「2024年問題」まで残り1年余、このままではトラックドライバー不足で荷物が運べなくなる事態も

「2024年問題」まで残り1年余、このままではトラックドライバー不足で荷物が運べなくなる事態も

ドライバー不足解消には労働条件の改善が必要(写真:イメージマート)

 年末を間近に控えた昨年12月、新潟県長岡市などでは大雪に見舞われてスーパーの店頭に商品が届かない、といった事態が一部で発生した。テレビニュースなどで食料品の棚が空になっている映像が流されたので、ご記憶の方も多いと思う。

 品切れの原因は明らかだ。大雪のため国道8号線で一時は約800台の車が立ち往生。また、約20キロメートル、40時間近くにわたって通行止めになった。動けなくなったり通行止めの影響を受けた車の中には営業用トラックもある。そのため店頭に商品が届かず食料品などが品切れになった。これは大雪の影響によるもので、天候の回復に伴って通常通りに商品供給ができるようになった。

 だが、2024年4月以降は店頭の品切れが常態化する可能性が危惧されている。それがトラック運送業界における「2024年問題」だ。

トラックドライバーは全産業平均より約2割長く働いているが、年間の時間外労働の上限を960時間にするのが「2024年問題」

 2024年4月から自動車運転業務(トラックドライバー)の時間外労働の上限が罰則付きで年960時間になる。それによって発生が予想される諸課題や影響を総称するのが「2024年問題」である。

 まず、多くのトラック運送事業者がこの規制をクリアするのが難しいという実態がある。また、対応できたとしても生産性が変わらなければドライバー不足がより深刻化する。これまで1人のドライバーが運んでいた荷物を複数のドライバーで運ぶことになるからだ。つまり、ドライバー不足で荷物が運べなくなってしまう可能性が「2024年問題」といえる。店頭における品切れや、ネット通販で購入した商品がなかなか届かない、といったことが日常化するかも知れない。

 一般には、大企業は2019年4月から、中小企業でも2020年4月から時間外労働の上限規制が年720時間になっている。だが、トラックドライバーはそれより240時間(月平均20時間)も長い上限規制にも拘わらず対応が難しい。トラックドライバーがいかに長時間労働を強いられているかを証明している。同時に、日本の物流がトラックドライバーの長時間労働によって支えられている実態を如実に表している。

 厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などから国土交通省が作成した資料によると、トラックドライバーの年間労働時間は大型車で2544時間、中小型車で2484時間である(2021年)。全産業では2112時間なので、トラックドライバーは18~20%も長い時間働いていることになる。

 一方、収入は全産業の年間所得額489万円に対して、大型車のドライバーは463万円、中小型車では431万円だ。全産業に比べて5~10%も低い。年間賃金を年間労働時間で単純に割ると全産業の時給は2315円になる。だが、大型ドライバーは1820円、中小型では1735円にしかならない。ここからもトラックドライバーは長時間働いているのに収入が少ないことが分かる。

トラックドライバーの有効求人倍率は全産業平均のほぼ2倍で推移、このままでは輸送能力の34.1%(9.4億トン)不足という推計も

 現在もトラックドライバー不足は深刻である。厚労省の有効求人倍率をみると、各月によって多少の変動はあるが全産業平均より約2倍の水準で推移している。

 そのような中で「2024年問題」まで残り1年余。生産性が変わらなければ、これまで1人のドライバーが年間960時間を超える時間外労働で運んでいた荷物分を、2024年4月以降は他のドライバーが代わって運ばなければならない。そのためドライバー不足がいま以上に深刻化する。

 さらに、2024年4月から施行される「改正改善基準告示」が、トラックドライバー不足に拍車をかける。「改善基準告示」は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(1989年労働省告示第7号)の略称である。トラック、バス、タクシー・ハイヤーなど自動車運転を職業にしている人たちの拘束時間の上限や、休憩、休息時間などの基準を設けたものだ。トラック、バス、タクシー・ハイヤーでそれぞれに基準が設定されている。

 自動車の職業運転者は不規則勤務や長時間労働になりやすい。とりわけトラックドライバーは脳・心臓疾患による労災支給決定件数が多い職種だ。「改善基準告示」によって長時間労働を防ぐのはドライバーの健康管理が目的だが、事故防止など社会的な安全確保にも関連してくる。

 トラックドライバーの長時間労働の大きな要因の一つに、取引先(荷主)との関係がある。荷物の積込み(荷卸し)の指定時間に着車しても長時間待機させられる(5、6時間のケースも)、手積みや手卸しを無料でさせられる(過重労働)、荷主都合で出発時間が予定より遅れても到着時間の厳守が求められる(運行途中での休憩や休息時間の確保難)、といった強要である。そのため「改善基準告示」は荷主に対する過重労働強要の抑制という意義もある。

 この「改善基準告示」が改正され、2024年4月から施行になる。連続運転時間、休憩時間、休息時間などの基準の改正に伴い、トラックドライバー不足がより深刻化する。NX総合研究所では「2024年問題」と「改正改善基準告示」の影響を合わせると、2030年には輸送能力の34.1%(9.4億トン)が不足すると推計している。

持続可能な物流に不可欠なトラック輸送、ドライバーの労働条件改善に必要な原資の確保には「標準的な運賃」の実現が急務

 総務省が2022年4月に発表した「人口推計」によると、2021年10月1日現在の日本人の人口は1億2278万人で、1年間に61万8000人も減少した。同時点で日本人の人口が一番少ないのは鳥取県の54万4000人なので、同県の人口より7万4000人も多い日本人が1年間に減少している。

 人口が減れば食料品や飲料水、衣料品、日用雑貨など消費財の需要が縮小するので、消費関連貨物の輸送量も減少する。消費財を生産する工場などの設備投資も減ると考えられるので、建設関連貨物(民需用)や生産関連貨物の輸送量も減少することになる。だが、それでも当面の間はトラックドライバーの不足が続く。

 国内貨物は鉄道、自動車(営業用、自家用)、内航海運、国内航空によって運ばれている。このうち重量ベースでみると営業用自動車は国内総輸送量の約6割、自家用自動車が約3割を運んでいる。そのような中で、全体としては国内貨物輸送量が減少しても、営業用自動車は輸送量が増加すると予想されている。その理由は、輸送効率が劣る自家用自動車から営業用へのシフトが進むからだ。

 国内のトラック台数のうち営業用トラックの台数は約2割しかない。自家用トラックが約8割を占めている。しかし、国内貨物輸送量の6割を担っているのが営業用トラックで、自家用トラックは約3割に過ぎない。輸送効率の違いが明らかだ。

 自家用トラックの輸送効率が劣るのは、法律上で自分の荷物しか運べないからである。今後、需要が縮小して自社の荷物が減れば、輸送効率がいっそう悪くなる。そのため営業用トラックへの転換が進むと予想される。

 さらに、小売市場ではネット通販の利用が拡大する。ネット通販では宅配が必要不可欠だが、宅配は企業間物流よりも人手と手間暇がかかる。ドライバー不足をいっそう促進することになる。

 トラックドライバー不足を解消するには労働条件の改善が必要だ。単純計算だが、先にみたように全産業の平均時給に対して、ドライバーは大型車で495円、中小型車では580円も安い。これを是正しようというのが「標準的な運賃」だ。

 「標準的な運賃」は、2018年12月に改正された貨物自動車運送事業法で、トラックドライバーの労働条件改善の原資確保を目的に、2024年3月末までの時限措置として設けられた。しかし、この「標準的な運賃」の実現がなかなか難しい状況にある。

 この1年で多くの商品が値上がりした。さらに今後も値上げが予定されている。値上げの理由として挙げられるのが原材料価格や物流費の高騰である。だが、トラック運賃はさほど上がっていない。日本銀行の企業向けサービス価格指数(2015年=100)で道路貨物輸送をみると、2022年10月の速報値は111.5で、3年前の2019年11月の110.4に対して僅か1.1ポイントしか上がっていない。だが、外航貨物輸送は3年間に53.9ポイントも上昇した。「物流費の高騰」は国内のトラック運賃ではなく、輸入にかかる物流コストである。

 一方、実運送事業者のコスト転嫁を阻害している要因の一つに、トラック運送業界の多層構造もある。昨年暮れに公正取引委員会が、適正な価格転嫁をめぐり、発注者が下請事業者と協議することなく価格を据え置いたなどとして13社の社名を公表した。そのうちの5社が物流の元請事業者だった。また、経済産業省が発表した中小企業の価格転嫁の状況では、コスト上昇分の価格転嫁率が一番低い業種がトラック運送となっている。

 なお、「標準的な運賃」は元請事業者や中間に介在する事業者ではなく、実際に荷物を運んでいる実運送事業者の運賃とされている。

 これらの諸課題を克服してドライバーの労働条件を改善し、ドライバー不足を解消しなければ荷物が運べなくなるかも知れない。「2024年問題」のリミットは1年余に迫っている。

 今年1年は多くの人たちに、トラック運送業界の動向を注視していただきたい。

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沖縄県、ミサイル反対伝達へ 自衛隊増強 軍転協は説明要求

沖縄県、ミサイル反対伝達へ 自衛隊増強 軍転協は説明要求

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琉球新報

(写真:琉球新報社)

 沖縄県は6日までに、政府が昨年12月に閣議決定した安全保障関連3文書に関連し、敵基地攻撃能力(反撃能力)につながる新たなミサイル計画に反対する方針を固めた。早ければ月内にも国への要請を検討している。玉城デニー知事は敵基地攻撃能力の保有は国民的議論が尽くされていないとの見解を示しており、沖縄が有事の攻撃目標になる事態を避けるためにも、県として反対姿勢を明示する必要があると判断した。 

 また、県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・玉城知事)は6日の総会で、安保関連3文書や今後の自衛隊配備について地元への丁寧な説明を政府に求めることを決めた。

 軍転協が自衛隊配備について要請を行うのは初めてとなる。米軍基地から派生する諸問題をまとめた要請書とは別紙で申し入れる。今月27日に上京して要請を予定している。

 安保関連3文書で示された南西諸島の防衛強化を巡り、軍転協は検討状況の地元への説明を政府に求めていくことが、県内自治体の一致した立場だとして確認した。

 一方、玉城県政としては軍転協の要請内容よりも踏み込み、敵基地攻撃能力に転用できるミサイル計画などに反対していくことを検討している。軍転協とは別に、県独自で政府に申し入れる方向で内容を詰めている。

 軍転協は米軍基地に関する要請項目で、嘉手納飛行場の防錆(ぼうせい)整備格納庫移設計画の即時撤回を新たに盛り込んだ。

 普天間飛行場の県外・国外移設を求める項目も維持したが、飛行場が所在する宜野湾市は「市民は一日も早く基地被害から解放されるべきだ」として、閉鎖・返還に「あらゆる方策を講じる」の文言を入れるよう意見を述べた。

(知念征尚)

琉球新報社

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いま日本で消滅の危機に瀕している言語「ドゥナンムヌイ」を知っていますか

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クーリエ・ジャポン

与那国語(ドゥナンムヌイ)を流暢に話せる人は、いまや100人ほどしかいない Photo by Carl Court / Getty Images

激動の歴史を生き延びてきた言語

「ドゥナンはいずれ消えてしまうでしょう」

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県民に危険知らされぬまま… 猛毒ガス貯蔵施設 すぐそこに 沖縄タイムス記者、貯蔵施設の存在報道 米軍毒ガス移送振り返る

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沖縄タイムス

米軍の第267化学中隊と書かれたコンクリート製看板の前を横切る住民ら。生活の近くに毒ガスを貯蔵する施設があった=1969年7月、美里村(現沖縄市)

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「戦没者の思い悲しみ、体が溶けている」本島南部の土砂使用をめぐり反対集会

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RBC琉球放送

琉球放送

琉球放送

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石垣市議会が「長射程ミサイル配備認めず」意見書を国に提出「真っ当な動き」「丸腰じゃ一瞬で占領される」SNSで渦巻く賛否

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SmartFLASH

2022年12月16日、防衛増税に関する臨時閣議に臨む岸田文雄首相(左)と浜田靖一防衛相(写真・時事通信)

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経済発展のための自衛隊誘致…町民に実感なく 進む「島の要塞化」与那国の苦悩

経済発展のための自衛隊誘致…町民に実感なく 進む「島の要塞化」与那国の苦悩

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琉球新報

住民らの抗議を横に、与那国空港から県道へ出る陸上自衛隊の16式機動戦闘車(MCV)=2022年11月17日、与那国町

 2022年11月17日、与那国空港に着陸した自衛隊輸送機から、陸自最新鋭の16式機動戦闘車(MCV)が降り立った。105ミリ砲を登載したMCVは、住民の生活道をゆっくりと通り抜け、与那国駐屯地へと入っていった。物々しい雰囲気に包まれた島で、複雑な思いを抱えながら見守っていたのが、前町長の外間守吉氏(73)だった。「(配備が)これ以上になると、島が要塞(さい)化する。地元主導で経済発展する仕組みをつくらないといけない」。自身が誘致した自衛隊の活動が激しくなる現状に、苦悩をにじませた。 【ルポ・与那国島】「安心」「挑発」…揺らぐ国境の島

 MCVの動きは日米共同統合演習「キーン・ソード」の一環。期間中、島に初めて米軍が訓練で入り、自衛隊と共同で演習した。

 外間氏は町長時代の09年6月、防衛省に対して「大規模災害や海底資源を巡る周辺国への動向を憂慮する」として、町内への自衛隊配備を要請した。1972年の日本復帰に伴う自衛隊の配備以降、県内で新たに駐屯地が建設されれば初めて。配備の賛否を巡り、島民らの意見は割れ、住民投票に発展した。賛成派が上回ったものの、島民の間で対立と分断が生まれた。

 それでも、外間氏が誘致活動を進めたのは、自衛隊の配備によって、歯止めが掛からない人口減少を食い止め、経済発展につなげることだった。実際、駐屯地の新設によって、自衛隊員とその家族など約200人が島に移り住み、配備前の15年に1489人だった人口は、16年に1686人まで増加した。だが、その後は1700人前後、横ばいで推移する。

 陸上自衛隊与那国駐屯地の創設は15年度末の16年3月だった。県統計課によると、与那国町の1人あたりの町民所得は11~14年度は200万円台だったが、15年度に300万円台に突入。16年度以降400万円台を超す年が続く。自衛隊員や家族が移り住んできたことで所得が押し上げられた可能性がある。だが町民からは、生活が豊かになったという実感はないとの声が漏れる。50代の農業の男性は「この島は自衛隊ができる前から変わらず貧乏なままだ」と吐き捨てるように言った。

 外間氏らが駐屯地新設前に描いた経済発展や、人口増加の将来像とはかけ離れた現状が広がる。(池田哲平、西銘研志郎)

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【独自】辺野古「10年かかっても造れない」 海底の軟弱地盤が障壁 自民・山崎拓氏 見直し必要性を指摘

【独自】辺野古「10年かかっても造れない」 海底の軟弱地盤が障壁 自民・山崎拓氏 見直し必要性を指摘

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琉球新報

本紙の取材に応じる自民党の山崎拓元副総裁=福岡市

 【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、現行計画の協議に関わった山崎拓自民党元副総裁が29日までに本紙の取材に応じ、現行計画について「10年かかっても造れない」とし、計画見直しの必要性を指摘した。2015年の地質調査で発覚し、市民団体の指摘を受けて政府が19年にその存在を認めた軟弱地盤が、工事の重大な阻害要因になるとの見方を示した。 

【山崎氏一問一答】沖縄以外への移設の可能性、米軍の思惑、政治の本音…

 辺野古沿岸部を埋め立て、V字形に2本の滑走路を設ける現行計画は、06年4月に名護市と防衛庁(当時)が案に合意し、18年12月から土砂投入が始まった。

  山崎氏は当時、小泉純一郎政権の首相補佐官、自民党安全保障調査会会長として県、市との政府交渉役を担っていたが、「軟弱地盤は最初想定されていなかった」と指摘した。その上で、現行計画の実現が困難になっていると指摘した。

 軟弱地盤の問題は、防衛省が15年4月時点で、地質調査業者からの指摘を受けて把握し、米軍も地盤の強度に懸念を示していた。

 18年3月にも市民団体から指摘を受けたが、工事を強行。19年になって、政府が国会で大規模な改良工事の必要性を認め、工期が当初想定の5年から約9年3カ月に延長されていた。

 山崎氏はこの経緯を踏まえ、計画実現は「希望的観測だ」とした上で「10年以上かかってもひょっとしたらできないということは専門家は分かっている」とし、現行計画の実現が技術的に困難になったとした。  (安里洋輔)

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誘導路周辺に複数ゴム片発見 航空機のタイヤか 成田空港のA滑走路

誘導路周辺に複数ゴム片発見 航空機のタイヤか 成田空港のA滑走路

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千葉日報オンライン

成田空港の誘導路周辺の緑地帯で見つかったゴム片=28日、成田市のNAA本社

 国土交通省成田空港事務所は28日までに、A滑走路の誘導路周辺の緑地帯などで、航空機のタイヤ片とみられる16個のゴム片を発見したと明らかにした。そのうち四つは欠損部品の3区分のうち最も大きいカテゴリーに入る。成田国際空港会社(NAA)がゴム片の航空機を特定するため、航空会社に照会している。

 同事務所によると、26日にジェットスター航空からNAAに対し、25日に成田から豪州ケアンズに到着した航空機の右後方タイヤが剥離していると点検で確認したと報告があった。

 NAAが27、28日の運航終了時間などで誘導路周辺の緑地帯などを調べたところ、重さ20~2700グラム、長さ10~225センチ、幅2~15センチ、厚さ約1センチのタイヤ片とみられるゴム片16個を発見。26日までの朝昼に行われた滑走路と誘導路の定時点検では見つかっておらず、何らかの影響で緑地帯などにゴム片が落ちた可能性がある。

 同事務所とNAAは、見つかったゴム片がジェットスター航空の機体のものであるか確認するため、同社に特定できないか照会している。

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タモリ「来年は “新しい戦前” になる」発言がトレンド入り、「この会話は重い」と感嘆の声

タモリ「来年は “新しい戦前” になる」発言がトレンド入り、「この会話は重い」と感嘆の声

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SmartFLASH

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 タモリ(77)が、12月28日放送の『徹子の部屋』(テレビ朝日系)で近況を語った。

 最近の生活について、起床は「6時ぐらい。就寝はバラバラです」とコメント。「昔は誰かが森田健作さんのところに(午後)9時ごろ電話したら『こんな夜中にどうした?』って言ったらしいですけど、バカにしてたんですけど、早いときは7時ぐらいから寝ますね」と笑う。

 食事については「自分の食べたいものを作りますね。今朝で言うと塩鮭、サラダ、博多の(海藻加工食品)『おきゅうと』、ごはんと豆腐のみそ汁」と明かす。幸せな瞬間は「昼間からビールを飲んでるとき。幸せな感じがします。僕はお酒を飲むときはおつまみはいらないんです」と話した。

 タモリが終戦の1週間後に生まれ、高度成長期を過ごしたという話の流れから、「来年はどんな年になりますかね?」と聞かれると、タモリは「誰も予測できないですよね。でも、なんていうかな、新しい戦前になるんじゃないですかね」とつぶやいていた。

 タモリの「新しい戦前」という言葉は、ツイッターでトレンド入りし、SNSでは大きな反響が寄せられた。

《タモリさんが「新しい戦前になるんじゃないですか」と言っていて、戦前生まれの徹子さんと終戦直後生まれのタモリさんのこの会話は重いなと思った》

《「新しい戦前」!? 巧みな表現。テレビで言葉を操るプロとして生き抜いてきた職人は鋭い、というか、怖い表現をするものだ。 自分の認識が生ぬるかったことを指摘されたような恥ずかしさを感じた》

《鋭い。時代の雰囲気は確かにそうなりつつある。タモリの言葉は、そんな雰囲気に国民が流されていかないように鳴らした警鐘であろう》

《3年目を迎えるコロナ禍は「新しい生活様式」から「新しい戦前」にシフトチェンジ》

「タモリさんは、同番組で若い頃の夢も話していました。将来、特になりたいものはなかったものの、高校の頃、周囲の友人たちが夢を語り合う様子を見て、好きな船と無線通信から『船の無線通信士』になろうと決めたそう。ですが、免許取得のため理系の大学に進学する必要があると知って『あきらめました』と回想。

 さまざまな知識を持っていると思われているが、タモリさんは『過大評価』と笑っていました」(芸能ライター)

 軽妙なトークの中で、含蓄ある言葉が飛び出すのがタモリならではだ。

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