2022年12月16日、防衛増税に関する臨時閣議に臨む岸田文雄首相（左）と浜田靖一防衛相（写真・時事通信）

　2022年12月19日、沖縄県の石垣市議会は、「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力をもつ長射程ミサイルを石垣島に配備することを到底容認することはできない」と訴える意見書を可決した。

　意見書には「12式地対艦ミサイル（SSM）や米国より購入する計画のある巡航ミサイルトマホークなど、他国の領土を直接攻撃することが可能な長射程ミサイルの石垣島への配備計画等について、十分な説明のないまま進めることがないよう強く求める」とも記されている。

　意見書は野党の花谷史郎市議が提案。議長を除く市議21人のうち、自公系会派の9人が反対（1人は欠席）した一方、野党系の8人、中立の3人の計11人が賛成に回った。 「防衛省は台湾有事を念頭に、南西諸島で自衛隊の配備を進めてきました。2016年には、台湾から約110kmともっとも近い与那国島に陸自駐屯地を開設。2019年に宮古島と鹿児島県・奄美大島に、2023年春には石垣島にも駐屯地を新設し、ミサイル部隊などを置く計画です。

　一方で、政府は2022年12月16日、国家安全保障戦略など安保関連3文書に『反撃能力（敵基地攻撃能力）』の保有を明記。12式ミサイルを改良して、射程を約200kmから1000km超に延ばす方針です。射程1000km超となれば、中国本土の一部も射程に入ります。2023年度予算案では、長距離巡行ミサイル・トマホークの配備に向け2113億円を計上しています。

　射程1000km超の12式ミサイル、あるいはトマホークの配備となれば、話は変わってくると、住民から戸惑いの声が上がっているのです」（政治担当記者） 　石垣市議会が意見書を可決したことに対し、SNSで賛同する意見が多く上がった。 《真っ当な動き》 《真っ先に狙われるのはミサイル配備してるところだろうから。市民にとっては命に関わる話》 《石垣市議会の反応は当然よね。敵も無駄な攻撃はせずに反撃される可能性の有る前線である石垣島を標的にする》

　一方で、SNSにはこんな声も上がっている。 《丸腰なら攻撃されないというのはどういう思考回路か。 中国はあの辺に領土が欲しいんだよ。丸腰じゃ一瞬で占領される》 《ミサイル置こうが置くまいが、台湾有事が生起したらあのあたりでは大きくて空港もある石垣島は戦場になるの確定なんだが、その自覚が無さすぎだろ》

　石垣市議会が可決した意見書には、こうも記されている。 「防衛省主催の住民説明会では、配備される誘導弾（ミサイル）は、他国領土を攻撃するものではなく迎撃用であくまでも専守防衛のための配備という説明であり、それを前提に議論が行われてきた」

　石垣市に開設予定の駐屯地について、浜田靖一防衛相は12月16日の記者会見で「現時点で説明会を開催する予定はない」と答えた。

　2020年には、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田、山口両県への配備計画が撤回された。「陸の盾」でさえ地元住民からの反発を招いた配備計画。「矛」ともなりうる長射程ミサイルの配備には、さらなる反発が予想されるが、果たして……。