なんぶユニオン

天皇制で「労働者の日」をつぶすな。声をあげよう”改憲・貧困もNO”

この「働き方改革」は、正規労働者を非正規労働者の労働条件に下げて「非正規労働者がいない社会」を作るのが目的です。組合の力でこの攻撃をはねかえそう。

東京新聞4月1日号

沖縄も福島も我慢の限界、労働者も農民も黙ってないぞ！犠牲になるのはもうごめんだ。一緒に声をあげよう！

日本の植民地支配をこれを機会に考えてみよう。

原発事故は終わっていない。

原水爆禁止運動発祥の地、杉並から、戦争のための９条改憲反対の声と行動を。

沖縄を圧殺し、戦争や、排外主義を煽って、改憲に、突き進む安倍政権を、全国の労働者民衆の力で、倒しましょう。

中労委は組合の申立を棄却し、さらに都労委命令も取り消す

２０１９年１月８日、　中労委は「交通機会サービスによる雇用契約更新拒否雇止め事件」の再審査申立に対し、命令を交付した。　この命令は会社側の東京都労働委員会命令の取り消しを求める申立て認め、「初審命令を取り消し、本件救済申立てを棄却する。」という極めて反動的な命令であった。

中労委の判断理由は都労委命令後の団交の評価にある。

中労委が示した、この命令の根拠となった判断の理由は、東京都労働委員会命令が出された後の団体交渉が誠実であったというものであり、この団体交渉が誠実に行われたことから、それ以前の第３回までの団体交渉での会社側の不誠実な対応も無かったこととなるとういうものであった。このようにして、東京都労働員会での事実認定は変わらないまま、不当労働行為自体が過去に遡って消滅することになってしまったのである。

都労委命令後の団交でも、会社側の対応は従来と何も変っていない。

中労委が命令の根拠としている都労の委命令後に行われた第４回団交においても、会社側が江上組合員の雇止め解雇の理由に関する具体的資料が提示されることは無かった。したがって、都労委が命令した江上組合員の雇用契約更新拒否に係る資料等の提示という団体交渉の要件は満たされていないことは明らかである。にもかかわらず、中労委は第４回団交から初めて登場した現場のリーダーが団体交渉で発言したことが資料等の提示に当たると一方的に判断したものである。しかしながら、この現場のリーダーの団体交渉で発言が真実であるという客観的証拠は何もない。したがって、第４回団交が雇用契約更新拒否に係る資料の提示ということでは、第３回までと何ら変わっていない。この事件は雇止め解雇であることから、その解雇の理由には必然的きびしい厳密性が求められることは明らかである。にもかかわらず、団体交渉における現場リーダーの説明は雇止解雇の理由となった作業上のミスについて、「何回もあった」というような曖昧なもので、その具体的回数や作業ミスの内容の説明は全くなされていないばかりでなく、その事実を示す具体的資料についても、一切何も示されなかった。

組合は当初から一貫して、作業ミスとその回数が雇止解雇になるほどの重大なものなのかを団体交渉の中で、常に問いつづけてきたのであったが、このことに対する会社側の対応は第４回の団体交渉においても、従来となんら変わっていないのが実態である。したがって、中労委命令の不当性は極めて明らかである。

われわれは断固として闘わなければならない。

労働者がなぜこのような仕事上のミスを理由に雇い止め解雇となったのかがこの事件の背景にある重要な要素であると我々は考えている。なぜならば、もともとこの解雇は会社側の労災かくしから始まったものである。このような労災かくしを許さず、労災の認定を求めて立ち上がった労働者に対して、会社側が報復的に職場から排除するため、雇用契約が６ケ月の有期雇用であったことを利用して契約の更新をせず、雇止め解雇としたものである。このような不当な雇い止め解雇に対しては、中労委の不当な命令を弾劾し、我々は断固として闘わなければならないという決意をあらたにするのである。

今年の絵画展は「星野さん解放」に直結！

星野文昭さん（７２歳）は１９７１年、東京で沖縄闘争のデモ隊のリーダーとして闘いました。機動隊員１名が死亡した件」でっち上げ逮捕され、無実で獄中４３年になります。戦争や労働改悪に反対して不屈に闘う星野さんの生き方は、多くの人に勇気と希望を与えています。今年は「仮釈放」についての審議を法務省四国更生保護委員会がしなければならない年で多くの「仮釈放の要望書」が必要です。絵画展に参加して「要望書」をスキャン_20181126 書いてください

大幅賃下げを阻止したぞ！　東京・特別区（23区）の自治体労働者、特区連（特別区職員労働組合連合会）と東京清掃労組は、人事委員会による史上最悪の賃下げ勧告の実施を区長会当局に見送らせる大勝利をかちとりました。。月１万〜２万円の賃下げをどうして許せるか！更にそれを４月から遡って返却しろとは何事だ！　職場の怒りの団結がよみがえり、ストライキで絶対に阻止する労働者の固い意思が組合破壊の歴史的攻撃を打ち破った。労働者の大反撃の始まりだ。
職場の団結がよみがえる
最悪の人事委員会勧告に特区連と東京清掃労組の労働者は怒りを爆発させて絶対反対の闘いに突入しました。
労働者の持つ最大の力は闘う団結だ。特区連の抗議署名は組合員４万人に対し５万４４６８筆に達しました。現場の組合員が管理職や臨時職員からも集めて積み上げた署名だ。職場全体の団結がよみがり、各区職労の定期大会が例年にない熱気と結集でかちとられました。連日、庁舎前ビラまきと構内集会、地域ブロック集会、座り込みが取り組まれ、江戸川区職有志のスト団結署名は２６８筆に達し、11月１日にはその署名が特区連本部に提出され、特区連11・22早朝時間内29分職場大会（事実上のスト）闘争指令の大きな力となった。江東区職有志の署名がそれに続き、スト貫徹を訴える各区職有志と労組交流センターのビラが全体をリードしました。なんぶユニオンも協力をしました。
組織率ほぼ10割のある区職労では、スト経験のある組合員が少ない中でストをどうやるかが真剣に議論され準備されました。こうした原則的な取り組みが団結をつくり出すのです。「越年闘争になっても阻止しよう」という声が各区で上がり、交渉山場直前の19日、特区連総決起集会が１３００人の結集でかちとられ、現場にあふれる怒りとストで闘う団結の力が当局を締め上げ、大幅賃下げを粉砕する大勝利を実現しました。

大田区アプリコでの特区連の決起集会

改憲・組合破壊に大反撃
今回の勧告は首都の公務員を標的に、賃金を破壊し労働組合を解体して改憲の強行突破をも狙う、国鉄分割・民営化以来の攻撃だ。終身雇用制と年功賃金制という公務員の「岩盤」を崩して労働大改悪を進める安倍の戦略の発動です。。
これまで公務員労働者に対しては「中立」を建前とする人事院・人事委員会勧告制度が、スト権剝奪（はくだつ）の代償・代替措置とされてきた。そのペテンすらかなぐり捨て不当極まりない勧告で大幅賃下げ・組合破壊に出てきたのです。２００７年の現業職９％賃下げは現給保障を口実に組合自らストを倒して実施された。もしまた特区連と清掃労組が闘うことなく屈するならそのダメージは全労働者に及ぶ攻撃でした。
今の世界の資本主義の危機が貿易戦争の留め金を外し、大恐慌と世界戦争、国家と資本による階級戦争への世界の労働者のストが爆発しています。改憲・戦争に突進する安倍政権のもとで攻撃のすべてが組合破壊となり、激しい激突が始まっているときこそ、改悪新人事制度撤廃まで闘いましょう。
特区連、東京清掃労組の闘いは安倍の改憲・戦争を阻みストで闘う労働組合再生の号砲となり、大幅賃下げははね返したとはいえ、４月導入の改悪新人事・賃金制度はそのままです。試験や人事評価で昇級することなしに賃金はほとんど上がらない。高卒の新規採用職員の手取り賃金は生活保護水準であり、一生低賃金が強いられます。
特区連本部は改悪新人事制度を前提に、仕事の重圧が格段に増す上級職への昇級をどう増やすかの問題にすり替えている。必要なのは労働者の分断、団結破壊ではなく、全労働者の一律大幅賃上げであり、改悪新人事・賃金制度撤廃です。よみがえった職場の団結を武器に青年部先頭に労働組合本来の闘いをやり抜きましょう。
会計年度職員攻撃粉砕を
労働組合をめぐる攻防は会計年度任用職員制度をめぐる決戦に入りました。
安倍政権と全国の自治体当局が17年成立の改悪地方公務員法、改悪地方自治法を押し立てて、20年４月からの会計年度職員制度の導入を迫っている。特区連本部もまた、会計年度職員制度の導入を前提に、闘いを期末手当の対象の拡大と金額の問題に切り縮めようとしている。しかしそれは安倍の攻撃に手を貸す裏切り行為です。
「毎年試用期間１カ月」許すな
攻撃の核心は、非正規職を全員１年で解雇し、評価や試験で選別採用するたびに毎年１カ月の試用期間を設けて首にできる制度に変えることです。すでに役所や学校で新規採用の職員・教員が半年、１年の試用で解雇される事態が続発し闘争が起こっていて、それが今度は選別採用と毎年１カ月の試用で服従を迫る究極の団結破壊となり、恐怖支配が職場を覆う。総非正規職化に行き着く攻撃です。
しかし会計年度職員制度は国の強制ではなく、あくまで各自治体の条例次第だ。労働組合が正規職・非正規職の団結を固めて絶対反対で闘えば粉砕できます。非正規撤廃、改憲阻止、安倍打倒まで闘いましょう。

今回の攻撃は、公務員だけではなく、すべての労働者の賃金に影響を及ぼす闘いでした。すべての労働者への攻撃が自分にとって無関係ではないと考え、労働者どうしの連帯意識を強めて行動していきましょう。