（写真：琉球新報社）

　沖縄県は６日までに、政府が昨年１２月に閣議決定した安全保障関連３文書に関連し、敵基地攻撃能力（反撃能力）につながる新たなミサイル計画に反対する方針を固めた。早ければ月内にも国への要請を検討している。玉城デニー知事は敵基地攻撃能力の保有は国民的議論が尽くされていないとの見解を示しており、沖縄が有事の攻撃目標になる事態を避けるためにも、県として反対姿勢を明示する必要があると判断した。　

　また、県と基地所在市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協、会長・玉城知事）は６日の総会で、安保関連３文書や今後の自衛隊配備について地元への丁寧な説明を政府に求めることを決めた。

　軍転協が自衛隊配備について要請を行うのは初めてとなる。米軍基地から派生する諸問題をまとめた要請書とは別紙で申し入れる。今月２７日に上京して要請を予定している。

　安保関連３文書で示された南西諸島の防衛強化を巡り、軍転協は検討状況の地元への説明を政府に求めていくことが、県内自治体の一致した立場だとして確認した。

　一方、玉城県政としては軍転協の要請内容よりも踏み込み、敵基地攻撃能力に転用できるミサイル計画などに反対していくことを検討している。軍転協とは別に、県独自で政府に申し入れる方向で内容を詰めている。

　軍転協は米軍基地に関する要請項目で、嘉手納飛行場の防錆（ぼうせい）整備格納庫移設計画の即時撤回を新たに盛り込んだ。

　普天間飛行場の県外・国外移設を求める項目も維持したが、飛行場が所在する宜野湾市は「市民は一日も早く基地被害から解放されるべきだ」として、閉鎖・返還に「あらゆる方策を講じる」の文言を入れるよう意見を述べた。

（知念征尚）