土曜休配と対決しよう!

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11・7全国労働者集会へ

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こちらサンスポ社会班 コロナと闘う保健所に密着、ドキュメンタリー映画10月公開 宮崎信恵監督「これは決して美談ではない」

こちらサンスポ社会班 コロナと闘う保健所に密着、ドキュメンタリー映画10月公開 宮崎信恵監督「これは決して美談ではない」

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サンケイスポーツ

新型コロナウイルス対応をする東京・中野保健所に密着した映画「終わりの見えない闘い」スチール(C)ピース・クリエイト

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民主労総10月ゼネストへ ! ヤンギョンス委員長が逮捕 〝弾圧にはより大きな闘争で〟

民主労総10月ゼネストへ
  ヤンギョンス委員長が逮捕
      〝弾圧にはより大きな闘争で〟

(写真 7・3民主労総全国労働者大会で「非正規職を撤廃しろ!」と訴えてデモの先頭に立つヤンギョンス委員長【中央】=ソウル)

(写真 「ヤンギョンス委員長を即時釈放しろ!」「ムンジェイン政府を糾弾する!」と鍾路警察署に抗議する民主労総【9月6日 ソウル】)

 

 

 

 

韓国では、反労働者性をあらわにしたムンジェイン政権に対する労働者階級の大闘争が始まっている。「10・20ゼネスト」を打ち出した民主労総(全国民主労働組合総連盟)に対し、9月2日、権力はヤンギョンス委員長逮捕の暴挙に出た。弾圧を打ち破って不屈に闘う民主労総と連帯し、11・7へ攻め上ろう。

労働者大会を「不法」と弾圧

 9月2日午前6時、チェーンソーとハンマーで武装した警察権力が民主労総の本部を襲撃し、ヤンギョンス委員長を連行した。民主労総は直ちに抗議行動に立ち、「ムンジェイン政権は今や公式に労働者民衆に対する階級戦争を宣言した」と弾劾した。「弾圧にはより大きな闘争で、試練にはより大きな団結で民主労総は闘ってきた。委員長は拘束することができるかもしれないが、われわれの叫びを封じ込めることはできない」と、10・20ゼネスト貫徹への不動の決意がたたきつけられた。
 ムン政権は、7月3日に開かれた全国労働者大会を「不法集会」として今回の弾圧を強行した。韓国ではコロナ禍を口実に屋外での集会・デモが事実上禁止されてきた。7・3労働者大会は民主労総がこれを実力で打ち破り、首都ソウルに8千人が結集し、2021年秋のゼネスト闘争を決意した歴史的な集会だった。
 8月23日には臨時代議員大会で「不平等の世の中を終わらせる10・20ゼネスト闘争」が満場一致で決議された。闘争目標として、①「非正規職撤廃と労働法全面改正」、②「正しい産業転換と雇用の国家保障」、③「住宅・教育・医療・介護・交通(鉄道をはじめ)など公共部門の公共性強化」の三つが掲げられている。その全てが新自由主義による民営化・外注化と徹底的に闘い、労働者民衆の命と生活を守り抜くための絶対不可欠の要求だ。

政権と激突し社会変えよう

 これまでも解雇や低賃金による生活苦、長時間労働の強制による過労死、利益優先・安全無視による労働災害の多発など、ありとあらゆる災厄を労働者はこうむってきた。そしてコロナを契機に、大量解雇や無給休職など生活破壊の嵐が全労働者を襲っている。人員不足やずさんな安全管理の下で、とくに医療、介護、コールセンターなどの労働者はコロナ感染の危険に常にさらされている。労働者の基本的権利すら保障されない非正規職労働者や特殊雇用労働者たちの状況も深刻だ。
 いま韓国には、「勤労基準法」を適用されない5人未満の事業場労働者が358万人、交渉権の制約を受ける間接雇用労働者が346万人、労働基本権を保障されない特殊雇用労働者が220万人いる。全労働者1800万人の約半分920万人余が未組織、非正規職、特殊雇用・プラットフォーム労働者など、労働法の適用を受けられない状況にあるということだ。その上、2001〜19年の間に年平均2300人以上が労働災害で死亡した。昨年11月の全国労働者集会で民主労総が掲げた「チョンテイル3法」制定も、このような現状の中での切実な要求としてあった。
 韓国では来年3月9日に大統領選挙が実施され、6月1日には地方選挙が実施される。2017年に「ろうそく革命の精神継承」を掲げて登場したムンジェイン大統領に対する期待は怒りに変わっている。ムンジェイン政権の政策は「労働尊重」ではなく、資本家の立場に立つものであることが明らかになってきたからだ。韓国社会の進むべき道を、民主労総を先頭とする労働者民衆が自らの闘いを通して指し示すことが10月ゼネストの獲得目標だ。

「全労働者階級を代表して闘う時」

 ヤンギョンス委員長は、「誰が大統領になろうと、われわれ労働者の公約を強制することができる力を持たなければならない。それがまさにゼネスト闘争だ」「韓国社会の転換期、政治権力が交代するこの時期、われわれが全労働者階級を代表して闘う時だ」と訴えている。
 9月2日の国家権力による民主労総事務所への急襲とヤンギョンス委員長への弾圧は、韓国労働者階級を代表する民主労総と全ての闘う労働者民衆への弾圧だ。弾圧を打ち破り10・20ゼネストへ突き進む民主労総と連帯し、日本での階級的労働運動の大前進を闘いとろう。

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コロナ下で職員大削減狙う  小池の来年度人員計画許すな!

コロナ下で職員大削減狙う
 小池の来年度人員計画許すな!

 小池都知事は8月12日、コロナ感染が爆発的に拡大する状況下で、都の職員を大幅に減らす来年度組織・職員定数計画と業務の原則10%削減の予算案作りを各局に求めた。都立病院、保健所をはじめ医療体制・人員の絶対的不足で多くの患者が死に追いやられているにもかかわらずだ。それは社会が必要とする自治体業務の総破綻に行き着く。秋闘決戦に総力決起し、この暴挙を打ち破ろう。

感染対策強化は応援の拡大のみ

 感染対策は、現下の崩壊的事態への緊急の対応だけでなく、今後も長期にわたって求められる。だからこそ病院や保健所などへの資格を持ち経験を積んだ正規職員の大量増員が必要だ。
 しかし現状は、過酷な労働条件ゆえに募集しても人が集まらない。体調を崩し退職せざるを得なくなった職員も多い。「効率化・経費削減」を全てに優先させてきた結果だ。状況を根本から変え、十分な労働条件を保障する正規職員の大量採用と育成を図る組織・人員計画が求められている。大幅賃上げも必須だ。
 にもかかわらず都当局は8月17日、担当部署の専門職の増強ではなく、現在行っている1500人規模の全庁からの「コロナ応援」の継続と300人規模の追加動員を通達した。福祉保健局などの人員措置は「検討」するが、感染収束まで全庁で業務負担を分け合う状況を続けるという。
 都当局はことここに至っても、他部局からの不慣れな職員の応援=引きはがしの拡大で済ませようとしている。「非常事態」だと言って血の出るような応援動員を強いながら、医療体制そのものを本格的に再建・強化する気などさらさらないということだ。
 加えて小池は感染対策の主軸を担う都立・公社病院の地方独立行政法人化(=民営化)をあくまで続行しようとしている。まさに暴挙以外の何ものでもない。菅に続いて小池を倒し、社会を根本から変える時だ。

五輪派遣の終了口実に大量解雇

 さらに都総務局は各局に来年度計画として「簡素で効率的な都庁組織の実現」を求めた。デジタル技術の活用で組織と職員定数の見直し(=削減)を徹底し、人員増を計画する場合は既存事業の人員減=スクラップ化をセットにすることを要求。特に、東京五輪・パラリンピックのために派遣されていた職員1千人の帰任を見越して、その分の新規採用を減らし、任期付職員の大量解雇を指示した。
 菅や小池によるコロナ下のオリパラ強行は、それまでの慢性的な人員不足に輪をかけた超過重労働を強いてきた。8月13日付都政新報は、本庁の課長職からの「五輪準備局の職員や他局の応援職員は心身ともに疲弊している。五輪期間中はコロナ対応のサポートもあり、局の職員は総出に近い状況だった。職員はなかなか振り替え休日を取れず、五輪が終わっても一息つくことすらできない」という悲痛な声を報じた。
 にもかかわらず小池は「少ない人数でやれたではないか」と言わんばかりに、オリパラ後も人員を元に戻すどころかこれを機に大量削減をしようとしているのだ。あってはならない「過労死」と自治体業務全般の大破綻が現実になろうとしている。
 加えて都当局は、18日付通達で「優先度の低い事業の休止や縮小、延期など」を一層徹底することを露骨に求めた。コロナ対策のための度外れた応援動員の継続・拡大を機に、社会が必要とする通常業務をさらに削れということだ。

デジタル「投資」で巨大利権狙う

 この危機的状況下で小池は、予算編成の指針として民営化とデジタル化を軸とする「未来の東京」戦略を掲げた。「未来の東京」戦略の新規事業は予算削減の例外とし、「厳しい財政状況下でも積極的に投資すべき成長分野を見極め、メリハリを利かせる」ことを強調した。
 営利団体でない自治体が「成長分野」に「投資」するとはどういうことか。それは新たな利権作りであり、公的業務の切り捨て・人員削減、民営化・非正規職化と一体である。
 その実例が、8月都議会で採択された「若者層のワクチン接種促進キャンペーン」を盛り込んだ補正予算だ。接種を促すアプリ開発に2億5千万円、WEB広告や動画配信に7億5千万円を計上した。医療体制の強化が何より必要な時に、なぜこんなことに使うのかと批判が巻き起こった。

都労連を先頭に今秋闘決戦へ!

 コロナの爆発的拡大の中で闘われる全国自治体の今秋闘は、賃金と人員をめぐる重大な決戦となった。各自治体当局は「財政危機」を叫んで大攻撃をかけてきている。しかしそれは社会全体の一層の崩壊をもたらす。これ以上、当局の好き勝手にさせてはならない。充満する全労働者の怒りを体現し、労働組合がその実力を発揮すべき時だ。
 都労連は人事院による国家公務員一時金の2年連続引き下げ勧告に対し、「賃金を引き下げる不当な勧告は、コロナ禍の中で懸命に働いている職員の労苦を顧みず、賃上げへの切実な期待に背くもので、認めることはできない」として、平均2万1千円以上の賃上げを改めて要求した。まして「効率化・経費削減」を振りかざした人員削減や公的事業の切り捨て、民営化などもっての外である。
 都立病院の独法化を絶対に阻止しよう。コロナ危機を革命へ! 新自由主義を倒そう。全国の職場で秋闘を徹底的に闘い、11・7労働者集会に大結集しよう。

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ポイント
・感染対策は専門職でなく応援の増員のみ
・五輪派遣職員が復帰してもその分を削減
・デジタル化で職員削減加速、利権を拡大

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都立病院独法化阻止へ正念場  9〜10月都議会での定款採択粉砕を!

都立病院独法化阻止へ正念場
 9〜10月都議会での定款採択粉砕を!

(写真 パラ中止と都立病院独法化とりやめを求め、医療労働者を先頭に都庁へ申し入れ【8月17日】)

 

 9月3日、労働者人民の怒りが菅首相を打倒した。次は、菅と並んで五輪を強行しコロナ感染爆発・医療崩壊を進めた小池百合子・東京都知事を倒す番だ。9月28日開会の都議会第3回定例会に、小池は来年度中の都立病院地方独立行政法人化実施に向けた「定款」案を提出しようとしている。法人設立の根本原則を定めた定款案の採択は事実上の独法化決定だ。絶対に阻止しなければならない。

五輪が暴いた小池の正体

 都立病院独立行政法人化(独法化)阻止は、コロナ下の医療崩壊を進めた新自由主義攻撃を打ち砕く闘いだ。とりわけ、医療放棄を居直り「命の選別」を強いる攻撃との、労働者階級の命と未来をかけた決戦だ。
 7月28日、小池は「一人暮らしの方は自宅を病床のような形で」と言い放った。人口1400万人を抱える首都東京の知事が棄民政策に踏み切ったのだ。
 新型コロナウイルス感染拡大以来の1年余り、小池は「東京アラート」「ステイホーム」などのフレーズで、あたかも菅政権とは一線を画するかのように自己を誇示してきた。
 しかし、東京オリンピック強行を境に、その正体は誰の目にも明らかとなった。東京都のモニタリング検査での陽性率は五輪開催前の7月第1週から8月第3週の間で約18倍に急増し、都内の自宅療養者数は連日2万人以上になっている。そして8月中に24人もの人々が自宅死(死の直前に病院に運ばれた患者数は含まれていない)を強いられている。これは、補償なき「自粛」を強要し五輪を強行した菅・小池による権力犯罪だ。
 「生死の境にいるような人を治療している時にふと見たら、都知事が着物着て旗振ってて、すごく愕然(がくぜん)とした」。五輪閉会式中、重症化していく患者を診ていた在宅診療医の怒りの言葉は、全ての医療労働者の叫びだ。
 小池は、さらにパラリンピックを強行しただけでなく、都教育委員会に出席した委員全員の反対意見を無視して「学校連携観戦」を強行した。運動会などの学校行事が中止となり、夏休み明けの感染拡大が不安視される中での暴挙だ。国家主義のもと、「現代の学徒動員」を強行する戦争・改憲攻撃そのものだ。
 都立病院独法化でも、労働者から公務員の身分をはぎ取る一方で、公社病院と合わせた約1万人の職員を知事の独裁権限で有事即応体制に組み込む戦時体制づくりすら狙われている。

必要なのは医療体制強化

 都立病院独法化阻止の闘いは、医療の民営化と対決し、社会保障としての医療を奪い返す闘いだ。
 コロナ・パンデミックの最中に都立病院の医療体制を強化するのではなく、医療体制を解体する民営化を進めるなど絶対に許されない。都立病院の独法化とは、病院を「独立採算」で縛りつけ、民営化により金もうけのための医療に変質させる攻撃だ。他府県での公立病院独法化では、自治体の借金を背負わせてスタートさせた上で「利益」を出すために派遣化・非正規職化率アップが行われている。低賃金・過重労働が強いられ、当然にも労働者の団結と医療は破壊される。
 小池は、東京都医師会会長などの「野戦病院をつくるのが解決策になる」という訴えには耳を貸さず、中等症患者を対象とした「酸素ステーション」を公社荏原病院・豊島病院などに設置すると発表した。しかし実際には看護師数が足りず、2病院に各40床の予定が荏原病院で24床、豊島病院では12床にしかならないという。そもそも医師からは「未治療で酸素だけをもらい、苦しむ場所にしかならない」と批判の声が上がっている。
 大規模臨時医療施設を直ちにつくり、公立病院つぶしと医師・看護師削減政策をやめる以外に命を救うことはできないにもかかわらず、小池は絶対にそれをやろうとはしない。「命よりも金」の新自由主義をどこまでも進めるというのだ。

運動さらに拡大し11月へ

 都立病院独法化阻止は日本帝国主義が進める医療破壊との大決戦となった。安倍―菅が進めてきた公立・公的436病院の「再編・統合」も、コロナ感染拡大で苦闘する医療労働者、地方自治体などからの反対の声で思い通りには進んでいない。都立病院独法化攻撃を阻止するか否かに、新自由主義医療を粉砕する展望がかかっている。
 独法化の最大の狙いは、民営化に反対し公的医療を守るために闘う都立病院の労組つぶしであり、都労連・都庁職など東京都の労働運動解体にある。「医療は社会保障だ」という医療労働者のストライキがコロナ下の医療崩壊と闘う医療労働運動の再生の道を示した。全国で医療・福祉労働者が団結し、必死の闘いを切り開いている。
 都立病院自体が、1960年代の東大医学部ストライキや住民運動を背景に医療をかちとってきた。入院保証金を取らず、差額ベッド代も低く抑え、医療費の減免などに応じる患者の相談窓口を持つ。また「全科目診療」を掲げ、感染症や周産期・小児医療など東京都全体の地域医療、福祉的医療を差別なく担ってきた。2000年代の石原都政以降、公社化や廃止・統合などにさらされてきたが、戦後階級闘争が生み出した社会的存在だ。
 コロナ下で闘う医療・福祉労働者とともに、都議会での定款案採択を阻み、独法化を絶対に阻止しよう。医療現場の怒り、労働者人民の怒りに追いつめられているのは小池の方だ。
 1万筆を突破した「都立病院をつぶすな!」署名運動は、医療・自治体・教育・郵政などの職場で、地域で民営化とコロナへの怒りと結びつき、力強い運動として発展している。「都立病院をなくすな!」集会、デモが都内各地で開催されている。都立・公社病院で働く労働者の民営化絶対反対の団結を軸に住民・障害者など全都民の運動へと広げることに、小池打倒・独法化阻止の道がある。
 小池が躍起になったオリパラの「学校連携観戦」も、教育労働者の現場から、地域からの中止を求める怒りの声で完全に破綻した。新自由主義の破綻が意味するのは、労働者が団結して闘い勝利する時代が来たということだ。それは「終わらせよう!新自由主義」を掲げる11・7全国労働者集会への大結集運動そのものだ。動労千葉、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同の3労組と共に、階級的労働運動の力で都立病院独法化を阻もう。
 「都立病院をつぶすな!」署名を都内各地の職場・街頭で大きく広げ、9月28日の都議会初日にたたきつけよう。9〜10月都議会での定款案採択を粉砕し、小池の「2022年度中の独法化」プランを破綻させ、小池を倒そう。

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「ヨコスカ平和船団」の船が英空母「クイーン・エリザベス」に迫り抗議行動を展開

英空母の寄港に抗議行動 横須賀 対中国の戦争準備許さぬ!

(写真 空母クイーン・エリザベスの真下に迫る。艦上にはF35B戦闘機、手前は米軍のボートが機関銃を装着して威嚇【9月4日 横須賀】)

労働者の怒りと闘いは、菅を打倒しました。しかし、その一方で日本政府はアフガニスタンに自衛隊即応部隊を派兵するなど、戦争挑発と対中国侵略戦争準備を強行しています。
 9月4日、イギリスの新鋭空母「クイーン・エリザベス」の横須賀寄港に抗議するために、改憲・戦争阻止!大行進神奈川は、「平和船団ヨコスカ」主催の抗議行動に参加しました。
 小雨交じりの中、午後1時前に海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」が先導して「クイーン・エリザベス」の姿が見えました。接近するに従って、F35B戦闘機18機を搭載していることが分かってきました。日英共同訓練後、そのまま寄港したのでしょう。
 私たちの抗議行動を海上保安庁が妨害し、米軍のボートは機銃を装着して威嚇してきました。平和船団の仲間が英語で「STAY HOME FOR PEACE」とベトナム戦争当時のスローガンを掲げ、甲板上にいる兵士に、即時帰国し共に戦争に反対することを呼びかけました。
 そもそも、イギリスの軍艦が横須賀基地に寄港する法的根拠はありません。日米安保条約第6条は米国以外の国に基地を提供することを認めていません。だからこれは多国籍軍的使用を強行する違法な解釈です。権力は何をやってもいいという、私たち市民や労働者をなめきった行為です。その上、5日には空母随伴艦が寄港し、日英米蘭加5カ国共同訓練「PACIFIC CROWN21」に参加します。この共同訓練は9日まで太平洋及び横田基地で行われます。英空母打撃群として空母と駆逐艦、補給艦5隻、オランダ、カナダのフリゲート艦を中心に潜水艦、新型対潜哨戒機などと空母艦載機、海上自衛隊の護衛艦5隻、航空自衛隊の三沢、新田原、築城、那覇、浜松、小松の各基地の計17機の航空機が参加する大演習です。まさに中国侵略戦争を推進する行動そのものです。
 これに先立ち、原子力空母「ロナルド・レーガン」のアフガニスタン撤退支援で生じている東アジアの空白を埋めるために、8月末に原子力空母「カール・ビンソン」が横須賀に寄港し、直ちに沖縄周辺に展開しています。米日帝は奄美大島、沖縄勝連半島、宮古島、石垣島に地対艦、地対空ミサイルを配備し「第1列島線」で中国封じ込めを狙い、横田、横須賀など「第2列島線」上で基地の機能強化を進めています。
 関生支部、動労千葉のように職場で闘いながら沖縄や三里塚を闘い、地域でも先頭で闘う労働運動を実現しましょう。沖縄に連帯し首都圏の基地撤去を闘い、反戦闘争を復活させましょう。
(改憲・戦争阻止!大行進神奈川 品川孝司)

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【独自】実習生監理団体、所得隠し2億円…国税が架空経費計上を指摘

【独自】実習生監理団体、所得隠し2億円…国税が架空経費計上を指摘

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読売新聞オンライン

 外国人技能実習生に実習先をあっせんする監理団体「アジア共栄事業協同組合」(愛知県一宮市)と関連会社が、名古屋国税局から、2020年3月期までの3年間に計約2億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。重加算税を含む追徴税額は約1億円。同組合は「すでに修正申告し、全額を納付した」としている。

 関係者によると、同組合は架空の監理業務の委託料を経費として申告するなどして、約1億7000万円の所得を圧縮。同組合の松岡晴記理事長が取締役を務める関連会社「アジア経済総研」(同)も約3000万円の架空経費を計上するなどしていた。同国税局は、これらを仮装・隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しにあたると指摘した。

 松岡理事長は読売新聞の取材に対し、「悪意はなく、国税側と経費の認識に相違があった」としている。

 同組合は全国各地に支部を置き、監理業務の一部を委託していた。組合関係者によると、実習生の数に応じて派遣先から受け取る監理費の一部を各支部に支払っていたが、実態のないものも含まれていたという。

 監理団体は、海外の送り出し機関と連携して実習生を受け入れ、実習先で適正に実習が行われるよう指導する非営利法人。

  • 「所得隠し」とは?

    納税額が本来納めるべき額よりも少ないことが発覚するケースのうち、書類の改ざんや売り上げの隠ぺいなど、意図的に所得を減らすなど、悪質な場合は「所得隠し」とされる。

    出典:THE PAGE

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中国ウラニウム公社(CNUC)は、ナミビア鉱山労働者組合(NMWU)Rossing支部リーダー9人を直ちに原職に戻せ!

<概説>

 世界に展開する中国の国策企業・中国ウラニウム(CNUC)は、鉱業・資源の多国籍企業グループであるRio Tinto(本社ロンドン)より、アフリカ・ナミビアのすべてのウラニウム鉱山(全世界生産量の10%を占める)を買収した。

 その際CNUCは、ナミビア鉱山労働者組合(MUN)Rossing支部(約1,000人)と労働協約を結びナミビア労働法の順守を確約した。

 しかしCNUCは、中国人労働者を動員し劣悪な労働条件(ex. 70:00~22:00労働)を強要し、そのことも媒介としつつ上記協約の破壊を試みている。その上、卑劣極まる支部リーダーの買収工作に手に染めた。

 2020年7月2日、Rossing支部は支部組合員の燃えるような怒りを背景に、この買収工作を公表・粉砕し断固として反撃の闘いに立った。

 CNUCの回答は9人のリーダーの解雇であった。CNUCの究極の目的は支部解体であることがはっきりした。

全世界で労働組合の存在が鋭く問われている。

NMWU Rossing支部と固くスクラムを組み前進しよう。

==決議文(案)==

 中国ウラニウム公社(CNUC)は、ナミビア鉱山労働者組合(NMWU)Rossing支部リーダー9人を直ちに原職に戻せ!

 Rio Tintoよりナミビアのすべてのウラニウム鉱山を買収したCNUCは、買収に際してNMWU Rossing 支部との労働協約と、ナミビア労働法の順守を確約した。

 しかしなから、CNUCは前言を翻し医療保険などの協約規定を蹂躙し、支部役員に対する卑劣極まる買収工作を画策した。

 全く正当にも、支部はこの買収工作を公開し毅然とした姿勢で対峙した。しかしあろうことか、CNUCはリーダー9人の解雇をもって答えた。この支部破壊攻撃を絶対に許すことはできない。

 私たちは、1987年に強行された国鉄分割民営化が、国家的不当労働行為のもとに画策され実行されたことを満天下に明らかにしてきた。

 そして今、生きることすら困難な低賃金と大量首切り・非正規職化・外注化が吹き荒れる中、国鉄1047名解雇撤回を目指し、あらゆる職場から闘う労働運動の復権を勝ち取って行くことを決意している。

 ナミビア鉱山労働者の解雇撤回の闘いは、まさに私たちの闘いだ。

 CNUCはNMWU Rossing支部リーダー9人の解雇を直ちに撤回せよ!

2021年2月14日

 

『国鉄1047名解雇撤回!労働運動の変革を目指して 2・14国鉄集会』参加者一同

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コロナで制限、留学生の入国9割減…原則認めないのはG7で日本だけ

コロナで制限、留学生の入国9割減…原則認めないのはG7で日本だけ

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読売新聞オンライン
写真:読売新聞)

 新型コロナウイルスの影響による入国制限で、外国人留学生の新規入国が2021年上半期(1~6月)、コロナ禍前の約9割減となったことが出入国在留管理庁の調査でわかった。外国人留学生の新規入国を原則認めていない国は先進7か国(G7)では日本のみとなっている。

 出入国管理統計によると、在留資格「留学」で新規入国した外国人留学生は21年上半期、7078人だった。コロナ禍前の19年上半期の6万1520人の11・5%まで落ち込んだ。20年も通年で4万9748人と19年の12万1637人から激減していた。

 例年、新年度(3~4月)と秋学期スタート(9~10月)に合わせ多くの留学生が入国する。しかし、新型コロナ感染拡大で政府は昨春、外国人の入国を段階的に制限。10月に緩和したが、感染が拡大した今年1月に新規入国を原則停止した。現在、国費留学生など一部が特例で認められているが、留学生の95%を占める私費留学生は入国できない。

 入国制限の影響で日本以外への留学先の変更や、日本での就職の見直しを迫られる留学生もいる。

 日本以外のG7は水際対策を徹底するなどして、留学生を受け入れている。カナダは日本人学生への就学許可証の発行がコロナ禍前の水準に戻ってきている。政府は、水際対策について、「新たな変異株などのリスク評価に基づき、ワクチンの有効性も踏まえて段階的な見直しに取り組む」との立場だが、入国制限の解除は「具体的に決まっていない」としている。

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