有事での住民避難で使用が想定される宮古島の宮古空港＝沖縄県宮古島市で2022年3月10日午後1時、本社機「希望」から撮影

　他国からの武力攻撃が予測される事態に、沖縄県宮古、八重山両地域の住民や観光客を民間の航空機や船舶で九州に避難させる場合、1日当たり最大で約2万500人を輸送できると県が試算した。 　　　

◇ 　台湾有事の可能性が指摘される中、沖縄県は住民の県外避難を想定した図上訓練を23年3月に実施するが、実際の有事にはさまざまな困難が予想される。

　例えば、避難準備に着手するタイミングだ。政府は16日に閣議決定した「国家安全保障戦略」に国民保護の体制強化を盛り込み、「武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現」する方針を示す。県も今回の訓練で武力攻撃が予測される事態となる前に、国から輸送手段の確保などを促す連絡があると想定する。しかし、安全保障に詳しい琉球大の山本章子准教授は「国からの情報が確実に届くとは限らない」と指摘する。

　山本准教授によると、米軍は、軍事衛星などで独自に収集した機密情報について、日本政府が自治体と共有することを認めない可能性がある。サイバー攻撃で国からの連絡手段が遮断されたり、偽情報でかく乱されたりする事態も想定できるという。国からの連絡が遅れ、事態が切迫すれば輸送手段の確保は難しくなる。

　また、今回の訓練では沖縄本島の住民約130万人を「屋内避難」と設定しているが、本島の住民までも県外避難が必要となる事態になれば、大混乱が予想される。本島中部には有事の拠点となる米空軍嘉手納基地があり、管制の影響を受ける那覇空港の民間機の発着が制限される事態も考えられる。今回は避難完了前に武力攻撃が始まる事態や悪天候も想定されていない。

　沖縄県の玉城デニー知事は「沖縄が攻撃目標になることはあってはならない」と強調する。山本准教授は今回の訓練を「有事における避難がいかに難しいかを確認することで、県の主張に説得力が出る。安全保障に関する政府の想定には甘さや穴があることを、住民目線でリアルな状況を考える立場の自治体から指摘する必要がある」と話す。【比嘉洋】

陸上自衛隊の与那国駐屯地＝沖縄県与那国町で2022年11月、比嘉洋撮影

　防衛省の青木健至報道官は27日の記者会見で、日本最西端の沖縄県・与那国島にある陸上自衛隊与那国駐屯地に、地対空ミサイル部隊の配備を計画していると明らかにした。同島は台湾から約110キロの位置にある。台湾情勢が緊迫化した場合や有事の際に、他国軍に圧力をかけられる体制を構築する。

【防衛費・NISA…23年度、くらしどう変わる】 　

  部隊配備に向け、同省は2023年度予算案に、駐屯地に隣接する土地約18万平方メートルの取得費を計上していた。土地を取得後、ミサイルの保管や訓練に必要な施設などを建設する。

　政府は南西諸島への地対空ミサイル部隊の配備を進めている。19年に奄美大島（鹿児島県）に、20年に宮古島（沖縄県）にそれぞれ配備したほか、22年度中に石垣島（同）にも配備する予定だ。青木氏は南西諸島へ部隊配備を進める理由について「抑止力・対処力を高めることで我が国への攻撃の可能性を低下させ、国民の安全・安心につながる」と説明した。与那国島への配備に関しては「自治体とも相談しつつ丁寧な説明に努めていきたい」と述べた。【川口峻】

琉球放送

きょう（27日・火）未明、宮古島市の飲食店で陸上自衛隊員の男が女性従業員に暴行を加えたとして逮捕されました。 暴行の疑いで逮捕されたのは陸上自衛隊宮古警備隊所属の2等陸曹（44）です。

【写真を見る】宮古島陸自隊員　女性を壁に押し付けた暴行容疑で逮捕

警察によりますと容疑者の2等陸曹は27日午前2時すぎ、宮古島市平良（ひらら）の飲食店で女性従業員の両肩をつかみ壁に押し付けるなどの暴行を加えた疑いが持たれています。

当時、容疑者は酒に酔っていて店内の男性客に絡んだことから女性従業員が注意しようとした際に犯行に及んだということです。

調べに対し容疑者の2等陸曹は「手を出したということは一切ありません」と容疑を否認しています。

陸上自衛隊宮古警備隊長の伊與田雅一（いよた まさひと）1等陸佐は「警察の捜査に全面的に協力するとともに、事実に基づいて厳正に対処したい」とコメントしています。

福岡高裁那覇支部（資料写真）

　宮古島市上野野原の陸上自衛隊駐屯地の用地取得を巡る汚職事件で、国への土地売却の便宜を図った見返りに現金600万円を受け取ったとして収賄罪に問われた前宮古島市長の下地敏彦被告（77）を懲役3年、執行猶予5年、追徴金600万円とした福岡高裁那覇支部判決が20日、確定した。期限までに被告側、検察側ともに上告しなかった。

前宮古島市長、二審も有罪　陸自用地めぐる収賄　控訴を棄却

　下地被告はこれまでの公判で無罪を主張していた。控訴審で弁護側は、2016年6月に下地被告が市議会で陸自配備計画の受け入れを表明したのは政治的立場の表明であり、市の責任者として一定の処分を行う職務権限とは異なると主張。現金の受け取りは認めた上で、受け入れ表明は賄賂罪における職務に当たらず、600万円は政治献金との認識で賄賂との認識はなかったなどとし、一審判決を破棄して無罪とするよう求めていた。

　5日の二審判決は、今年2月の一審那覇地裁が受け入れ表明は市長の職務権限に属すると判示したことについて「不合理な点は見受けられない」と支持。収賄罪が成立するとして、被告側の控訴を棄却していた。

　一、二審判決によると、宮古島市長だった下地被告は、自身の陸自配備計画の受け入れ表明により、「千代田カントリークラブ（CC）」の土地を陸自駐屯地用地として国に売却できた謝礼と知りながら、18年5月、東京都内で千代田CCの元社長から現金600万円を受け取った。

日本郵便のロゴマーク＝曽根田和久撮影

　2015年に東京都内の郵便局で働いていた30代女性が勤務中、上司の男性から業務用ガムテープを口に貼られるなどしたショックで精神疾患になり退職を余儀なくされたとして、男性と日本郵便に計1712万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁玉名支部が両者に計195万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことが判明した。6月29日付。12月21日にあった控訴審判決で、福岡高裁（梅本圭一郎裁判長）は1審判決を支持し、賠償額を計259万円に引き上げた。

　高裁判決などによると、女性は期間雇用社員で窓口業務などを担当していた。15年11月12日夕方、窓口で会計作業をしていた女性の背後から、上司の男性が梱包（こんぽう）用のガムテープを女性の口に貼り、はがした。女性はけがをしたなどと訴えたが、男性は「レモン、付けようか」などと答えるだけだった。

　女性は下唇の皮の大部分がはがれて赤く腫れ上がり、ただれるなどしたため、翌日から休職。上司の郵便局長に報告したが「かわいくて、ちょっかいを出しただけ」などと言われた。ショックで仕事ができる精神状態でなくなり、熊本県に帰郷し、精神科で適応障害やうつ病などと診断された。

　その後も職場復帰できずに16年9月、退職。今も通院する日々を送っている。男性は郵便局側の聞き取り調査に「忙しかったので、気持ちを和ませるため、いたずらな気分でやった」などと説明したという。

　1審判決は、男性の行為について「職員間のいたずら以上の意義は認められない」と指摘。郵便局長が女性に診断書の提出を求めないなど調査を怠ったとして、日本郵便が「使用者として職場環境配慮義務を怠った」と認めた。その上で、これらの行為が女性の精神状態と「相当因果関係が認められる」と判断した。

　高裁判決もこれらを追認し、男性の行為について「勤務中に突然行われ、心理的負荷が相当程度、強いものであった」とした。

　判決を受け、日本郵便の担当者は取材に「重く受け止めており、引き続き、社員が安心して働ける職場づくりに努める」とコメントした。【平塚雄太】

カタールで、にわかローレンスになる筆者

【風樹茂　海外派遣で生き抜くぞ！】 熱狂のワールドカップが幕を閉じた。この大会実現のために、スタジアム、宿泊施設などの建設に従事した６５００人前後の外国人労働者が命を落としたという。さもありなん、本大会は〝われわれ労働者〟の血と汗と命で贖（あがな）われたものである。 ２０１２年春先。私は東京・山谷でホームレス取材の真っ最中だった。派遣業者が突然「カタールに行け！」という。手がけていた拙著の発刊はまだ先。預金通帳の残額は悲惨。選択肢はない。６０代に届こうとする老骨にムチ打ってワールドカップ向けの電力プラント建設の末端労働者となった。 最貧の街から金満国家へ。胸を躍らせたが、勤務先はドーハから８０キロの距離にある砂漠のど真ん中のラスラファン工業都市。周囲は鉄柵で囲まれ、出入口には歩哨のガードマンが目を光らせている。まるで、捕虜収容所だ。そこに３０カ国を超える国籍の出稼ぎ労働者が住む。当時２００万弱の人口のうち１４０万人は出稼ぎだ。 朝の４時半に宿舎の外に出る。凄まじい風。砂塵が舞い上がる。職場ではヘルメット、サングラス、顔面マスクで砂嵐を防御する。マスクを通して砂粒の粒子が喉の奥にまで侵入してくる。秒速２５ノット（約１３メートル）になると仕事は中断だ。 一方、４月になると気温はうなぎのぼり。苛烈な日差しが身体を刺し抜く。職場に赤旗が上がる。４０Ｃ°を超えた印だ。 私の職務は、何千何万という資機材を港からの運搬。中には、長さ５０メートル×高さ２０メートル×重量５００トン超の機材がある。図面や地図とにらめっこし、必要に応じて坂の傾斜を改良したり、信号を取り外したりする。 配下の４人はイスラム教徒のインド人。おじさん３人組は南部ケララ州出身。若者は国際都市ムンバイ。そりが合わず若者は仲間はずれ。扱いにくい。めったに会わないカタール人は気の良い人間が多い。当然だ。高級官僚で年収８万ドル（約１０８１万円）を超え、電気、医療、教育は無料。税金もない。幸せいっぱいである。 ところがわれら出稼ぎ者はというと、勤務は朝６時から夜７時頃、〝月月火水木金金〟で、たびたび祝日の金曜日も出勤となる。残業は月１００時間を超えた。熱波、砂塵、激務、礼拝を呼びかけるモスクからの根太い声、酔えないノンアルビール。そんな過酷な環境下で同僚たちが次々と病魔に倒れ始める。 この私も例外ではない。会議中に英語も日本語もうまく言葉が出てこない。脊椎もひどく痛い。血圧を測ると１６０を超えている。脳出血か脳梗塞の兆候か。病院に行ってみたが、金満国家なのに医療水準はさほど高くはなかった。レントゲン機材も古びている。休暇で日本に一時帰国したときに総合病院で検査をしたが問題なし。苛烈な環境下の激務で心身のバランスを崩したのだ。 さあ、お金のためにカタールに戻ろう。その矢先、宿舎に残してきた私物が勝手に自宅に送り返されてきた。お払い箱だ！ ２０２２年１２月、ワールドカップ本番。日本のサッカーと同様に私には〝カタールの悲劇〟があった。その因縁の地に降り立ち声を枯らして日本代表を応援した。だが、ああ、結果は輝ける敗北。新たな景色は足元から転がり落ちてしまった！ ◇ 裸一貫、海外のどこでも生き抜く気概を持つ著述家、風樹茂さんの体当たりルポを５回に渡ってお届けします。あすは、「隠密で行くミンダナオ」です。 風樹茂（かざき・しげる）　著述業、国際コンサルタント。世界４０カ国を踏査。主にベネズエラ、カタール、ボリビアなどに駐在。著書に『リストラ起業家物語』『ホームレス入門』『東京ドヤ街盛衰記』『ラテンの秘伝書』など。

　20日の与那国町議会12月定例会では一般質問終了後、避難シェルター設置に関する意見書が審議され、賛成多数で可決された。台湾有事が発生した場合、最も近い与那国町は町民の生命と安全が脅かされると強く懸念。シェルター設置を国に求めた。

　田里千代基氏は反対の立場で討論。玉城デニー知事の県議会答弁や音楽家の坂本龍一氏の発言を引用し「ミサイル攻撃を受ける事態になれば、シェルターに隠れる前に着弾し犠牲になる可能性が高い。シェルターに身を隠す事態は平和ではない。平和的外交、経済的交流に全力で取り組むべき」と強調。国際交流と地域経済の活性化に道を開く施策を政府に求めるべきと訴えた。嵩西茂則氏が提案した。

　上地常夫氏は賛成の立場で討論。国民保護法を例に挙げ趣旨を説明。「国、地方公共団体の責務として武力攻撃や災害への対処措置が明記されている」と紹介。市町村には避難パターンの作成義務があるとして「（町は）警察や海保、自衛隊と協議、計画している。年度内には制定する」と説明した。シェルターは自然災害対策でも活用できると強調し意見書に賛成した。

　意見書の宛て先は、総理や官房長官、防衛相、沖縄担当相、衆参両院議長。

　一般質問終了後には、インボイス制度の実施延期を求める意見書や議員派遣も審議され、全会一致で可決した。

泉芳朗氏

　奄美群島の日本復帰運動を主導した詩人の泉芳朗（１９０５～５９年）が復帰前に書いた日記が、２５日に奄美市民交流センター（鹿児島県奄美市名瀬）で開かれる復帰６９年記念式典で初公開される。当時の住民の暮らしぶり、沖永良部と与論は復帰対象外との「２島分離報道」を巡る対応などを記した貴重な資料。式典以降も奄美博物館（同）で展示される。

　５２年９月１６日から１１月１３日に執筆された。大学ノートの表紙に「牛歩」と題が付いている。２０１４年ごろ、おいの泉宏比古さん（６４）＝神奈川県＝が、茨城県の実家で資料整理中に見つけ、中身を調べていた。

　２島分離報道に際し、２島住民に「動揺せず初志貫徹のため共に奮斗せん　この情報の真相照会中」（９月３０日）と呼びかけるなど緊迫した様子が伝わる。名瀬市長としての米軍政府とのやり取りも記した。

　泉は米軍統治下の奄美で奄美大島復帰協議会議長を務め、署名運動や断食祈願（ハンガーストライキ）を行った。日記とともに、代表作「島」の自筆原稿も見つかり、同時公開される。

　宏比古さんは「記された字や内容を見て、当時の空気感や芳朗の復帰に向けた熱量を感じ取ってほしい」と話した。

新基地建設断念を求める署名を呼びかけるオール沖縄会議のキックオフ集会＝23日、那覇市の県民広場前

　辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議は23日、沖縄県名護市辺野古の基地建設の断念を求める署名活動のキックオフ集会を那覇市泉崎の県民広場前で開いた。2023年3月17日まで署名を呼びかけており、新年度に衆参両院議長に提出する予定。

　署名数は9月の知事選での玉城デニー知事の得票数と同数の34万人を目標としている。

　金城徹共同代表は「紛争や戦争を想定して軍事化が進んでいる。沖縄戦の記憶や先達の教えからも、戦に正義はない」と話した。 （中村優希）