与那国語（ドゥナンムヌイ）を流暢に話せる人は、いまや100人ほどしかいない　Photo by Carl Court / Getty Images

沖縄県与那国島で話されている「ドゥナンムヌイ」こと与那国語は、英語とドイツ語が違う言語であるように、日本語とは明確に異なる言語だと言われている。しかし、与那国語を話す人は現在、わずか数百人しか残っていない。英誌「エコノミスト」が、この言語の厳しい現状を取材した。

【動画】聞いてみよう、「ドゥナンムヌイ」こと与那国語の響き

サンゴ礁に囲まれた日本の最西端、与那国島。池間龍一は、自身の母がこの地に建てた博物館、与那国民族資料館に立っていた。 大きな土器、手の込んだ籠、花柄の豪華な織物が陳列棚を埋め尽くしている。ある棚には、ボロボロになった本が飾られている。「ドゥナン（渡難）」として知られる地元の言語を保存するため、池間の母親が作った辞書だ。 池間本人も、この言語をいまなお話すことができる人間の一人だ。しかし、その数は減りつつある。

激動の歴史を生き延びてきた言語

与那国語は、琉球諸語と呼ばれる、琉球諸島で話される6つの言語のうちのひとつだ。

沖縄を含む琉球諸島は、九州から台湾付近まで細く分布しており、かつては独立した王国だった。

こうした地政学的に不安定な位置にあったために、琉球諸島は近隣の大国の戦場になってきた。その犠牲となったもののひとつに、この琉球諸語がある。

琉球諸語と日本語は同じ語族に属してはいるものの、言語学者らによれば、その共通点はせいぜい、英語とドイツ語の共通点と同じ程度のものであると考えられている。

しかし、1870年代に日本が沖縄を併合すると、日本は、琉球諸語は日本語の方言に過ぎないと宣言した。学校では使用を禁止され、話すのをやめなかった生徒たちは、首に侮辱的なプラカードをかけさせられた。

琉球の人々は、家の中で自分たちの言語を話し続けた。そして第二次世界大戦後、アメリカが沖縄を占領すると、アメリカは島民と内地を引き離すため、琉球諸語への回帰を推奨した。しかしこれにより、琉球諸語と米軍による占領という評判の悪い政策が結びついてしまった。アメリカはおそらく、この言語が廃れるのを早めたのだ。

「日本語を話すことは、琉球の人たちをアメリカ人から解放する手段になりました」。日本で危機的な状況にある言語を研究していたこともある、ヴェネツィア・カフォスカリ大学のパトリック・ハインリッヒはそう話す。

「ドゥナンはいずれ消えてしまうでしょう」

何十年も使われなかった琉球諸語は大打撃を受けた。2009年、ユネスコはこの6つの言語を「危険な」あるいは「重大な」消滅の危機にある言語に認定した。

以来、琉球諸語の保護活動家たちは、この言語を復活させる取り組みをおこない、特に沖縄で成果をあげてきた。 しかし、琉球諸語はいまだ危機的な状況にある。

また、日本がいまだにこれらの言語をそれぞれ独立した言語として認めるのに消極的であることが、活動家たちの足を引っ張っている。

ハインリッヒによれば、琉球諸語を独立した言語として認めるためには、どのくらい前に、またどのような状況で琉球諸島が日本の一部になったのかをきちんと認める必要があるという。「歴史に立ち返らなければなりません」と彼は言う。

ドゥナンはおそらく、最も消滅の危機に瀕する言語だ。流暢に話せる人はたった100人ほどしかいない。こうした状況を鑑みて、与那国町は学校でドゥナンのコースを選択できるようにした。

教育委員会の村松稔は本州出身だが、この島の言葉を学び、新しいドゥナンの辞書を作る取り組みを主導している。 ドゥナンには、この危機を要約するこんな言い回しがある。「言葉を忘れることは、島を忘れることだ。島を忘れることは、両親を忘れることだ」 しかし、そんなささやかなやり方でドゥナンを救うのは難しいだろう。池間は楽観的ではない。「ドゥナンはいずれ消えてしまうでしょう」と彼は言う。

米軍の第２６７化学中隊と書かれたコンクリート製看板の前を横切る住民ら。生活の近くに毒ガスを貯蔵する施設があった＝１９６９年７月、美里村（現沖縄市）

[創刊75年 沖縄を見つめて]（1）米軍毒ガス移送 　通り慣れた道、いつもの風景。そこに溶け込み、普段は気に留めたことがないコンクリート製の看板があった。

【写真】第１次毒ガス移送を伝える１９７１年１月１４日の沖縄タイムス

　「ここだったのか」 　50年余り前、沖縄タイムス記者の玉城真幸（27）=当時=は目を奪われた。

　「267TH　CHEMICAL　COMPANY」（第267化学中隊）と書かれていた。

　1969年7月18日付で、米国の新聞が「沖縄の米軍基地で致死性の高い毒ガスが漏れ、24人が病院に運ばれた」と報じた。 　玉城が素通りしていた看板を掲げた場所は、毒ガスの貯蔵施設だったのだ。

　サリンやVXガスといった非人道的な兵器を巡り、使用禁止に向けた枠組みを国際社会が模索し始め、関心が高まっていた時期だった。

　本紙は毒ガスの種類と特性、日米両政府や琉球政府、立法院の対応を報じた。玉城はそれに加え、住民たちの不安や怒りをつぶさに伝えることを重視した。

　当時の勤務先は嘉手納支局。知花弾薬庫で働く軍雇用員から、米軍が厳重に警戒する「ある施設」の話を聞き付けた。

　そこには扉や窓に鉛を取り付けた小屋があった。火災が起きると鉛が熱で溶け、小屋を密閉するためだ。中の貯蔵物が、外に漏れ出さない仕組みという。小屋の周囲にはヤギやウサギが放たれていた。

　この施設の出入り口に「化学中隊」の看板が掲げられていた。玉城がカメラを向けると、日傘を差した住民の女性と少女が横切った。よくある日常的な光景だ。「県民が何も知らされぬまま、危険と隣り合わせで生活していることをまざまざと感じた」。この現実を報じることこそ、地元紙の役割だと胸に刻んだ。

　米軍はこの時点で貯蔵する毒ガスの種類や場所を公表していなかった。報道で知った県民に、衝撃が広がった。

　玉城は軍雇用員の話を記事にまとめた。「住民たちは不安や恐怖を通り越し、手の付けようがないといった表情だった」と締めくくり、看板の写真を掲載した。翌日、看板の文字は白いペンキで塗り隠されていた。 （敬称略）

■マスク着用の求め拒否　住民側の立場で取材

　米軍が知花弾薬庫（現嘉手納弾薬庫）に貯蔵していた約1万3千トンの毒ガスは、2回に分けて太平洋沖のジョンストン島へ移送されることになった。

　当時の琉球政府や立法院、住民たちが抗議し、撤去を求める声を上げ続けた結果だ。1972年の復帰を前に、核兵器の撤去などとともに、毒ガスの県外搬出も大きな課題の一つになっていた。第1次移送は71年1月13日、150トンのマスタードガスを運び出す作業だった。

　米軍は移送計画を発表した際、道路沿いの住民は安全なので避難する必要はないとの考えを伝えていた。ただ、米国内では移送経路の半径6～48キロの範囲で住民を避難させるなどの安全基準がある。にもかかわらず、沖縄では一方的に「安全」を押し付けるばかり。住民らは「県民軽視」と不満をぶつけた。

　1次移送は2日間延期された後、琉球政府が（1）住民の自主避難の費用を負担する（2）2次移送の経路変更を米軍に働きかける-との方針で地元の了承を得て、実施された。

　約5千人の住民が生活を犠牲にして避難を余儀なくされた。米軍は移送の際、作業員と取材する報道陣だけにガスマスクを配布する方針を打ち出した。

　実は本紙は、天願桟橋（現うるま市）に停泊する船に毒ガスを搬入する写真を撮れていない。マスクの着用を、記者が拒否したからだ。 　取材した玉城真幸（81）は「マスクを着けさせるのは、危険が伴うから。避難する必要はないという米軍の説明と矛盾していた」と振り返る。

　拒否すれば取材はできない。「大きな事件なのだから、何が何でも取材すべきだ」「マスコミだけが守られていいのか」。社内では意見が割れた。結論は「マスクを着用しない」だった。当時の本紙記者たちは、マスクを配布されない住民と同じ立場に立つことを選んだ。

　ほとんどのマスコミがマスクを着用し、天願桟橋に入った。本紙カメラマンは丘の上から望遠レンズで撮影したが、うまくいかず、共同通信が配信した写真を掲載するしかなかった。

　玉城は「報道機関として正しかったか。今でも議論があるだろう」と語る。

　後日談で、当時の編集局長・比嘉盛香が結論を社長の上地一史に伝える際、胸ポケットに辞表を忍ばせていたと知った。

　「編集が決めたようにすればいい」。上地は短く答えたという。「他社と差がつくと分かっていた取材体制を、会社全体が認めたということだ」。玉城はこう説明する。

　当時は報道で戦争に加担した経験や、米軍統治下での言論統制を知る先輩がまだ残っていた。誰もが多くを語らなかったが「迷ったら住民の側に立て」という姿勢を感じ取った。 　（編集委員・福元大輔） 　

◇　◇　

　沖縄タイムスは7月1日に創刊75年を迎える。記者たちは何を考え、悩み、戦後史を刻んできたのか。県民の文化や生活を取り戻すため、どのような事業を展開してきたか。連載で振り返る。

[ことば] 　米軍毒ガス移送　1969年7月、米軍の知花弾薬庫で毒ガス漏れ事故が発生した。住民の反発を受け、米軍は太平洋にある米領ジョンストン島への移送を決定。マスタードガスやサリンなど1万3千トン余りを71年1月13日の1次、同7月15日～9月9日の2次に分け、現うるま市の天願桟橋から搬出した。

琉球放送

名護市辺野古の埋め立て工事に使用する土砂の調達先に戦没者の遺骨が混じる本島南部が含まれていることに反対する市民らが4日、糸満市の魂魄の塔で抗議集会を開きました。

【写真を見る】「戦没者の思い悲しみ、体が溶けている」本島南部の土砂使用をめぐり反対集会

遺骨収集ボランティア　具志堅隆松（ぐしけんたかまつ）さん 「戦争で殺された人たちを戦争の基地のために埋立てに使うというのはありえないですよ」 糸満市にある魂魄の塔で行われたこの抗議集会は、辺野古沖合の埋め立て工事に沖縄戦で激戦地となった本島南部から調達した土砂を使うことに反対する市民らが開いたものです。

集会では戦没者の遺骨が混じる土砂が埋立に使用される可能性があるとして遺骨収集ボランティアの具志堅隆松さんや沖縄戦当時、本島南部で家族を失った遺族らが抗議の声をあげました。

家族が南部で戦死　石原絹子さん（85） 「絶対に許せないですね。（南部の土は）それは単なる土とか土砂じゃなくて色々な死人の人たちの思いや悲しみや体が溶け合っているもの」 この問題をめぐり県は先月、魂魄の塔の近くにある鉱山の採掘について業者側から出された届け出を受理しています。

2022年12月16日、防衛増税に関する臨時閣議に臨む岸田文雄首相（左）と浜田靖一防衛相（写真・時事通信）

　2022年12月19日、沖縄県の石垣市議会は、「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」と訴える意見書を可決した。

　意見書には「12式地対艦ミサイル（SSM）や米国より購入する計画のある巡航ミサイルトマホークなど、他国の領土を直接攻撃することが可能な長射程ミサイルの石垣島への配備計画等について、十分な説明のないまま進めることがないよう強く求める」とも記されている。

　意見書は野党の花谷史郎市議が提案。議長を除く市議21人のうち、自公系会派の9人が反対（1人は欠席）した一方、野党系の8人、中立の3人の計11人が賛成に回った。 「防衛省は台湾有事を念頭に、南西諸島で自衛隊の配備を進めてきました。2016年には、台湾から約110kmともっとも近い与那国島に陸自駐屯地を開設。2019年に宮古島と鹿児島県・奄美大島に、2023年春には石垣島にも駐屯地を新設し、ミサイル部隊などを置く計画です。

　一方で、政府は2022年12月16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書に『反撃能力（敵基地攻撃能力）』の保有を明記。12式ミサイルを改良して、射程を約200kmから1000km超に延ばす方針です。射程1000km超となれば、中国本土の一部も射程に入ります。2023年度予算案では、長距離巡行ミサイル・トマホークの配備に向け2113億円を計上しています。

　射程1000km超の12式ミサイル、あるいはトマホークの配備となれば、話は変わってくると、住民から戸惑いの声が上がっているのです」（政治担当記者） 　石垣市議会が意見書を可決したことに対し、SNSで賛同する意見が多く上がった。 《真っ当な動き》 《真っ先に狙われるのはミサイル配備してるところだろうから。市民にとっては命に関わる話》 《石垣市議会の反応は当然よね。敵も無駄な攻撃はせずに反撃される可能性の有る前線である石垣島を標的にする》

　一方で、SNSにはこんな声も上がっている。 《丸腰なら攻撃されないというのはどういう思考回路か。 中国はあの辺に領土が欲しいんだよ。丸腰じゃ一瞬で占領される》 《ミサイル置こうが置くまいが、台湾有事が生起したらあのあたりでは大きくて空港もある石垣島は戦場になるの確定なんだが、その自覚が無さすぎだろ》

　石垣市議会が可決した意見書には、こうも記されている。 「防衛省主催の住民説明会では、配備される誘導弾（ミサイル）は、他国領土を攻撃するものではなく迎撃用であくまでも専守防衛のための配備という説明であり、それを前提に議論が行われてきた」

　石垣市に開設予定の駐屯地について、浜田靖一防衛相は12月16日の記者会見で「現時点で説明会を開催する予定はない」と答えた。

　2020年には、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画が撤回された。「陸の盾」でさえ地元住民からの反発を招いた配備計画。「矛」ともなりうる長射程ミサイルの配備には、さらなる反発が予想されるが、果たして……。

住民らの抗議を横に、与那国空港から県道へ出る陸上自衛隊の16式機動戦闘車（MCV）＝2022年11月17日、与那国町

　2022年11月17日、与那国空港に着陸した自衛隊輸送機から、陸自最新鋭の16式機動戦闘車（MCV）が降り立った。105ミリ砲を登載したMCVは、住民の生活道をゆっくりと通り抜け、与那国駐屯地へと入っていった。物々しい雰囲気に包まれた島で、複雑な思いを抱えながら見守っていたのが、前町長の外間守吉氏（73）だった。「（配備が）これ以上になると、島が要塞（さい）化する。地元主導で経済発展する仕組みをつくらないといけない」。自身が誘致した自衛隊の活動が激しくなる現状に、苦悩をにじませた。 【ルポ・与那国島】「安心」「挑発」…揺らぐ国境の島

　MCVの動きは日米共同統合演習「キーン・ソード」の一環。期間中、島に初めて米軍が訓練で入り、自衛隊と共同で演習した。

　外間氏は町長時代の09年6月、防衛省に対して「大規模災害や海底資源を巡る周辺国への動向を憂慮する」として、町内への自衛隊配備を要請した。1972年の日本復帰に伴う自衛隊の配備以降、県内で新たに駐屯地が建設されれば初めて。配備の賛否を巡り、島民らの意見は割れ、住民投票に発展した。賛成派が上回ったものの、島民の間で対立と分断が生まれた。

　それでも、外間氏が誘致活動を進めたのは、自衛隊の配備によって、歯止めが掛からない人口減少を食い止め、経済発展につなげることだった。実際、駐屯地の新設によって、自衛隊員とその家族など約200人が島に移り住み、配備前の15年に1489人だった人口は、16年に1686人まで増加した。だが、その後は1700人前後、横ばいで推移する。

　陸上自衛隊与那国駐屯地の創設は15年度末の16年3月だった。県統計課によると、与那国町の1人あたりの町民所得は11～14年度は200万円台だったが、15年度に300万円台に突入。16年度以降400万円台を超す年が続く。自衛隊員や家族が移り住んできたことで所得が押し上げられた可能性がある。だが町民からは、生活が豊かになったという実感はないとの声が漏れる。50代の農業の男性は「この島は自衛隊ができる前から変わらず貧乏なままだ」と吐き捨てるように言った。

　外間氏らが駐屯地新設前に描いた経済発展や、人口増加の将来像とはかけ離れた現状が広がる。（池田哲平、西銘研志郎）

本紙の取材に応じる自民党の山崎拓元副総裁＝福岡市

　【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、現行計画の協議に関わった山崎拓・自民党元副総裁が29日までに本紙の取材に応じ、現行計画について「10年かかっても造れない」とし、計画見直しの必要性を指摘した。2015年の地質調査で発覚し、市民団体の指摘を受けて政府が19年にその存在を認めた軟弱地盤が、工事の重大な阻害要因になるとの見方を示した。　

【山崎氏一問一答】沖縄以外への移設の可能性、米軍の思惑、政治の本音…

　辺野古沿岸部を埋め立て、V字形に2本の滑走路を設ける現行計画は、06年4月に名護市と防衛庁（当時）が案に合意し、18年12月から土砂投入が始まった。

　　山崎氏は当時、小泉純一郎政権の首相補佐官、自民党安全保障調査会会長として県、市との政府交渉役を担っていたが、「軟弱地盤は最初想定されていなかった」と指摘した。その上で、現行計画の実現が困難になっていると指摘した。

　軟弱地盤の問題は、防衛省が15年4月時点で、地質調査業者からの指摘を受けて把握し、米軍も地盤の強度に懸念を示していた。

　18年3月にも市民団体から指摘を受けたが、工事を強行。19年になって、政府が国会で大規模な改良工事の必要性を認め、工期が当初想定の5年から約9年3カ月に延長されていた。

　山崎氏はこの経緯を踏まえ、計画実現は「希望的観測だ」とした上で「10年以上かかってもひょっとしたらできないということは専門家は分かっている」とし、現行計画の実現が技術的に困難になったとした。 　（安里洋輔）

成田空港の誘導路周辺の緑地帯で見つかったゴム片＝28日、成田市のNAA本社

　国土交通省成田空港事務所は28日までに、A滑走路の誘導路周辺の緑地帯などで、航空機のタイヤ片とみられる16個のゴム片を発見したと明らかにした。そのうち四つは欠損部品の3区分のうち最も大きいカテゴリーに入る。成田国際空港会社（NAA）がゴム片の航空機を特定するため、航空会社に照会している。

　同事務所によると、26日にジェットスター航空からNAAに対し、25日に成田から豪州ケアンズに到着した航空機の右後方タイヤが剥離していると点検で確認したと報告があった。

　NAAが27、28日の運航終了時間などで誘導路周辺の緑地帯などを調べたところ、重さ20～2700グラム、長さ10～225センチ、幅2～15センチ、厚さ約1センチのタイヤ片とみられるゴム片16個を発見。26日までの朝昼に行われた滑走路と誘導路の定時点検では見つかっておらず、何らかの影響で緑地帯などにゴム片が落ちた可能性がある。

　同事務所とNAAは、見つかったゴム片がジェットスター航空の機体のものであるか確認するため、同社に特定できないか照会している。

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　タモリ（77）が、12月28日放送の『徹子の部屋』（テレビ朝日系）で近況を語った。

　最近の生活について、起床は「6時ぐらい。就寝はバラバラです」とコメント。「昔は誰かが森田健作さんのところに（午後）9時ごろ電話したら『こんな夜中にどうした？』って言ったらしいですけど、バカにしてたんですけど、早いときは7時ぐらいから寝ますね」と笑う。

　食事については「自分の食べたいものを作りますね。今朝で言うと塩鮭、サラダ、博多の（海藻加工食品）『おきゅうと』、ごはんと豆腐のみそ汁」と明かす。幸せな瞬間は「昼間からビールを飲んでるとき。幸せな感じがします。僕はお酒を飲むときはおつまみはいらないんです」と話した。

　タモリが終戦の1週間後に生まれ、高度成長期を過ごしたという話の流れから、「来年はどんな年になりますかね？」と聞かれると、タモリは「誰も予測できないですよね。でも、なんていうかな、新しい戦前になるんじゃないですかね」とつぶやいていた。

　タモリの「新しい戦前」という言葉は、ツイッターでトレンド入りし、SNSでは大きな反響が寄せられた。

《タモリさんが「新しい戦前になるんじゃないですか」と言っていて、戦前生まれの徹子さんと終戦直後生まれのタモリさんのこの会話は重いなと思った》

《「新しい戦前」！？ 巧みな表現。テレビで言葉を操るプロとして生き抜いてきた職人は鋭い、というか、怖い表現をするものだ。 自分の認識が生ぬるかったことを指摘されたような恥ずかしさを感じた》

《鋭い。時代の雰囲気は確かにそうなりつつある。タモリの言葉は、そんな雰囲気に国民が流されていかないように鳴らした警鐘であろう》

《3年目を迎えるコロナ禍は「新しい生活様式」から「新しい戦前」にシフトチェンジ》

「タモリさんは、同番組で若い頃の夢も話していました。将来、特になりたいものはなかったものの、高校の頃、周囲の友人たちが夢を語り合う様子を見て、好きな船と無線通信から『船の無線通信士』になろうと決めたそう。ですが、免許取得のため理系の大学に進学する必要があると知って『あきらめました』と回想。

　さまざまな知識を持っていると思われているが、タモリさんは『過大評価』と笑っていました」（芸能ライター）

　軽妙なトークの中で、含蓄ある言葉が飛び出すのがタモリならではだ。

有事での住民避難で使用が想定される宮古島の宮古空港＝沖縄県宮古島市で2022年3月10日午後1時、本社機「希望」から撮影

　他国からの武力攻撃が予測される事態に、沖縄県宮古、八重山両地域の住民や観光客を民間の航空機や船舶で九州に避難させる場合、1日当たり最大で約2万500人を輸送できると県が試算した。 　　　

◇ 　台湾有事の可能性が指摘される中、沖縄県は住民の県外避難を想定した図上訓練を23年3月に実施するが、実際の有事にはさまざまな困難が予想される。

　例えば、避難準備に着手するタイミングだ。政府は16日に閣議決定した「国家安全保障戦略」に国民保護の体制強化を盛り込み、「武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現」する方針を示す。県も今回の訓練で武力攻撃が予測される事態となる前に、国から輸送手段の確保などを促す連絡があると想定する。しかし、安全保障に詳しい琉球大の山本章子准教授は「国からの情報が確実に届くとは限らない」と指摘する。

　山本准教授によると、米軍は、軍事衛星などで独自に収集した機密情報について、日本政府が自治体と共有することを認めない可能性がある。サイバー攻撃で国からの連絡手段が遮断されたり、偽情報でかく乱されたりする事態も想定できるという。国からの連絡が遅れ、事態が切迫すれば輸送手段の確保は難しくなる。

　また、今回の訓練では沖縄本島の住民約130万人を「屋内避難」と設定しているが、本島の住民までも県外避難が必要となる事態になれば、大混乱が予想される。本島中部には有事の拠点となる米空軍嘉手納基地があり、管制の影響を受ける那覇空港の民間機の発着が制限される事態も考えられる。今回は避難完了前に武力攻撃が始まる事態や悪天候も想定されていない。

　沖縄県の玉城デニー知事は「沖縄が攻撃目標になることはあってはならない」と強調する。山本准教授は今回の訓練を「有事における避難がいかに難しいかを確認することで、県の主張に説得力が出る。安全保障に関する政府の想定には甘さや穴があることを、住民目線でリアルな状況を考える立場の自治体から指摘する必要がある」と話す。【比嘉洋】

陸上自衛隊の与那国駐屯地＝沖縄県与那国町で2022年11月、比嘉洋撮影

　防衛省の青木健至報道官は27日の記者会見で、日本最西端の沖縄県・与那国島にある陸上自衛隊与那国駐屯地に、地対空ミサイル部隊の配備を計画していると明らかにした。同島は台湾から約110キロの位置にある。台湾情勢が緊迫化した場合や有事の際に、他国軍に圧力をかけられる体制を構築する。

【防衛費・NISA…23年度、くらしどう変わる】 　

  部隊配備に向け、同省は2023年度予算案に、駐屯地に隣接する土地約18万平方メートルの取得費を計上していた。土地を取得後、ミサイルの保管や訓練に必要な施設などを建設する。

　政府は南西諸島への地対空ミサイル部隊の配備を進めている。19年に奄美大島（鹿児島県）に、20年に宮古島（沖縄県）にそれぞれ配備したほか、22年度中に石垣島（同）にも配備する予定だ。青木氏は南西諸島へ部隊配備を進める理由について「抑止力・対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させ、国民の安全・安心につながる」と説明した。与那国島への配備に関しては「自治体とも相談しつつ丁寧な説明に努めていきたい」と述べた。【川口峻】