新規用地取得予定地

　【東京】防衛省の2023年度予算案に、陸上自衛隊与那国駐屯地の施設拡大に向けた経費が盛り込まれていることが23日、分かった。町有地を一部含む駐屯地東側の土地約18万平方メートルの取得関連費用を計上。27年度以降に想定される地対空誘導弾部隊の配備に向け、火薬庫や隊庁舎整備も予定する。防衛省は「用地交渉に支障を及ぼす」として取得費は明示していない。政府は同日夕、予算案を閣議決定した。

【写真】「基地反対派を狙い打ち」「防衛上必要な法案」　陸自配備される与那国・宮古島住民　土地規制法案に憤りと容認の声 　

   関係者によると、南西地域周辺の警戒監視能力の向上を狙い、将来的に町内へ固定式レーダーを配備する計画もあるという。 　改定された「防衛力整備計画」では、空からの脅威にあらゆる手段で対応する「統合防空ミサイル防衛能力」の強化を明記。

　地上迎撃網の強化のため、与那国にも部隊配備を検討する。南西地域の軍備増強がさらに加速することになる。

　また、宮古島駐屯地の施設整備に約100億円を計上。保良訓練場（宮古島市）の火薬庫などを新設し24年度以降の完成を目指す。勝連分屯地の隊庁舎整備などの経費は約34億円。23年度中に「第7地対艦ミサイル連隊（仮称）」の本部を新たにつくり、指揮下にミサイル中隊も一つ配備する。勝連の定員は約90人から290人に増員する。

　与那国駐屯地には、23年度中に電子戦部隊の配備も予定されており、同隊庁舎新設の関連費として約3億円を計上。相浦駐屯地（長崎県）から約20人、健軍駐屯地（熊本県）から約30人が移駐予定で、与那国の定員は現在の約170人から210人に増える。 　陸自第15旅団の「師団」への増強に伴う那覇駐屯地内の隊庁舎新設などに向け、調査・設計費を約2億円計上。旅団司令部庁舎の一部地下化に向けた検討・調査費として約1億円を盛り込んだ。 　自衛隊那覇病院の建て替えに必要な検討経費には約1億円。陸自沖縄訓練場に補給拠点を整備するための検討経費には約2億円を充てる。23年度開設予定の石垣駐屯地（仮称）の倉庫整備などには53億円を確保した。 （東京報道部・新垣卓也、政経部・大城大輔）

安保３文書について危機感を共有する集いの参加者ら＝21日、那覇市の教育福祉会館

　安保関連3文書の閣議決定とミサイル配備などで、沖縄が軍事対立の最前線となる懸念が高まる中、「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」の呼びかけで、戦争に反対する全県組織の立ち上げに向けた第1回準備会合が21日夜、那覇市の教育福祉会館で開かれた。 　会合には30人余が参加。山城博治共同代表が、戦争に反対する全県組織の結成を提案し、参加者たちは「全県的に大きなうねりをつくる必要がある」と賛意を示した。組織を広げる課題として「『抑止は必要だ』という意見が県民の中にある」「会合に若い世代が参加していない」といった点も挙げられ、若者に参加を呼びかけていくことも確認した。

　会合では、石垣島などともオンラインでつなぎ、12式地対艦誘導弾の配備が見込まれる陸上自衛隊石垣駐屯地のある石垣市から、内原英聡市議が報告した。市議会で19日に長射程ミサイル配備を容認できないとする意見書を賛成多数で可決したことを紹介し、党派を超えて住民の懸念が広がっていることを共有した。

　沖縄戦前年の10・10空襲や翌年の地上戦を経験した「9・29県民大会決議を実現させる会」会員の玉寄哲永さんは、「沖縄戦の惨状を見れば軍備強化は抑止にならない」と強調した。

　次回会合は27日夜に教育福祉会館で予定。山城さんは準備会合を重ね、全県組織を早期に発足させたい考えで、個人や団体に参加を呼びかける。全県組織で万人規模の県民大会開催や国会請願、東京集会などを目指す。　（中村万里子）

＜ゆっくりと垂直着陸するF-35BライトニングII。無事着陸と思いきや機体はバランスを崩し回転。そんな危機的状況から緊急脱出するパイロットの動画がネットで話題だ＞

2018年、東シナ海に展開するワスプに着陸するF-35BライトニングII　Michael Molina/U.S. Navy/Handout via REUTERS

米軍の戦闘機・F-35BライトニングIIの着陸に失敗したパイロットが脱出する動画が、Twitter上で800万回以上再生されている。

【動画】回転する戦闘機から緊急脱出するパイロット

この事件は、木曜日にテキサス州のフォートワース海軍航空基地共同予備基地の滑走路に着陸するために機体が降下しているときに発生した。

ネットに投稿された動画では、F-35Bが着陸する際に、接地後、機体が大きく回転している様子が見られる。

その後、パイロットは射出座席を作動させ、コックピットから投げ出された。7秒間ほどを空中で過ごし、パラシュートを開いて着陸した。

国防契約管理局の広報担当者であるマシュー・モントゴメリーは15日、パイロットは念のため病院に運ばれたが、深刻な負傷はしていないようだと述べた。

F-35BライトニングIIは、統合打撃戦闘機の海兵隊仕様機で、短距離離陸と垂直着陸の能力を備えている。

ワシントンポスト紙によると、国防総省のパトリック・ライダー准将は、問題の航空機は製造元のロッキード・マーチンが所有するものだが、操縦していたのは「米国政府のパイロット」だと述べた。そのパイロットが米軍関係者であるかどうかは特定されていない。

地元メディアの取材に対し、近隣のホワイト・セトルメントの警察署長であるクリス・クックは、同署が海軍航空基地とロッキード・マーティンの両方から支援の要請を受けたと明かした。

「軍用機が基地に墜落し、パイロットが脱出したとの通報があった」 同署の警察官は現場の安全を確保し、隣接する道路の交通整理を行った。 ロッキード・マーティンは声明の中で、この事故を認めている。

「F-35Bがフォートワース海軍航空基地共同予備基地の共有滑走路に墜落したことは承知しており、パイロットは脱出に成功したと理解しています」 加えて、第388戦闘航空団を指揮するクレイグ・アンデルリ大佐は次のように述べている。

「私たちパイロットは、地上にあるものへのダメージを軽減するためにあらゆる手を尽くします。そのため今回も、パイロットは脱出する前に、地上にある建物などを避けるために最善の努力をしたのだと認識しています」 2021年11月、イギリス海軍のF-35が、クイーン・エリザベスから離陸した直後に海に墜落した。パイロットは脱出し、無事に回復した。

その2カ月後の2022年1月には、南シナ海に展開するカール・ヴィンソンの甲板上に米軍のF-35が墜落。パイロットと6人の船員が負傷した。 イギリスと日本は9月、次世代戦闘機を共同開発し、2030年代の配備を目指す計画を発表している。

推定生息数が大幅に増えたと発表されたアマミノクロウサギ＝鹿児島県の奄美大島で2017年7月8日午前9時16分、神田和明撮影

　鹿児島県の奄美大島と徳之島の固有種で、絶滅危惧種に指定されている国の特別天然記念物・アマミノクロウサギについて、環境省は、2021年時点の推定生息数が計1万1549～3万9162匹とする調査結果を発表した。03年の前回推定から5～7倍ほどに増えており、同省はクロウサギを捕食するマングースの駆除やノネコの捕獲といった保護に取り組んだ成果とみている。

【写真特集】撮影に成功したアマミノクロウサギの様子

　推定値は同県奄美市で16日にあった希少野生生物保護増殖検討会で公表。島別では、奄美大島が1万24～3万4427匹、徳之島が1525～4735匹とした。沢沿いのふんの調査やセンサーカメラによる撮影状況の他、主要生息地の動画に基づく生息密度などから算出したもので、野生生物の研究者らで構成される検討会は「妥当な数字」と評価した。03年の調査では奄美大島が2000～4800匹、徳之島が100～200匹だった。

　検討会はクロウサギの生息数が一定程度回復したとみており、環境省は今後、絶滅危惧種リスト（レッドリスト）上の分類を絶滅危惧ⅠB類（近い将来に絶滅の危険性が高い種）から、絶滅危惧Ⅱ類（絶滅の危険が増大している種）以下にする可能性もある。

　同省奄美群島国立公園管理事務所の阿部慎太郎所長は「生息数は回復傾向にあると感じていた。森林の回復に加え、マングースやノネコ対策の効果も大きい。モニタリングなどは継続したい」と話した。【神田和明】

米軍機の事故発生時の初動対応などについて協議した在沖縄日米危機管理会議に参加した日米の関係者ら＝15日、那覇市の外務省沖縄事務所

　米軍機事故が起きた際の初動対応を確認、協議する在沖縄日米危機管理会議が15日、那覇市の外務省沖縄事務所で開かれた。事故を想定した日米合同実働訓練を来年2月に本島北部で実施することが了承された。

　同会議は2004年の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて設置。近年は新型コロナウイルスの影響などで開催を見合わせてきたため、4年ぶりの開催となった。

　米軍側は在日米軍沖縄調整事務所など、日本側は内閣官房沖縄危機管理官や県、沖縄防衛局、県警、第11管区海上保安本部などから計36人が参加した。「合衆国軍用航空機事故に関するガイドライン」に沿って各機関が対応することを確認したほか、相互通報や合同訓練の継続的な実施の必要性も共有した。 （友寄開）

　石垣市が旧八重山病院跡地に医療機関の開設を求めていることに対し、16日の市議会一般質問で野党の内原英聡氏が反対の意向を示唆した。同跡地の隣に陸上自衛隊の宿舎が建設されていることを挙げ「石垣市の医療体制は脆弱で、病院を軍事目標に隣接して造れるわけはない。防衛施設は軍事目標になる」と危険視した。

　中山義隆市長は「自衛隊宿舎は防衛施設だが、軍事施設という認識ではない」と指摘。内原氏は防衛施設と軍事施設の違いを質問したが、中山市長は「『防衛施設は軍事施設』という定義を教えていただいた後に回答する」とかわした。

　内原氏はさらに「市長は『防衛施設は狙われない』と断言できるのか」と迫った。中山市長は「隊員宿舎が狙われることは基本的にないと考えている。攻められないようにするための駐屯地の配備で、基本的には戦争を起こさないための施設だ」と強調した。

　内原氏は、陸上自衛隊駐屯地の完成後、火薬庫が暴発した場合の対応をただした。中山市長は「火薬庫に保管されている弾薬は信管が外されているので、暴発することはないと思う。何が起こって暴発するのかを明確にしない中で、印象操作はやめてほしい」と応じた。

　内原氏は「市長が軍事強化を認めるなら、国民保護制度を実効性ある内容に高めるしかない。市長は台湾有事に言及するわりに、悠長な気がする」と市の姿勢を疑問視した。

首相官邸前で開かれた集会で防衛費の増額に反対する参加者＝16日午前

　安保関連3文書の閣議決定に反対する市民らが16日、首相官邸前で集会を開き「勝手に決めるな」「戦争準備は憲法違反」などと、声を合わせて訴えた。

　市民団体「憲法9条を壊すな！実行委員会」が呼びかけた。周辺の省庁などに出勤する職員らが行き交う中、参加者はマイクを手に「国会でまともに議論されていない。敵基地攻撃能力のどこが専守防衛なのか」と批判。「武力で平和はつくれない」「防衛費が増えれば、税金が上がる！」などと書かれたプラカードを掲げた。共産、社民両党の国会議員も訪れた。

　東京都北区の男性（79）は「軍備競争は際限がなくなり、戦争の危険性が高まる」と強調した。

陸自第15旅団の観閲式で整列する各部隊。今後、部隊の増強が計画される＝那覇市の陸自那覇駐屯地で2022年11月6日午前10時13分、比嘉洋撮影

　政府が16日、安全保障関連3文書を改定し、反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有する政策転換に踏み切ったことに対し、反撃手段となる長射程ミサイルの配備が想定される沖縄の島々の住民からは「有事で戦場になる危険が高まる」と懸念する声が上がった。玉城デニー沖縄県知事は「沖縄が攻撃目標となる事態は絶対に招いてはならない」とし、外交による緊張緩和に取り組むよう求めるコメントを出した。 　

◇「国民の議論、経ないまま進む」

　政府は中国の軍事力強化に対し、台湾に近い南西諸島への自衛隊配備を進める。沖縄県の宮古島に2019年3月、陸自宮古島駐屯地を開設し、1年後にミサイル部隊を配備。23年3月までに同県の石垣島にも陸自駐屯地を置き、ミサイル部隊を配備する予定だ。今後は相手国のミサイル発射拠点などをたたく長射程ミサイルの配備も想定される。

　宮古島駐屯地前で農業を営む仲里成繁（せいはん）さん（69）は「既成事実が重ねられ、住民が文句を言えない状態になっている」と語る。仲里さんは自衛隊の配備に反対してきたが、島では自衛隊車両が行き来するようになり、11日は宮古空港から空自のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が展示飛行した。仲里さんは「配備を足がかりに自衛隊のいろいろな部隊がなし崩し的に宮古島を使っている印象だ。有事のリスクが高まる方に突き進むが、国民の議論を経ないまま物事を進めていくのは民主主義国家と言えるのか」と問う。

　建設工事が進む石垣島の陸自駐屯地近くで花の卸売業を営む高宮耕（こう）さん（54）も「台湾有事に米軍が介入すれば、自衛隊の基地があるここも必ず戦場になる。基地の強化がなし崩し的にどんどん進められて悔しい。何かあれば、妻だけでも、すぐに九州にいる娘の元に避難させるつもりだ」と懸念を募らせる。 　

◇玉城知事「詳細な説明や協議の機会を」

　改定された防衛力整備計画では那覇市を拠点とする陸自第15旅団を増強することなども明記された。玉城知事は発表したコメントで「今後、詳細な説明や協議の機会を設けていただきたい」としたうえで、「沖縄の基地負担の軽減は米軍と自衛隊を併せて考える必要がある」と指摘。「軍事力の増強による抑止力の強化がかえって緊張を高め、不測の事態が生ずることを懸念している。米軍基地が集中しているがゆえに沖縄が攻撃目標になる事態は絶対に招いてはならない」と強調した。【宮城裕也、喜屋武真之介、比嘉洋】