新規用地取得予定地

　【東京】防衛省の2023年度予算案に、陸上自衛隊与那国駐屯地の施設拡大に向けた経費が盛り込まれていることが23日、分かった。町有地を一部含む駐屯地東側の土地約18万平方メートルの取得関連費用を計上。27年度以降に想定される地対空誘導弾部隊の配備に向け、火薬庫や隊庁舎整備も予定する。防衛省は「用地交渉に支障を及ぼす」として取得費は明示していない。政府は同日夕、予算案を閣議決定した。

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   関係者によると、南西地域周辺の警戒監視能力の向上を狙い、将来的に町内へ固定式レーダーを配備する計画もあるという。 　改定された「防衛力整備計画」では、空からの脅威にあらゆる手段で対応する「統合防空ミサイル防衛能力」の強化を明記。

　地上迎撃網の強化のため、与那国にも部隊配備を検討する。南西地域の軍備増強がさらに加速することになる。

　また、宮古島駐屯地の施設整備に約100億円を計上。保良訓練場（宮古島市）の火薬庫などを新設し24年度以降の完成を目指す。勝連分屯地の隊庁舎整備などの経費は約34億円。23年度中に「第7地対艦ミサイル連隊（仮称）」の本部を新たにつくり、指揮下にミサイル中隊も一つ配備する。勝連の定員は約90人から290人に増員する。

　与那国駐屯地には、23年度中に電子戦部隊の配備も予定されており、同隊庁舎新設の関連費として約3億円を計上。相浦駐屯地（長崎県）から約20人、健軍駐屯地（熊本県）から約30人が移駐予定で、与那国の定員は現在の約170人から210人に増える。 　陸自第15旅団の「師団」への増強に伴う那覇駐屯地内の隊庁舎新設などに向け、調査・設計費を約2億円計上。旅団司令部庁舎の一部地下化に向けた検討・調査費として約1億円を盛り込んだ。 　自衛隊那覇病院の建て替えに必要な検討経費には約1億円。陸自沖縄訓練場に補給拠点を整備するための検討経費には約2億円を充てる。23年度開設予定の石垣駐屯地（仮称）の倉庫整備などには53億円を確保した。 （東京報道部・新垣卓也、政経部・大城大輔）