安保３文書粉砕！岸田倒せ！
　１２・１８阿佐ヶ谷デモに総決起を！
三里塚強制執行を実力で阻め！

　今週にも閣議決定が強行されようとしている「安保３文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）」改定で、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記し、社会保障や教育など労働者の生活はすべて切り捨て、中国侵略戦争への大軍拡と国家総動員を打ち出そうとしている。すでに南西諸島を戦場とする大軍事演習が強行されている。今こそ怒りを爆発させよう！　戦争絶対反対の行動が必要だ。成田軍事空港完成のための農地強制収用を阻む実力闘争、12・14防衛省デモ・抗議行動を始まりとして、中国侵略戦争絶対阻止の歴史的反戦闘争に総力で立ち上がろう！

対中戦争への国家総動員

　12月２日、公明党が自民党と「敵基地攻撃能力」保有で合意した。これに続き、日本維新の会、国民民主党も容認に踏み切り、立憲民主党も容認へ検討を開始した。自民党内では「安倍政権でもやれなかったことができる」と言われている。実際、岸田政権がやろうとしていることは２０１４年の集団的自衛権行使容認の閣議決定や15年の安保戦争法の比ではない。中国侵略戦争を米軍と共に実際に遂行するために、自衛隊の飛躍的増強に加え、空港・港湾・鉄道などの公共インフラなども軍事的ニーズを最優先にして拡張・建設するという国家総動員体制への歴史的大転換である。三里塚・市東孝雄さんの農地の強奪も文字通りの戦時収用攻撃だ。
　「敵基地攻撃能力」とは、相手国の基地や中枢司令機能を先制攻撃する戦力のことだ。そのために自衛隊が現在保有しているミサイルの射程を１千㌔以上に伸ばすこと、それが完成するまでは米国製巡航ミサイル「トマホーク」を５００発購入することが盛り込まれようとしている。さらに防衛省は５日、南西諸島を守備範囲とする約２千人の陸上自衛隊那覇駐屯地の第15旅団を約５千～８千人の「師団」に格上げする方針を明らかにした。師団は単独で軍事作戦を遂行できる作戦部隊だ。トップも「陸将」に格上げし、在沖米軍の司令官と同格にする。米軍と一体化し、南西諸島を戦場にして中国侵略戦争を行う「ＥＡＢＯ（遠征前進基地作戦）」の態勢を一気に確立しようとしている。
　この安保３文書改定に向けた「有識者提言」（前号既報）は、軍事費２倍化の財源について「非社会保障費」の歳出を徹底的に削減した上で「幅広い税目で確保」すると言っている。あたかも社会保障費は削らないかのように言うが全くのペテンだ。同提言では「過去のコロナ対策で国民の手元に届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納を財源確保につなげる」と明記している。コロナ感染で大変な格闘を強いられている医療・福祉の現場を切り捨て、軍事を最優先せよと真っ向から主張しているのだ。
　３閣僚の相次ぐ更迭、低支持率でボロボロの岸田が、なぜ「安倍でもやれなかった」大軍拡や国家改造攻撃を強行できるのか。それは、野党・連合が中国侵略戦争・世界戦争の開始という事態に総屈服し、祖国擁護で翼賛化しているからだ。連合の芳野友子会長は「（軍事費の）財源について……国民に幅広く理解されるように（政府は）発信してもらいたい」と大軍拡賛成の立場を語っている。
　しかし、日本の労働者人民は中国侵略戦争を絶対に許しはしない。あらゆる屈服を突き破って必ず決起する。９・23―27国葬粉砕闘争は、「国葬は戦争への道だ」と訴え、岸田政権打倒へ階級情勢を一変させた。そして11・６労働者集会は反戦を闘う階級的労働運動の旗を高々と掲げた。中国では、青年・学生らがスターリン主義・習近平体制の徹底的な監視・抑圧に怒りの声を上げて立ち上がっている。必要なことは、帝国主義とスターリン主義を打倒する労働者の国際反戦闘争だ。日本の労働者人民は、中国人民と連帯し、大軍拡と中国侵略戦争に突き進む岸田政権を打倒する闘いに今こそ立ち上がろう。

戦争の元凶は帝国主義だ

　今起きていることは、帝国主義とスターリン主義の戦後世界体制が約70年をへて最後的に崩壊し、その基軸であるアメリカ帝国主義が没落と危機を深める中で、バイデン政権が中国スターリン主義打倒の侵略戦争に踏み切ったということだ。歴史的命脈の尽きた資本主義＝帝国主義がその歴史上、３度目の世界戦争に突入している。それは恐るべき核戦争であり、破滅の道だ。「資本主義は、必ず戦争に行き着く」（11・６労働者集会、改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士）のだ。
　何よりも訴えたい。戦争をやって「守られる」のは住民や労働者民衆ではない。資本家であり、資本主義社会である。自民党は、「国立兵器工場」の建設・保有も検討し始めている。「製造した兵器を日本国内だけでなく輸出もできないと（軍需産業が）持続可能な産業にならない」というのだ。これが「国民の生命・財産を守る」と言っている連中の正体だ。
　12・４久留里線廃止反対集会（記事２面）の参加者が「戦時中は鉄軌（線路）をはがして鉄砲玉にした。再びそういう時代が来ている」と発言したように、「鉄道よりも戦争」「医療・福祉や教育・保育よりも戦争」「賃上げよりも戦争」という、社会のすべてを破壊する攻撃が、国を問わず全世界の労働者人民に襲いかかっているのだ。
　米帝が中国侵略戦争を構え、その一環としてのウクライナ戦争は泥沼化し、核戦争突入の瀬戸際の状況だ。ウクライナの無人機が５日、ロシア本土の空軍基地（核兵器搭載可能な戦略爆撃機を配備する遠距離航空部隊の拠点）を攻撃した。国境から４５０㌔以上もあり、首都モスクワからは約１８０㌔しか離れておらず、ロシア領内奥深くに位置する。戦争は新たな段階に入ろうとしている。
　米帝は、発電所を破壊され厳しい冬を迎えたウクライナに「冬用の装備を全力で支援する」などと言い放っている。〝凍死しようが戦争だけは継続しろ〟というのだ。兵士・住民を問わずウクライナ、ロシアの人民の「こんな戦争、今すぐやめろ！」という闘いは必ず爆発する。全世界の労働者人民の反戦闘争だけが戦争を終わらせることができる。「ウクライナ戦争ただちにやめろ！　中国侵略戦争阻止！」の闘いを全力で組織しよう。

全国で反戦闘争の拡大を

　岸田は、インフレ・生活苦の中での大軍拡に労働者人民の怒りが爆発することを心底恐れている。だからこそ、この国家大改造攻撃を、国会での形式的な議論さえせず、閣議決定のみで強行しようとしている。
　だが、すでにあらゆる困難を突き破って、闘いは全国で開始された。半世紀にわたり軍事空港反対を貫いてきた三里塚では、天神峰現地闘争が市東さんを先頭に学生・労働者・市民の大結集で闘い抜かれ、戦時収用攻撃に対して体を張った闘いが続いている。沖縄では、自衛隊・米軍の空前の大演習に住民の怒りが大爆発し、激しい闘いが打ちぬかれている。来年４月の統一地方選挙の最大の争点は、戦争・大軍拡との対決となった。杉並では、洞口朋子区議を先頭にして、「杉並から戦争をとめよう！」を掲げ「軍事予算の２倍化反対」署名運動が広がっている。横須賀でも３日、中国侵略戦争阻止のデモが打ち抜かれ、全国で反基地闘争が闘われている。
　労働者・兵士が団結して動員を拒否すれば、戦争を止めることができる。すべての地域、職場で反戦・反基地闘争に立とう。11・６集会の呼びかけ３労組（動労千葉、関西地区生コン支部、港合同）と共に反戦闘争を基軸とする階級的労働運動を打ち立て、連合を打倒し、帝国主義戦争を内乱に転化する闘いを推し進めよう。１２・１８阿佐ヶ谷デモから中国侵略戦争阻止の一大反戦闘争に立ち上がろう！

米日帝の中国侵略戦争阻め
　「中国抑止」のデマ宣伝粉砕し
　自国政府打倒の大反戦闘争を

敵基地攻撃能力の保有や軍事費２倍化など、戦後日本の安保政策の歴史的大転換を含む安保３文書の改定が、形ばかりの国会審議も経ずに強行されようとしている。岸田政権はこのクーデター的暴挙を、中国や北朝鮮からの武力攻撃を「抑止」するためだと称して正当化し、これに対して野党や労組幹部の総屈服、総翼賛勢力化が雪崩を打って進行している。こうした中で、多くの人々が怒りや危機感を持って立ち上がる一方、「戦争には反対だが、中国を抑止するために防衛費の増額はやむを得ないのではないか」といった声も聞かれる。政府・マスコミなどが振りまく「中国抑止」のデマ宣伝を粉砕し、米日帝国主義の中国侵略戦争の実態とその階級的本質を暴き、本当に戦争を止める道はどこにあるのかを鮮明にさせよう。

世界戦争に突き進む米帝

　政府とその意を受けた大手マスコミなどは、「日本をとりまく安全保障環境の悪化」「軍備を増強し覇権主義的な動きを強める中国」といった定型句を連日連夜繰り返すことで、あたかも「羊のようにおとなしい平和国家・日本」、あるいは「平穏で安定した国際社会」に対して、「専制国家・中国」が今にも襲いかかろうとしているかのように描いている。だがこれは、現実に起きている事態を完全に転倒させたデマゴギーにほかならない。
　われわれの目の前で現に始まっているのは、米日帝国主義の圧倒的軍事力を振りかざした中国への侵略戦争である。米日の凶暴な戦争策動を不問に付して「中国をいかに抑止するか」などと問題を立てること自体が根本的に間違っているのだ。このような議論の土台そのものを根底から覆さなければならない。そのために、基本的視点として以下のような根本問題を明らかにすることが必要である。
　第一に、第２次大戦後の資本主義世界における唯一にして圧倒的な基軸国でありながら、今やその権威も実力も著しく没落・衰退させたアメリカ帝国主義が、自らの基軸国としての地位と世界支配とを維持するために、「唯一の競争相手」とみなす世界第２の大国＝中国に対して戦争を仕掛けようとしている、ということである。
　現に米バイデン政権は、中国を主敵とする世界戦争を戦略的に構え、「専制主義と民主主義の戦い」と称して世界を真っ二つに分断し、この世界戦争に日本をはじめ同盟諸国を総動員しようと必死になっている。ウクライナ戦争もその一環として「米帝主導の対ロシア戦争」として展開されているのだ。この米バイデン政権のウクライナ戦争・中国侵略戦争―世界戦争は、とりわけ今秋以降決定的にエスカレートし、その恐るべき全容をいよいよあらわにしている。
　10月12日に公表された米国家安全保障戦略（ＮＳＳ）は、それを米政府の公式見解として半ば公然と明言した。この最重要戦略文書で、米帝は中国の存在を「最も重大な地政学的挑戦」と位置づけ、「中国を打ち負かし、ロシアを押さえつける」と宣言した。さらに、中ロを並べて記述したトランプ前政権版から転換して、中国を「国際秩序の再構築を目指す意志を持ち、実現のために経済、外交、軍事、技術の力を向上させている唯一の競争相手」と規定し、今後は「米主導の国際秩序に挑む中国との競争を決定づける10年になる」と明記した。
　これについては読売新聞のような商業紙も「（米国は）中国との覇権争いを外交・軍事政策の基軸に据える姿勢を鮮明にした」（10月14日付）と報じた。まさに今、米帝が国家の存亡をかけて挑んでいるのは中国との「覇権争い」であり、自らの基軸国としての地位と世界支配を維持するために中国を「打ち負かす」ことなのであって、「アジアの平和を守る」とか「日本への攻撃を抑止する」などといったことでは断じてないのである。むしろ米帝の対中国戦略には、日本を含むアジアが戦場になっても構わないという考えが貫かれている。
　要するに、米帝を基軸とする戦後世界体制の最後的崩壊が世界戦争を生み出しているのだ。日本帝国主義・岸田政権の大軍拡と戦争策動も、この米帝の世界戦争戦略に規定され、その一環としてあるということを、何度でも明確にしなければならない。

命脈尽き果てた資本主義

　第二に、今日の新自由主義の大崩壊まで行きついた資本主義・帝国主義の最末期的危機こそが戦争を生み出しているということだ。
　今日の中国が、スターリン主義体制下にありながら世界経済全体に巨大な影響を及ぼすほどの「大国」となったのも、つまるところ米欧日帝国主義が抱え込んだ巨大な過剰資本・過剰生産力の矛盾を、中国への資本輸出で乗り切ろうとした結果である。また世界銀行によると、中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟した２００１年から21年までの20年間に世界の実質国内総生産（ＧＤＰ）は５・３倍に増えたが、そのうち中国の経済成長による部分が全体の31％を占め、アメリカは10％にとどまった。中国の成長が帝国主義の延命条件にもなってきたのだ。
　08年リーマン・ショック後も、米欧日の超金融緩和と並んで中国政府が発動した総額４兆元の財政出動によって、資本主義世界経済の底割れがひとまず回避された。だが、これにより中国は国内に金融・不動産などの巨大なバブルと過剰生産能力を抱え込み、その処理のために対外進出を強めることになる。こうして習近平政権は「一帯一路」の掛け声のもとアジア、中南米、アフリカ、さらに欧州諸国とも経済協力を構築、結果として米帝の没落とその世界支配の崩壊を著しく促進した。そして米帝は、かつてレーニンが第１次大戦当時の基軸国イギリスについて指摘したように「戦争によらなければ、自国の世界支配を守り抜くことができなくなった」（レーニン全集23巻、「単独講和について」）のである。
　加えて今や、リーマン・ショック以来先送りされてきた全矛盾がいよいよ爆発しようとしている。戦時下の大インフレで米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が大幅利上げを余儀なくされる中、今年１～11月に世界の株式時価総額28兆㌦分が消失。「債券価格も下落し、投資家にとって資金を逃避させる場所がほとんど見当たらなくなっている」（11月18日付日経新聞）。さらに来年には株や資産バブルの崩壊、住宅市場の大収縮が迫り、新興国の債務危機の爆発も不可避だ。「国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、歴史的なインフレやドル高進行ですでに約20カ国がデフォルトかそれに近い状態だという」（11月５日付日経新聞）。
　しかも08年当時と決定的に異なり、もはや米欧日帝国主義は中国やロシアなどと足並みをそろえて恐慌対策をとることはできない。そればかりか中ロとの対立が世界経済の分断と市場収縮を促進し、その結果深刻化した経済危機が対立をますます激化させ、世界戦争を一層促進するのである。
　したがって中国侵略戦争阻止の反戦闘争は、この命脈の尽き果てた資本主義・帝国主義（そしてその延命を助けてきたスターリン主義）を全世界の労働者階級人民の闘いで打倒する、反帝・反スタ世界革命の展望を力強く鮮明に訴えることが鍵となるのだ。

南西諸島を戦場にするな

　第三に、以上のような米日の中国侵略戦争の本質に規定され、現実に恐るべき人民虐殺の大戦争（核戦争）が準備されているということだ。その実態は到底「抑止」とか「自衛」などといった言葉でごまかせるものではない。
　バイデン政権がＮＳＳに基づき新たに策定した「核戦略見直し（ＮＰＲ）」では、核による先制攻撃も辞さず、核兵器の近代化（使える核）や同盟国への「拡大抑止」を推進することが明記された。最大の焦点は日本全土への中距離核ミサイルの大量配備だ。同時に、南西諸島の島々を攻撃拠点とし戦場化する米海兵隊の対中国作戦「遠征前進基地作戦（ＥＡＢＯ）」を日米共同作戦として実行するための準備が進められている。
　日帝・岸田政権はこれと完全に連動して、米国製巡航ミサイル「トマホーク」５００発の購入、国産12式地対艦誘導弾の長射程化改造、さらに射程３０００㌔以上の極超音速巡航ミサイルの開発まで一切の歯止めなく進めようとしている。弾薬備蓄などの継戦能力の確保、民間空港・港湾の軍事利用、ＥＡＢＯの実行に向けた陸上自衛隊「南西防衛集団」の新設など、すべてが「実際に中国と戦争をする」ことを想定したものだ。この空前の大軍拡が、労働者階級人民の生活を根底から破壊する大増税、社会保障解体、地域破壊の攻撃と一体で強行されようとしているのだ。
　南西諸島をはじめ日本全土を戦場とし、中国本土や台湾の人民を虐殺する米日帝国主義の中国侵略戦争の全容を徹底的に暴き、自国政府打倒の反戦闘争を巨大な規模で巻き起こそう。
〔水樹豊〕

『「安保関連３文書」反対！軍拡やめろ！改憲発議反対！辺野古新基地建設中止！統一協 会癒着徹底追及！いのちと暮らしを守れ！ #1219議員会館前行動 』

第85回「１９日行動」

１２月１９日（月）18:30～

場所：衆議院第2議員会館前を中心に（国会図書館方面も御利用下さい）

内容：各党挨拶　市民の発言 フィジカル（物理的）ディスタンスを確保しながらスタンディング

共催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／９条改憲NO！全国市民アク ション

＜参加に際してのお願い＞ 新型コロナウィルス流行の問題があり、 風邪をひいているなど体調の悪い方や体力に自信のない方はご遠慮くださいますようお願 いします。 できるだけマスクの着用をお願いします。 できるだけ各自のプラカード持参をお願いします。 密集を避けるため、スピーカーを国会図書館前まで延伸しますので、そちらも御利用下さ い。

※LEDライト等の光り物を、お持ちの方は、ご持参下さい！

洞口朋子区議が区を追及 杉並
　区は自衛隊協力事務の拒否を
　「軍事予算２倍化反対」署名運動も開始

（写真　洞口朋子区議）

　洞口朋子杉並区議が11月17日、区議会で一般質問を行いました。洞口区議は、軍事予算２倍化と大軍拡、会計年度任用職員制度撤廃と秋闘、放射線教育問題、阿佐ケ谷などの再開発と児童館廃止問題など大きく５点にわたって主張・質問しました。
　そのすべてに貫かれる労働者の団結と戦争絶対反対の闘いこそが、労働者・住民の命と生活を守ることを説得力豊かに述べました。傍聴に駆けつけた人々や中継を視聴した多くの労働者の感動を呼び、杉並―全国の労働者・住民にともに闘うことを呼びかける決定的な闘いとなりました。
　とりわけ岸田政権の大軍拡と自治体の戦争協力について、「いま引き起こされようとしている戦争は一握りの資本家の利益のために労働者民衆を互いに殺し合わせるもの」であり「国策・軍事政策には地方自治体は無条件に従えという政府」と自治体は闘うべきであり、実際に戦争政策と関係ない職場、学校、地域、地方議会はひとつもないこと。戦争反対は労働者・地域住民、そして自治体にとって最も切実な課題であり、岸田政権の軍事予算２倍化や大増税と闘わずに地方自治は守れないことを鮮明に訴えました。
　さらに杉並区での自衛官募集事務の実態を鋭く追及。杉並では募集対象者の情報を住民基本台帳から抽出し、その資料を防衛省・自衛隊高円寺募集案内所の職員に閲覧させていることが暴かれました。
　洞口区議は、対中国の戦争と沖縄・南西諸島―日本全土の戦場化が現実化するなかで、自衛隊に子どもや若者たちの名簿を閲覧させることは、戦争に自治体として賛成・協力していることであると弾劾しました。業務を担わされるのは労働者であり、自治体労働運動でいま最も重要な闘いです。法律を言い訳に屈服するのではなく、杉並区として自衛隊協力事務を拒否すべきであると訴えました。
杉並から戦争阻む
　杉並では今、「軍事予算２倍化反対」の署名運動が大きく始まっています。それは、３月３日の区議会での「ロシアによる侵略のみを非難する決議」にただ一人洞口区議だけが反対を貫いた闘い、５月日米会談・クアッド粉砕闘争、７～９月安倍国葬反対の集会・デモや署名運動で多くの新たな仲間を獲得してきた闘いを発展させるものです。
　新自由主義の崩壊と世界戦争の時代の中で、ウクライナ開戦１周年、５月広島Ｇ７サミット粉砕の闘いは、米日帝の中国侵略戦争情勢の激化と対決する決定的闘いです。23年４月統一地方選挙―杉並区議選と「軍事予算２倍化反対」署名運動はこれと一体です。杉並区民の新たな決起も開始されています。ともに闘いましょう。
（東京西部　仲村真一郎）