国主義は「ロシアの弱体化」を公然と掲げ、ウクライナ戦争に事実上参戦している。ロシア軍の情報をリアルタイムでウクライナ軍に提供し、ウクライナ軍を訓練し、ロシア軍に打撃を与える大型兵器を次々とウクライナに投入している。バイデンは4月28日にウクライナ追加支援として軍事支援200億㌦を含む総額330億㌦(ウクライナの2021年の軍事費60億㌦の5・5倍!)の承認を米議会に要請。5月9日には第2次世界大戦以来となる武器貸与法を成立・復活させた(記事3面)。武器貸与法は、第2次世界大戦時にドイツとの戦争に突入していたイギリスやソ連などを軍事支援するためにつくられ、アメリカは武器、戦車、航空機、車両、船舶など、あらゆる軍需物資を提供した。これをもって米帝は第2次大戦へと決定的に踏み出した。そして今日、バイデンは武器貸与法成立によって、あらゆる兵器をウクライナ戦争に投入する権限を手にした。第3次世界大戦・核戦争の危機をさらに激化させようというのだ。絶対に許せない!
 日本帝国主義・岸田政権もロシア外交官の追放などのロシア制裁を次々と発動し、ウクライナへのヘルメットや防弾チョッキの提供、ウクライナ周辺国への自衛隊機の派遣を行い、5月9日にはロシア産原油の原則禁輸に踏み込むことを表明した。6月下旬にスペインで開かれる北大西洋条約機構(NATO)首脳会議にも出席するという。日帝も事実上、ウクライナ戦争に参戦しているのだ。
 日米首脳会談は、米日帝がロシアを軍事的にたたきつぶすことを確認する場であり、第3次世界大戦・核戦争の危機を激しく促進する戦争会議なのだ。
 日米首脳会談の最大の目的は中国侵略戦争に向けた中国包囲網と戦争体制の強化を確認することにある。日米首脳会談と一体で行われるクアッド首脳会合では、ロシア制裁に消極的なインドを中国包囲網に引き込み、クアッドを中国侵略戦争のための戦争同盟として確認しようとしている。米帝と日帝がウクライナ戦争に事実上参戦し、ロシアをたたきつぶす戦争に突入しているのは、中国スターリン主義への戦争恫喝であり、ウクライナ戦争の激化・拡大を通して中国侵略戦争体制をつくることに最大の狙いがある。特に、南西諸島を軍事拠点としながら日本全土を中国侵略戦争の出撃拠点にし、自衛隊をその最前線に立たせようとしているのだ。この間、元首相の安倍晋三や自民党が「敵基地攻撃能力」の対象を基地に限定せずに、敵国の中枢を攻撃することを含めるべきだと公言し、防衛費(軍事費)の2倍化(約11兆円、世界第3位に)を主張しているのは、中国侵略戦争を具体的に想定しているからだ。
 日米安保は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争、イラク戦争などで労働者人民を大虐殺し、米帝の世界支配を軍事力で維持するための血にまみれた強盗同盟として存在してきた。日本帝国主義は沖縄を始め全国で米軍に基地を提供し、日米安保を通して自衛隊を強化してきた。だが、中国侵略戦争はその延長ではない。日本帝国主義自身が戦後初めて殺し殺される戦闘に突入する。そしてそれは、第3次世界大戦・核戦争、人類破滅をもたらす大戦争になっていくのだ。
 歴史の大転換となる日米首脳会談・クアッド首脳会合に対して、「ウクライナ戦争絶対反対!」「米日帝国主義による中国侵略戦争阻止! 沖縄米軍基地撤去=安保粉砕・日帝打倒!」を断固掲げ、怒りの反戦大デモへ全国から総結集しよう!

帝国主義強盗の戦争会議

 ウクライナ戦争は、事実上「米帝・NATO対ロシア」の戦争となっており、中国侵略戦争は米日帝国主義と中国スターリン主義との間で世界を二分する世界戦争となる。だが、現在の第3次世界大戦・核戦争の危機の根底にあるのは、〈全世界の労働者階級人民〉対〈米日などの帝国主義国、残存スターリン主義国家・中国、旧スターリン主義国家・ロシア〉との階級対立である。世界の労働者人民にとっての打倒対象は、他国の労働者人民ではなく、米帝・バイデン、日帝・岸田、ロシア・プーチン、中国・習近平である。
 ウクライナや中国をめぐる戦争は、こうしたそれぞれの支配者・支配階級が、市場・資源・勢力圏などをめぐる利益と自分たちの支配を維持・強化するための強盗戦争だ。特に没落の危機にあえぐ基軸帝国主義=米帝が、崩壊する世界支配を維持するために中国侵略戦争・世界戦争に突き進んでいることが一切を規定している。
 こんな戦争によって世界の労働者人民が得る利益は一ミリもない。むしろ強盗たちによって対立させられ、他国の労働者人民と殺し殺される戦争を強制されるのだ。労働者人民は、支配者どもが「自衛」と称して戦争を正当化することを絶対に許さず、「戦争絶対反対」を貫き、自国の参戦を阻止し、自国のあらゆる戦争政策を阻止するために闘うことだ。
 ウクライナ戦争をめぐって「祖国」「領土」「民族」「主権」などが強調され、国家主義や愛国主義、排外主義があおられ、あたかも労働者階級と資本家階級の階級対立が存在せず、「祖国防衛」のためには資本家と労働者の利益が一致するかのように言われる。その最悪の先兵が、ウクライナ大統領ゼレンスキーの国会演説に対して「祖国を守り抜く強い決意がひしひしと伝わった」と絶賛した日本共産党の志位和夫委員長だ。
 今こそ資本家階級と労働者階級の非和解性をはっきりさせ、「労働者に国境はない」「労働者は祖国をもたない」「万国の労働者は団結せよ!」というマルクス主義の立場でウクライナ戦争を終わらせる闘いをつくりだそう。
 職場で労働者を搾取し民営化や合理化で金もうけをしている資本家どもと、戦争で労働者を動員しようとしている政府は完全に一体であることをはっきりさせよう。階級的労働運動を職場からつくりだし、労働組合が戦争絶対反対の先頭で闘おう!

全世界にとどろく闘いを

 第1次世界大戦は1917年ロシア革命によって、すなわちロシアの労働者人民が自国の政府を打倒するプロレタリア革命をかちとることで終わらせた。ロシア革命は、資本主義・帝国主義という体制が未来永劫(えいごう)続くのではなく必ず労働者階級によって打倒されることを示した。
 ロシア革命によって切り開かれた「資本主義から社会主義への世界史的過渡期」はその後の世界を根底において規定し続け、労働者人民は全世界で資本主義・帝国主義を打倒する闘いに立ち上がってきた。ウクライナ戦争をめぐっても、イタリアやベラルーシ、ギリシャなどで、労働者が軍需物資を実力で止める闘いに立ち上がっている。戦争で殺し合いをさせられるのも、戦争を止めるのも、そして戦争を不可避的に引き起こす帝国主義という体制を打倒するのも、労働者階級である。第3次世界大戦・核戦争の危機に対して、労働者階級がどういう立場に立ち、何を実践するのかで歴史が決まる。全世界の労働者人民による反帝国主義・反スターリン主義世界革命こそが搾取や収奪、抑圧や戦争のない社会をつくりだす唯一の道である。
 日本には、帝国主義の絶望的延命形態である新自由主義に立ち向かい勝利してきた動労千葉や全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同という3労組共闘があり、3労組と世界の闘う労働組合との労働者国際連帯が韓国、中国、台湾、香港、アメリカ、ドイツ、イタリア、トルコ、ブラジルなど、世界に広がっている。ここに反帝国主義・反スターリン主義世界革命の現実性がある。
 世界の仲間が日本の労働者の闘いに注目している。5月22日、日米首脳会談・クアッド首脳会合粉砕の全国総決起闘争を大爆発させ、反帝・反スタ世界革命に突き進もう!

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東京・芝公園に総結集を
日米首脳会談・クアッド粉砕!
5・22全国総決起闘争
 5月22日(日)午後1時開始、集会後デモ
 東京・芝公園23号地(港区芝公園3―4)
 主催 改憲・戦争阻止!大行進

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米帝バイデンと日帝岸田こそ戦争の元凶だ!

米帝バイデンと日帝岸田こそ戦争の元凶だ!
第3次世界大戦阻止を!

プーチン・ロシア軍によるウクライナ侵攻をもって始まった戦争が第3次世界大戦・核戦争へと転化しつつある中、米大統領バイデンが5月20~24日に韓国と日本を訪問し、日米首脳会談と日米豪印4カ国(クアッド)首脳会合が東京で開催されることが発表された。アメリカ帝国主義・バイデン政権は、ウクライナへの武器供与を拡大し、戦争をひたすら激化・長期化させる戦略をとりつつ、同時に「最大の敵」である中国との戦争に向けた準備を急ピッチで進めている。日本帝国主義・岸田政権はこれと一体化し、改憲・戦争策動を加速させている。その先にあるのは、南西諸島をウクライナ以上の戦場とする破滅的な戦争だ。米日帝の戦争会議を怒りの大反戦デモで包囲・粉砕し、中国侵略戦争―世界戦争・核戦争を絶対に阻止しよう。

南西諸島の「戦場化」を計画

 今、米軍が現実に進めている中国侵略戦争の具体的計画は、海兵隊の新たな作戦構想「遠征前方基地作戦(EABO)」と日本全土への中距離核ミサイル(INF)の大量配備を2本柱としている。それは全国の在日米軍基地を中国への核攻撃の拠点とし、南西諸島をはじめ日本全土を現在のウクライナ以上の戦場にすることを前提とした計画にほかならない。
 EABOは、中国侵略戦争に向けて海兵隊の任務と役割を根本的に転換するものだ(図)。これまでのように海兵隊が海軍の艦艇に乗って「敵地」に接近し、空軍などに援護されながら上陸作戦を行うのではなく、逆に空母打撃群を編成する艦艇や爆撃機といった米軍の主力が中国本土に接近できるように制海権を確保すること、具体的には中国軍の「接近阻止/領域拒否(A2/AD)」戦略を攻略することが海兵隊の任務となる(A2/ADは、米軍の侵攻を防ぐために中国軍がとってきた防御戦略に対する米国側の呼称)。
 そのために比較的少人数の部隊に分かれた海兵隊を南西諸島の島々に送り込み、そこに複数の「遠征前方基地(EAB)」を構築。中国軍から受ける反撃を分散しつつ島から島へ移動しながら高機動ロケット砲システム(ハイマース)などで中国軍を攻撃・撃退した後、空母打撃群などの主力部隊を投入して中国の中枢部を攻撃するというシナリオだ。この際、海兵隊の作戦拠点とされる島々には、奄美大島、宮古島、石垣島などの有人島を含む約40カ所が想定されているという。この計画が実行されれば、南西諸島は当然にも中国軍の反撃にさらされ、文字通り「捨て石」にされることになる。現にウクライナで起きている事態を見れば明白なように、米帝は米本土以外の国や地域が戦場になろうと構わず、自らの利益と延命のために血みどろの戦争を延々と続けることも辞さないのだ。
 しかもこの住民を巻き込んだ恐るべき戦争計画が、米海兵隊と自衛隊が一体化した日米共同作戦計画として策定されようとしており、それに対応する形で南西諸島の自衛隊ミサイル基地化が進められている。自衛隊幹部は「申し訳ないが、自衛隊に住民を避難させる余力はないだろう。自治体にやってもらうしかない」と吐露したと報じられている。
 このEABOと一体で、中国に対する核先制攻撃を可能とする中距離ミサイルの日本全土への大量配備計画が進められている。米軍が配備を計画しているのは、2023年からの実戦配備を予定する射程約2775㌔の極超音速滑空ミサイル(LRHW)「ダークイーグル」と見られる。4月8日には、陸上幕僚長・吉田圭秀が米ワシントン州の陸軍基地を訪問し、同ミサイルを視察したことを公表した。
 もとより中距離ミサイルとは、米本土ではなく同盟国に配備してそこから「敵国」への核攻撃を狙うものであり、相手からの反撃も当然ながら発射地点である同盟国に集中する。米帝は米本土を「聖域」とし、同盟国とその周辺だけを核戦争の戦場としながら、「敵国」への核攻撃を行うことができるようになるのだ。1980年代に欧州に中距離ミサイルを配備した際、米レーガン政権(当時)はこの構想を「限定核戦争」と呼んだ。これに対し、米欧や日本などで数十万人、数百万人規模の反核闘争が爆発し、後に欧州中距離ミサイルは撤去されたが、今や80年代とは比較にならない現実性をもって核戦争が切迫しているのだ。
 ウクライナ戦争を果てしなく激化させ、その先に「沖縄戦」と「ヒロシマ・ナガサキ」を何百倍もの規模で繰り返す中国侵略戦争をもくろむ米帝バイデンの来日に対し、戦後一貫して戦争反対を掲げてきた日本労働者階級の誇りと未来をかけて、怒りの大反戦デモをたたきつけよう。

改憲と空前の大軍拡に突進

 こうした米帝の戦争計画と対応して、日帝・岸田政権は憲法9条に象徴される戦後的制約を全面的に撤廃する改憲と大軍拡、自衛隊の実戦部隊化=侵略軍隊化を一気に進めようとしている。
 自民党安全保障調査会が4月21日に提出した提言は、今後5年以内に防衛費の対国内総生産(GDP)比2%までの引き上げと、「敵基地」に限定せず相手国の司令部をも攻撃できる「反撃能力」の保有を要求し、岸田は「しっかり受け止め議論を進める」とこれに応じた。米海兵隊のEABOと連動し、中国の「中枢部」を攻撃できる部隊として、自衛隊を飛躍的に増強しようとしているのだ。
 だが、自民党の極右政治家連中がウクライナ戦争に乗じて鼻息を荒くしても、実際に血みどろの殺し合いをさせられる自衛隊兵士の矛盾と怒りは深刻だ。今年3月の防衛大学校の卒業生479人のうち、自衛隊に入隊しない任官辞退者は昨年の44人から急増して72人にのぼり、過去2番目の多さとなった。防衛大卒の幹部候補生ですらこの状況であり、一般自衛官の毎年の定員割れも一向に解決しない状態だ。防衛省が昨年8月、「はじめての防衛白書」と称する小中学生向け資料を作成・公表し、学校現場への持ち込みまで狙っているのも、こうした日帝の絶望的危機のあらわれにほかならない。
 他方で岸田政権は、年内に「国家安全保障戦略(NSS)」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画(中期防)」の3文書の抜本的改定を狙い、特に防衛大綱については米帝に合わせて「国家防衛戦略」と名称を変更の上、その内容も概要以外は非公開とすることを検討している。それら一切を中国侵略戦争への本格的・全面的参戦に絞り上げようとしている。
 この攻撃と対決し、改憲・戦争阻止の闘いを全国で拡大しよう。とりわけ、この情勢下で何より求められているのは、労働組合が「戦争絶対反対!」を掲げて社会の前面に登場し、改憲と戦争に反対するすべての人々の怒りの結集軸となることだ。そして同時に、学生運動が改憲・戦争阻止の闘いの最先頭に鮮烈に登場することが、全階級を奮い立たせる力となる。
 今、われわれの眼前で第3次世界大戦・核戦争の危機を生み出している根本原因は、資本主義・帝国主義の末期状態というべき危機である。とりわけ、「唯一の基軸国」として世界に君臨し続ける力を失いつつある米帝が、その延命と巻き返しをかけて中国侵略戦争を本気で構え、準備を進めていることが、ウクライナでの戦争も含めた一切の事態を規定している。この破局から人類を救い出すことができるのは、反帝国主義・反スターリン主義プロレタリア世界革命だけである。5・22大反戦デモでその歴史的突破口を開こう!

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全ての共産党員に訴えます  中国侵略戦争参戦の道開く「自衛隊活用」論を許すな!

全ての共産党員に訴えます!
中国侵略戦争参戦の道開く「自衛隊活用」論を許すな!

 すべての日本共産党員・支持者、「赤旗」読者の皆さんに訴えます。ウクライナ戦争が激化し中国侵略戦争―世界戦争・核戦争の危機が迫っている時に、共産党が「自衛権」を語り「自衛隊の活用」を言い出したことは許されません。
 ウクライナ戦争はアメリカ帝国主義が主導する帝国主義の戦争です。かつて共産党は米帝の戦争に反対してきたはずです。ところが今やロシア・プーチンを口を極めて非難するものの、米帝やNATOのやっていることは決して問題にしません。それは帝国主義の戦争の全面的な擁護を意味します。こうした共産党の新たな踏み切りは「二度と戦争しない」「何としても戦争を止めたい」という労働者人民の思いを踏みにじるものです。ここまで転落した共産党と決別し、戦争の根源である帝国主義打倒・スターリン主義打倒のプロレタリア世界革命へ共に闘いましょう。

「自衛権」掲げて国家の戦争肯定

 共産党の志位和夫委員長は4月7日、ウクライナ情勢を踏まえ「急迫不正の主権侵害が起こった場合には自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して国民の命と日本の主権を守りぬく」と発言。10日には、「9条は無抵抗主義ではない。個別的自衛権は存在する」と強弁しました。現憲法下でも「自衛戦争」はできると言い放ったのです。
 しかし帝国主義の戦争は常に「自衛」の名で繰り返されてきました。日本帝国主義によるかつての中国・アジアへの侵略戦争の歴史はその最たるものです。
 そして今や米日帝は中国侵略戦争に向かって「台湾有事」を叫び、南西諸島と日本列島、中国・アジアを戦場にする日米共同作戦計画の策定に突進しています。そこでは労働者住民の「命」などまったく問題にされていません。
 小池晃書記局長は4月11日、自衛隊は「今のような安全保障環境の下では解消できない」「東アジアに平和と協力の枠組みをつくり、国民の圧倒的大多数が自衛隊がなくても大丈夫と思えるようになって初めて、その解消に踏み出そうというのが私たちの考え」と述べました。「今のような安全保障環境」とは「中国や北朝鮮の脅威」を口実に侵略戦争の準備を進める帝国主義の論理です。米日帝が戦争に突進しようとしている時に、自衛隊を活用して日本の主権を守ると表明することは、中国侵略戦争に参戦すると言っているに等しいものです。

那覇市で自衛隊感謝決議に賛成

 共産党と自衛隊のことが大問題になっているのには理由があります。ウクライナ戦争を奇貨として改憲と戦争へ攻勢を強める岸田に対して、すべての政治勢力、労働者人民が本当に戦争反対を貫くのかが問われています。この時に共産党は「自衛隊は活用します」「自衛戦争をやります」と支配階級に恭順の意を示しているのです。
 こうした共産党中央の方針を受けて4月25日、共産党那覇市議団は市議会で賛否が二分する自衛隊感謝決議案に自民党などと共に賛成。「自衛隊増強を進める政権に利用されかねない」と非難される中で、5月2日には賛成したことを「反省」するコメントを出さざるをえなくなりました。しかし撤回ではなく決議への賛成は変わっていません。
 決議案を提出した自民党の狙いは明白です。「復帰50年」で岸田首相が記念式典に出席するのを前に、自衛隊が医療に貢献したことに感謝すると決議することが、南西諸島のミサイル基地化の力となると考えたからです。それに共産党は手を貸すに至ったのです。

中ロ非難の排外主義に率先唱和

 今、帝国主義の戦争を絶対に止めることが必要です。まして排外主義・国家主義の大合唱に加わることは許されません。
 ところが共産党は2月1日の衆議院での「中国非難決議」に続き、3月1日衆議院、2日参議院で「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」にもろ手を挙げて賛成して経済制裁を求め、23日のウクライナ大統領ゼレンスキーの国会演説にスタンディングオベーションで応えました。地方議会で同様の決議を広げ挙国一致の運動を率先して進めています。支配階級と共に排外主義を唱和することは、帝国主義の戦争政策に加担することです。共産党は労働者階級の階級的立場を捨て去ったのです。

労働者の国境を越えた団結を!

 これに対して杉並区議会で洞口朋子区議は「挙国一致決議」に反対し「私たちがなすべきことは、日本のウクライナ参戦国化と中国侵略戦争を狙う岸田政権と徹底的に闘う……そして自国政府の戦争と闘うロシア民衆を始め世界の反戦闘争と連帯することです」と発言しました。
 労働者階級に国境などありません。世界で反戦ストとデモが巻き起こっています。第3次大戦の危機を反帝・反スターリン主義世界革命に転化するために闘いましょう。日米首脳会談・クアッド粉砕!5・22大闘争に総決起しましょう。

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日本共産党幹部の発言
有事には自衛隊を活用、あらゆる手段行使
・志位委員長―ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬく」(4月7日)

憲法9条の下でも国に自衛権はある
・志位委員長―「9条は無抵抗主義ではない。個別的自衛権は存在するし必要に迫られた場合は国の独立と国民の命を守る」(10日)

今の安全保障環境で自衛隊は解消できない
・小池書記局長―自衛隊は「今のような安全保障環境の下では解消できない」「東アジアに平和と協力の枠組みをつくり、国民の圧倒的大多数が自衛隊がなくても大丈夫と思えるようになって初めて、解消に踏み出そうというのが私たちの考え」(11日)

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血塗られた金の流れ止めろ
新宿 ミャンマー人民と共にデモ

(写真 動労千葉・佐藤正和副委員長【前列左】を先頭に日本の労働者もデモに参加し怒りの声を上げた【5月8日 新宿】)

(写真 青年を先頭に、日本政府による国軍への資金供与を強く弾劾)

 5月8日、ミャンマー国軍のクーデターと闘う在日ミャンマー人が呼びかけた新宿デモが闘われた。「ミャンマー・グローバル・スプリング・レボリューション」の世界共通の横断幕を掲げ、世界12カ国同時行動として取り組まれた。
 ミャンマー国軍クーデターから15カ月が過ぎ、国軍による死者は1800人を超え、今も1万人を超える人々が拘束されている。
 参加者は黒い服を身に着け、抵抗を示す3本指を赤く染めて集まった。
 午後3時、新宿中央公園からデモが出発。「日本政府はミャンマー国民統一政府を認めろ! 認めろ!」「日本政府はミャンマー国民の声に耳を傾けろ! 傾けろ!」「日本防衛省は、ミャンマー国民を殺した軍人を留学生として受け入れるのをただちにやめろ! ただちにやめろ!」
 都庁前から新宿駅を周回して進むデモに多くの人々が3本指を示して応じた。
 岸田政権は、ロシアのウクライナ侵攻を弾劾する一方でミャンマー国軍幹部に殺人訓練を施している。ロシアへの経済制裁も国軍支援も岸田政権の戦争政策そのものだ。怒りを燃やし戦争反対の声を上げよう。

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米軍の移動、草案で制限 1950年、「無差別攻撃受ける」

米軍の移動、草案で制限 1950年、「無差別攻撃受ける」

配信

琉球新報

日本政府が1950年にまとめた日米行政協定の草案の一部

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京都平安ホテル廃業へ 従業員「納得いかない」

京都平安ホテル廃業へ 従業員「納得いかない」

配信

産経新聞

廃業の見通しとなった京都平安ホテル=京都市上京区

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保育士15人が一斉退職 民間保育園で経営悪化、待遇「耐えきれない」の声も 運営巡り混乱 【ちば特 千葉日報特報部】

保育士15人が一斉退職 民間保育園で経営悪化、待遇「耐えきれない」の声も 運営巡り混乱 【ちば特 千葉日報特報部】

配信

千葉日報オンライン

処遇改善金に関する園長や職員向けの通知(関係者提供、写真は一部加工してあります)

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5・14岸田弾劾デモ&集会

5・14岸田弾劾デモ&集会

右翼の妨害を撥ね退けデモ・集会を行いました!

 

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沖縄復帰50年 基地負担解消を訴え拳突き上げ、節目の平和行進

沖縄復帰50年 基地負担解消を訴え拳突き上げ、節目の平和行進

配信

毎日新聞

米軍基地の返還などを訴え拳を突き上げる平和行進の参加者たち=沖縄県宜野湾市で2022年5月14日午前9時、喜屋武真之介撮影

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「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト〈AERA〉

「台湾有事が起きれば、沖縄戦の悲劇の再来が懸念される」と防衛ジャーナリスト〈AERA〉

配信

AERA dot.

日本復帰後も米軍基地が維持されたことに沖縄県民は失望したが、50年経った今も沖縄に基地が集中する状況は変化していない(撮影/写真映像部・東川哲也)

 復帰50年の今も、沖縄には在日米軍基地が集中し、近年では南西諸島への自衛隊配備も進む。これからの沖縄について防衛ジャーナリスト 半田滋さんに聞いた。AERA 2022年5月16日号の記事を紹介する。

【写真】防衛ジャーナリスト ・半田滋さんはこちら

*  *  *

 ロシアのウクライナ侵攻後、NATO(北大西洋条約機構)と日本など米国の同盟国が集まった西側と、中国とロシアを軸とする国々との二極化が進むでしょう。そんな中、東アジアでは台湾有事が現実味を帯びています。米軍のデービッドソン・インド太平洋軍司令官(当時)は昨年3月、「6年以内」の危機を表明。中国の習近平主席の任期を念頭に置いたものです。

 中国は2018年に2期10年の国家主席の任期を撤廃。今秋の共産党大会で周氏の3期目入りは確実で、さらに主席に留まるためには3期目在任中の27年までに政治的な成果が必要です。

 ロシアのウクライナ侵攻を見て、中国は海を隔てた台湾で軍事作戦を行う困難さや、国際社会の経済制裁によるダメージを再認識したと思います。しかし、独裁者になった習氏の延命策として、台湾統一に勝る成果は見つけにくいのが現実です。

 台湾有事で米国はどう動くのか。バイデン大統領は「台湾を防衛する義務がある」と発言しています。これは中国への牽制(けんせい)です。米国は南シナ海で「航行の自由作戦」を展開し、空母を派遣しています。日本も海上自衛隊のインド太平洋方面派遣訓練部隊の護衛艦3隻が昨年、過去最長の98日間も南シナ海に入りました。こうした抑止は対処とセットです。対処とは抑止が破れた後の手当て、すなわち戦争です。今は抑止と対処の準備が同時に進んでいます。

 昨年11月、南西諸島で3万人規模の自衛隊統合演習が行われ、米軍5800人も参加しました。主戦場に想定したのは沖縄です。台湾有事が起きれば米国は関与し、日本は安全保障関連法の重要影響事態を適用、米軍の後方支援を行う。米軍が戦闘で損耗した場合、存立危機事態を発令して自衛隊が米軍と共に戦うシナリオが浮かびます。

 南西諸島の戦場化によって、住民が巻き込まれるリスクは避けられません。国民保護計画は地方自治体が作成します。離島間の調整も自治体任せです。避難に必要なバスや船舶の調達のめどは立っていません。県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦の悲劇の再来が懸念されます。

 これを避けるには「戦争をしない」という選択しかありません。日米安保条約は日本にとって安心材料である半面、紛争に巻き込まれるリスク要因にもなる。何が一番の国益か。国民の命を守る観点から日本の立ち位置を決めるときが来ています。

(構成 編集部・渡辺豪)

※AERA 2022年5月16日号

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