国交省は首都圏の国際競争力強化のため、東京オリンピック・パラリンピック開催の２０２０年までに羽田空港の国際線増便を目指しています。１時間あたりの発着回数を８０回から９０回に、国際線の年間発着回数を６万回から約９．９万回に増加するため、都心上空の飛行規制緩和に動いています。新飛行ルートでは、品川駅上空は４５０ｍ、大井町上空は３００ｍ、そして、２００社近い企業が活動する京浜島では、上空５０ｍを航空機が通過します。
いま、「都心超低空飛行絶対反対！」で住民の団結が拡大しています。しかし、自民党は改憲草案で「政府への権限集中」と「国民の私権制限」を盛り込む方針を固めました。改憲を許せば、羽田空港新飛行ルートは即実行され、人口密集地上空の低空飛行は全国に広がります。戦争情勢下、民間空港の軍事利用も“政府権限”で拡大が必至です。改憲・戦争絶対反対で、都心超低空飛行ルートを撤回させましょう！
空港労働者に「落下物」の責任を押し付けるな！
「関空発の航空機は海上を飛行することが多い。市街地への落下はこれまで聞いたことがない」
２０１７年９月２３日、関西国際空港を離陸したＫＬＭオランダ航空機から胴体パネルが落下、走行中の車両に激突した事故について、国交省の職員はそう語りました。
現在、羽田空港を離発着する航空機は、騒音による被害を軽減するため、「海から入って海へ出る」ルートで飛んでいます。それは、騒音に苦しむ住民が「空港撤去」を掲げ、国策に敢然と立ち向かって勝ち取った羽田空港沖合移転による結果です。
ここ数年、航空機からの部品落下が相次いでいます。部品脱落報告制度が始まった２００９年４月から２０１７年３月までの８年間で、４５１件（そのうち、空港内で発見された部品は９１件）が報告されています。国交省は３月２６日、航空機からの落下物防止と事故が起きた場合の対応方針、補償制度の導入を盛り込んだ「落下物対策総合パッケージ」を公表しました。
これまで、成田空港と羽田空港においては航空会社が任意加入する補償制度がありました。今後は対象を３１空港に拡大し、加入を義務付けます。また、航空会社による補償とは別に、空港運営者から見舞金を出す制度もつくるとしていますが、国による賠償には全く触れていません。「空港機能強化」は国策ですが、国は一切、責任を取らないということです。
では、企業の責任と当事者意識はどうでしょうか？自社の利益を確保し、社名を毀損しない範囲での“会社都合による補償”に持ち込むことは容易に想像できます。このことは「落下物防止等に係る総合対策推進会議」での発言にも表れています。
「人的要因で発生したものについては、整備従事者等への教育で対応可能」
「確たる証拠がない状況では補償は行わない」
「落下物確認委員会（※１）で、航空会社の抗弁権は担保されるべき」
「航空会社の立場からすると、協定に加入せず、自ら落下物を発生させていないことを証明した方がよいと思う」
（※１）落下物確認委員会 航空局によって落下物の原因機を特定できなかった場合に、原因航空機と推定される航空機を複数特定する。構成員は地方航空局空港部長、空港事務所長、運航者代表、保険会社代表。
航空機が安全に快適に運航できるよう日夜努力している現場の労働者に落下物防止の責務を押し付け、航空会社は責任逃れする。こんな落下物対策で住民を黙らせることはできません！ この闘いは、地域住民と空港労働者の命と生活を守る闘いなのです。
小池都知事は羽田増便=都心低空飛行推進派だ！
小池都知事が「今回がラストチャンス」と実現を目指す《国際金融都市・東京》。その軸となるのが首都圏空港機能強化による国際線の増便です。
国交省は、国際競争力強化のために羽田と成田を首都圏空港として一体運用する必要があると断言しています。小池都知事は『都民ファーストでつくる「新しい東京」～２０２０年に向けた実行プラン～』において、羽田空港の機能強化を重要な政策と位置づけ、さらに、“横田空域の全面返還”と“羽田・成田空港の機能を補完し、首都圏西部地域の航空利便性に資する横田基地の軍民共用化”を国に求めるとしています。
人口密集地にある横田基地周辺の住民は爆音、夜間騒音、墜落事故の恐怖など、あらゆる基地被害に苦しんでいます。にもかかわらず、在日米軍は横田基地へのＣＶ－２２オスプレイ配備を決定しました。過酷な訓練や任務を行う空軍特殊作戦型オスプレイが東京の空を常態的に飛ぶことについて、小池都知事は「それはまさしく国の安全保障と、そしてアメリカの安全保障に対しての計画」「しっかりやってほしい」と発言しています（２０１８年４月７日定例会）。
都心超低空飛行ルート撤回の闘いは、改憲と戦争へ突き進む安倍政権と一体の小池都政を倒す闘いです。汚染水はコントロールされているという大嘘で原発事故を隠し、被災者を切り捨て、３兆円も注ぎ込んで開催される、利権と金にまみれた２０２０東京オリンピックが私たちに何を残すのでしょうか？ 国際競争力強化は誰のためですか？ 世界市場進出の名のもとに海外侵略と軍事産業を拡大し、大資本の利益のために私たちの生活を破壊し、改憲と戦争へと突き進む。こんな国に未来はありません。
折しも、３月２９日に東京都迷惑防止条例の改悪が可決、成立しました。警察が「悪意あり」と判断すれば、労働組合の活動や市民運動も逮捕の対象となります。報道の自由も規制されます。こんな条例はいらない！ 労働者と住民の団結で廃止に持ち込みましょう！ 都心超低空飛行ルートを撤回させる闘いで改憲と戦争を止めましょう！
【民間機からの部品落下の事例】
２００５年８月 福岡発ホノルル行きのＪＡＬウェイズ機が離陸直後にエンジン内部を破損、多数の金属片を市街地に落下させ、５人が火傷を負い、商店の屋根や車のフロントガラスにも被害が出た。
２０１３年７月 成田空港に隣接する畑で重さ１.８ｋｇの金属性部品が見つかった。
２０１５年１月 航空機に付着していたとみられる氷塊が千葉県内の民家に落下し、屋根瓦が割れた。
２０１５年１２月 千葉県成田市内の山林や水田に、重さ約３００グラムの金属製部品などの落下が判明した。
２０１７年９月 成田空港を発着した同じ全日空機から脱出用シューターを収納する重さ約３ｋｇのプラスチック製パネルが２回脱落した。うち１回は飛行ルート直下の工場敷地内に落下した。
２０１７年９月 関西空港発オランダ行きのＫＬＭオランダ航空機から重さ約４.３ｋｇ強化プラスチック製のパネルが落下し、走行中の車にぶつかって屋根がへこみ、後部の窓ガラスが割れた。
２０１８年３月 成田空港Ｂ滑走路から北西約７.２ｋｍにある竹林で重さ約１ｋｇの航空機用の無線アンテナが見つかった。住宅からの距離は３０ｍだった。
２０１８年３月 ミラノ発成田空港着の日本貨物航空機からエンジン内部の重さ約９００ｇのパネルがなくなっていることが判明した。滑走路を一時閉鎖して探したが見つかっていない。飛行中に落下した可能性が高いという。
