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戦争と大増税の岸田政権打倒
戦争と大増税の岸田政権打倒
「有識者会議」の提言を受けて、岸田は「大変重要なアドバイスを与えてくれたものと確信している」「与党としっかり調整し、検討を進めていきたい」とコメントし、直後の政府与党政策懇談会では「抑止力と対処力を強化することは、政府・与党の最優先の使命だ」として、年内に改定を予定する安保3文書(国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画)に提言の中身を反映させる姿勢を示した。
ウクライナ戦争として開始された世界戦争は、23年に向かってさらに激化しようとしている。
11月22日、千葉地裁は三里塚・市東さんの農地強奪強制執行を可能とする「授権決定」を出し、24日に反対同盟に文書が届いた。いつ強制執行が行われてもおかしくない状況だ。今や11・6集会を呼びかけた3労組を軸とする階級的労働運動勢力の存在と闘いが、階級攻防の焦点となって発展する過程に入った。だからこそ岸田政権は、三里塚闘争を圧殺し、中国侵略戦争の出撃基地としての成田軍事空港の完成を図る農地強奪攻撃に踏み込んだ(関連記事3面)。
全国協第14回大会を開催
全国協第14回大会を開催
時代認識と路線めぐり激論
(写真 激論を経て全国協の原点を確認した【10月23日 東京都】)
合同・一般労働組合全国協議会は10月23日、東京都内で第14回定期大会を開催した。世界中の労働者が労組結成とストライキで闘う中で、全国協は昨年10月の大会から1年間、階級的労働運動としての合同労組・ユニオン運動をつくるために全力で闘い抜いて結集した。
今大会では、階級的労働運動路線と戦争に対する原則的立場をめぐり、例年以上に真剣な討議が行われた。階級的労働運動は資本や権力と非和解の立場で労働者の階級的利害を貫き、〈資本家階級の権力を打ち倒して、労働者の社会をつくる〉という立場の労働運動である。資本と権力にとって最終的な問題は「労働者をどう支配するのか」であり、だからこそ時代認識も含めた階級的労働運動論の確立が求められる。新自由主義の大崩壊と世界戦争への転化情勢(ウクライナ戦争の開始と中国侵略戦争)という時代認識をしっかり持つことが大切である。
来賓あいさつなどに続いて執行部が運動方針案を提案し、ウクライナ戦争の開戦後、3・11福島、沖縄闘争、日米首脳会談粉砕闘争、8・6ヒロシマ―8・9ナガサキ、国葬粉砕闘争などを闘い抜いてきたことを総括。情勢について、ウクライナ戦争が米帝・NATOによる侵略戦争であることを暴露・断罪し、何より日本帝国主義・岸田がウクライナ参戦国化と中国侵略戦争に突き進むことに対し、職場から戦争絶対反対の闘いを巻き起こそうと呼びかけた。
討論では時代認識と路線をめぐる激論になった。とりわけ3・11福島闘争や9・23―27国葬粉砕闘争で分裂行動をとった宮城・福島の代議員に対して、多くの代議員が厳しく批判し、運動方針案で提起された時代認識と路線での原則的一致を求めた。ウクライナカラーを掲げて街宣を行っているという宮城の代議員に対しては、「それでは岸田政権や連合と同じ立場ではないか」などの批判が次々と投げかけられた。
こうした激しい議論を通じて、全国の代議員が自らの闘いの実感を踏まえて、階級的労働運動と帝国主義戦争に対する原則的立場に立脚して闘うことを確認した。改めて「国鉄闘争勝利、侵略戦争と闘う階級的労働運動再生へ」という全国協の原点が確認され、11・6労働者集会への大結集が呼びかけられた。
最後に役員選挙とスト権投票を行い可決され、大会は成功裏にかちとられた。
問題だらけの陸自ミサイル基地
問題だらけの陸自ミサイル基地
石垣島から上京団が対政府交渉
動画(6分7秒)
11月24日石垣島から市民と市議会議員が上京し、政府(防衛省、内閣官房)と建設中の陸上自衛隊ミサイル基地建設の問題点の釈明と説明が叶わないならば工事の中止を求める交渉が参議院議員会館(東京都千代田区)で行われた(主催:石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会、うりずんの会・沖縄県選出国会議員)。
交渉内容は、基地から流れる排水、弾薬庫の安全性、有事のリスク特にシェルターの問題、米軍との共同訓練の問題など。石垣島の陸上自衛隊ミサイル基地は来年3月に完成予定だが、問題点が続出している。
↓基地から私有地に流れ出る水
例えば基地内から流れ出る水の問題。出た水は、敷地の一番低い位置から農道を越えて私有地に流れ出ている。水量は、大雨の際は相当量になる。この中に化学物質など人体に悪影響を及ぼす物質が含まれる危険性はないのか、市民は心配している。防衛省は、適正に対処しているとこたえるのみである。市民からのそこから私有地に水が放出されることは決定なのかの問いに、防衛省は「変更ない」と答えるのみであった。また石垣島現地からのリモートでの市民の質問で「弾薬庫が爆撃されるようなことになったらどうするのか」の質問に、防衛省職員は「仮定の質問に答えられない」とこたえた。
↓基地建設現場(今年9月9日)
上京団は最後に、「私たちは基地の完成予定図を見たことがない。」「水の問題では、住民説明会を開いてほしい」と訴えた。石垣島にとどまらない問題だが、市民が置き去りにされ軍事力強化がしっかり進んでいる感は拭い去れない。また、南西諸島のミサイル基地建設の問題、本土のマスコミはほとんどとりあげない。この日も同様だ。この事態には、怒りを通り越して最早あきれてしまう。(湯本雅典・11月24日)
レイバーフェスタ2022 : 生きるために、声を上げる!表現する!
レイバーフェスタ2022 : 生きるために、声を上げる!表現する!
2022年はとんでもない年になった。2月のロシア「ウクライナ侵攻」から世界は軍事に染まり、「戦争しない国」から「戦争する国」に舵を切ろうとしている日本。政権与党は、統一教会とズブズブで腐敗と利権まみれ。これでいいのか。私たちの「生活・平和・人権」が根底から脅かされている。声を上げるしかない!生きるために。表現するしかない!生きるために。レイバーフェスタでお会いしましょう。
12月24日(土)13.00〜19.00(開場12.30)
東京・港区産業振興センター小ホール
港区芝5-36-4 札の辻スクエア11階(田町駅三田口 4分)
参加費 一般当日 1700円
前売・予約 1500円
失業者・障害者(一律)1000円
学生・20歳以下 無料
予約・問合せ
TEL03-3530-8588 FAX03-3530-8578
メール予約 http://labornetjp.jimdo.com
主催 レイバーネット日本
協賛 一瀬法律事務所
―――――――――――――――――――
●プログラム 12月24日(土)13.00〜19.00
12.30 開場
13.00 開演
映画「荒野に希望の灯をともす」(中村哲ドキュメント・90分)
14.40
音楽第一部「憲法寄席見に来来~時事替歌」(50分)
音楽第二部 ノレの会・プレカリアートユニオン(15分)
15.45 休憩 20分
16.05
公募川柳入賞作発表(20分)
16.25
講談「鼓(つづみ)が滝」(甲斐淳二・25分)
16.55
短編映像「安倍国葬反対運動ドキュメント」(15分)
17.10
三分ビデオ20本一挙上映
18.55 終了
■プログラムは変更の可能性あります。
最終プログラムはレイバーネットHPを参照してください。
―――<演目紹介>――――――――――――
★ドキュメンタリー映画「荒野に希望の灯をともす」
(2022年製作/90分/監督 谷津賢二 配給 日本電波ニュース社)
「彼らは殺すために空を飛び、我々は生きるために地面を掘る」(中村哲)
アフガニスタンとパキスタンで35年に渡り、病や貧困に苦しむ人々に寄り添い続けた、医師・中村哲。戦火の中で病を治し、井戸を掘り、用水路を建設した。なぜ医者が井戸を掘り、用水路を建設したのか? そして中村は何を考え、何を目指したのか? 中村の誠実な人柄が信頼され、医療支援が順調に進んでいた2000年。思いもよらぬ事態に直面し、中村の運命は大きく変わる。それが“大干ばつ”だ。渇きと飢えで人々は命を落とし、農業は壊滅。医療で人々を支えるのは限界だった。その時、中村は誰も想像しなかった決断をする。用水路の建設だ。大河クナールから水を引き、乾いた大地を甦らせるというのだ。しかし、医師にそんな大工事などできるのか? 戦闘ヘリが飛び交う戦火の中で、無謀とも言われた挑戦が始まった・・。
この映画は、21年にわたる記録映像とテレビ作品をベースに、未公開映像・現地最新映像を加えて劇場版としてリメイクされた作品である。2019年に凶弾に倒れた中村哲医師が私たちに遺したメッセージでもある。「何度か泣いた。何度も憤った。そして希望をもらった(観客の声)」。大きな反響が広がっている。*写真提供=日本電波ニュース社
★音楽第一部 : 「憲法寄席見に来来~時事替歌」
ドイツには時の政治や政治家の言葉を揶揄する歌や寸劇や演芸のバラエティー・ショーを見せるカバレットと呼ばれる場所が多くある。日本でもそのような場所をと講談師の高橋織丸等が『憲法寄席』を発足。そのメンバーの歌芸人ジョニーHと劇団もっきりやの杉浦久幸がホストとして、毎月開催されるスピンオフ寄席『憲法寄席寄席見に来来』(58回開催のべ600組以上が出演)を50分に凝縮してお送りします。本日のテーマは「時事替歌」。
★音楽第二部 : ノレの会・プレカリアートユニオン
韓国の民衆歌謡を歌うグループ「ノレの会」、そしてブラック企業とたたかうユニオンが登場します。
★川柳 :公募川柳入賞作発表
「2022年を振り返る」をテーマに公募した川柳の優秀作を発表します。文芸評論家の楜沢健さんが講評します。
★「西行の歌日記」より『鼓(つづみ)が滝』の一席
百人一首でもおなじみの和歌の名人・西行法師の若き日の物語。和歌の名所「鼓(つづみ)が滝」にやって来た西行さん。歌を一首詠み、「できた、できた、日本一の歌ができた」と自画自賛の大満足。ところが、その晩泊めてもらった民家でその歌を披露すると、とんでもないことに・・・。社会人講談師・甲斐淳二さんの話芸をお楽しみください。
★短編映像「安倍国葬反対運動ドキュメント」(2022年・ビデオプレス・15分)
「国葬などとんでもない!」。安倍国葬が発表されると、一人ひとりが声を上げ始めた。ジワジワと広がる怒り。9月27日の当日には、武道館を凌駕する「安倍国葬」反対行動が展開された。
★ 3分ビデオ特集 20本一挙上映
2002年に始まった「レイバーフェスタ」はちょうど21年目を迎えた。フェスタの一番人気はじつは、みんながつくる「3分ビデオ」である。今回は、公募作品だけでなく過去の秀作を交えて、20本を一挙上映する。
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「3分ビデオ・川柳」大募集!
締切 12月16日(金)事務局必着
〔3分ビデオ〕
仕事のこと、生活のこと、社会のこと、言いたいことを3分の作品にまとめて下さい。内容は自由です。DVDまたはデータを名前・タイトル・連絡先を明記の上、お送りください。 〔川柳〕
一人2句まで。テーマは「2022年を振り返って、いま言いたいこと」。事務局あてにメール・FAX・郵便でお送りください。当日優秀作を発表します。→応募フォーム http://labornetjp.jimdofree.com/senryu/
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賛同人・賛同団体募集
フェスタの財政を支えてください。ぜひ皆さんのご協力をお願いします。なお賛同者には、参加費割引・チラシ折込・物販などの特典があります。
賛同金 個人1口 1000円 団体1口 3000円
郵便振替 00150-2-607244「レイバーネット日本」
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ライブ配信あります
14.40の音楽のパートからオンライン配信をします。アドレスは「レイバーネットTV」のチャンネルです。→こちら
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●主催・問合せ=レイバーフェスタ2022実行委員会
(責任団体 レイバーネット日本)*3分ビデオと川柳の応募先
173-0036 東京都板橋区向原2-22-17-108
TEL03-3530-8588 FAX03-3530-8578
メール レイバーネット事務局
ホームページ http://www.labornetjp.org(レイバーネット)
メール予約 http://labornetjp.jimdo.com
「息子を動員しないで下さい」「夫返して」 プーチン氏に訴え次々と
「息子を動員しないで下さい」「夫返して」 プーチン氏に訴え次々と
ウクライナ侵攻に派遣された兵士の母や妻らの会議に参加した女性。「動員された夫がすぐに最前線に派遣され、いまは居場所がわからない」と不安の思いを打ち明けた=YouTubeの動画から
ウクライナ侵攻に苦戦するロシアで、動員などで招集された兵士の母や妻らが、プーチン大統領に「息子や夫を返して」と声を上げている。弾圧される危険を冒した上での切実な訴えだ。動員をめぐる混乱で、政権不信が広がっていることの表れとみられる。
【写真】ウクライナ侵攻に派遣された兵士の母や妻らが参加した会議にオンライン形式で参加した女性。「動員された新兵が最も危険な地域に派遣されている」と不満を訴えた=YouTubeの動画から
「一人息子は私たちのすべてです。私たちの魂であり、心。取りあげられるのは死ぬようなものです」 ロシア南部クラスノダール地方のメディアなどは11月25日、兵士の母たちがSNSに投稿した動画の内容を伝えた。プーチン氏とショイグ国防相にあてられたたものという。
別の母親は「年齢的にもう(自分に)子どもはできない。どうか老後を孤独にしないで」と訴えた。2カ月前から抗うつ剤を飲んでいるという母親もいた。
将来の追加動員で息子が招集されないかと心配する女性も思いを訴えた。
朝日新聞社
嘉手納・普天間基地行政訴訟 住民ら「騒音を体感してほしい」
嘉手納・普天間基地行政訴訟 住民ら「騒音を体感してほしい」
米軍の嘉手納基地と普天間飛行場の騒音被害救済を求める行政訴訟の第1回口頭弁論を前に、裁判所へ向かう原告ら=那覇市の那覇地裁前で2022年11月30日午後1時52分、比嘉洋撮影
沖縄県の米軍嘉手納基地(嘉手納町など)と米軍普天間飛行場(宜野湾市)の周辺住民計30人が騒音被害を受けているとして、米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めを米国に求める地位にあることの確認などを日本政府に求めた行政訴訟の第1回口頭弁論が30日、那覇地裁(藤井秀樹裁判長)であった。日本政府側は訴えの却下を求めた。
意見陳述した宜野湾市の女性(43)は、2017年に息子が通っていた市立普天間第二小学校の校庭に飛行中の米軍ヘリコプターから窓が落下した事故に触れ、「その状況を運動場にいた子ども目線でリアルに想像してほしい。実際に普天間第二小で米軍機の騒音を体感してほしい」と訴えた。 米軍基地の騒音被害を巡っては、住民が日本政府を相手取った民事訴訟が繰り返し起こされ、政府に損害賠償を命じる判決が確定しているが、飛行差し止めの訴えは「国は米軍機の運航を規制し、制限できる立場にない」とする「第三者行為論」で退ける司法判断が続いている。また、米国政府を相手取った訴訟も起こしたが、「訴えは不適法」として却下されてきた。
今回の行政訴訟では、米国に飛行差し止めを求める法制度を国が作っていないのは、憲法が保障する住民の「裁判を受ける権利」を侵害し、違憲であると主張。住民が米国に飛行差し止めを請求する地位にあることの確認などを日本政府に求めている。【比嘉洋】
反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔
反ゼロコロナ「白紙運動」の背後にDAO司令塔
ゼロコロナに抗議するデモが中国各地で一斉に起き、同じように白紙を掲げた時点で、これは「自発的でない」と直感した。徹夜の追跡の結果、背後にいる組織を突き止めた。全米民主主義基金(NED)も絡んでいたのか。
◆自発的なら同時に白紙を掲げるなど奇異な共通点が多すぎる
11月26日から28日に掛けて、中国各地でほぼ同時に反ゼロコロナ抗議デモが展開されたが、もしこれらが完全に自発的であるならば、どの都市においても同じように白い紙を掲げて抗議意思を表明することに関して違和感を覚えた。
シュプレヒコールも、予め申し合わせていたように類似している。
誰もが類似の閉塞感の中にあるので、類似の言葉を使うのは当たり前だという解釈もあり得るだろうが、長年にわたり中国で発生したデモを考察してきた者として、「何かある」という第六感が働いたのである。
◆ウルムチの犠牲者10人に対する哀悼に関する違和感
20年間ほどにわたり中国の教育部(日本の昔の文部省に相当)と『中国大学総覧』などを編纂するために共に仕事をしてきた者として、少数民族に対する漢民族の「一種の蔑視」のようなものを感じてきた。なぜなら北京大学や清華大学などを受験する時にも、少数民族に対しては優遇策があり、漢民族の合格点よりも低い点数でも合格できるという制度があるからだ。たとえば、(少数民族の)Aさんは北京大学の卒業生だと礼賛したとしても「フン、何言ってるんだい。少数民族じゃないか」という反応があり、「低い点数で、本来なら合格できた漢民族を排除している」という「反感」のようなものがある。
また、もしウルムチでの10人の犠牲者を哀悼するために複数の都市でデモを起こすなら、なぜウイグル族が100万人も強制収容されているということを何年にもわたって聞き及びながら、全く無関心なのだろう。
新疆ウイグル自治区には江沢民政権時代から多くの漢民族を送り込んでウイグル族の血統を追い出し、今では漢民族の方が多くなっており、かつウイグル人女性を強制的に福建などに出稼ぎに行かせて、ウイグル人同士の純粋な血統が薄まるようにしてきたことは周知の事実だ。出稼ぎ地で漢民族とウイグル族の間の紛争が絶えず、それが「テロ」を招いたとして取り締まりを強化してきた経緯もある。また21年5月20日のコラム<ウイグル「ジェノサイド」は本当だった:データが示すウイグル族強制不妊手術数>に書いたように、ウイグル人同士の子供を懐妊した場合には、一人っ子政策を廃止したあとも堕胎手術が増えている事実もデータとしてある。これは中国国内のデータなので、ウイグル族に関心を持っている中国人なら知っているはずだ。
このような漢民族とウイグル民族の間における敵対的な関係を考察してきた筆者としては、新疆ウイグル自治区であるウルムチの犠牲者に漢民族がこれだけ憤ることに、非常な違和感を覚えたのだ。
◆火事の日、ウルムチの封鎖は解除されていた
ウルムチで火事が起きたのは11月24日夜7時頃で、消火されたのは同日の夜10時35分であった。
問題なのは、たしかに今年8月からウルムチの吉祥苑団地は断続的にコロナによる封鎖をされていたが、11月4日には高リスク地域に指定されたものの11月12日には低リスク地域に戻し、11月20日(火事が起きる4日前)から団地内なら外出可能となっていたということだ。
このビルが建っている場所は、コロナ流行の有無に関係なく、もともと道幅が細く、消防車が入るのが困難な場所で、日本で言うならば「建築法違反」であった。コロナなどなくても、火事が起きたら消防車が入るのが困難で、救助活動に支障をきたすような場所だった。
しかし、何者かが「コロナによる封鎖のせいで消防活動ができなかった」という「偽情報」を流したのである。
何の目的で?
誰が?
◆背後で動いていたDAO(分散型自律組織)の正体は?
これらの違和感や疑問に基づき、「何かある」と直感したため、背後に隠れているものを突き止めるべく、徹夜の追跡を続けた。
その結果、遂に背後で動いていた組織を突き止めることに成功したのである。
その組織名は「全国解封戦時総指揮中心」(全国封鎖解除 戦時総指揮センター)である。以下にその画面を貼り付ける。
図表1:全国封鎖解除 戦時総指揮センター
この大元はWhite Paper Citizen DAOで、英語で書かれている。White Paperは文字通り「白紙」で、White Paper Citizenは「白紙公民」と中国語に訳されている。そのウェブサイトには「使命」や「基本原則」などがあり、そこには「白い紙を掲げること」などが要求されている。
DAOというのは“Decentralized Autonomous Organization”の略で、日本語では「分散型自律組織」と訳されている。主としてブロックチェーン上で世界中の人々が協力して管理・運営される組織のことだ。
このような「組織」があったからこそ、中国の主要都市で、一斉に同じ行動に出ることができたのであって、決して「自発的行動」ではなかったことが判明した。
◆DAO【全国封鎖解除 戦時総指揮センター】が指定した都市名
この総指揮センターのTelegramのページを見ると、総指揮センターが指定した都市名には以下のようなものがある。
满洲 :https://t.me/+0s5bX8W3rVViZjNh
広東: https://t.me/+fCOsptLO4hNkZmE9
広西: https://t.me/guangxifuckccp
江蘇: https://t.me/freedomto8946
武漢: https://t.me/runrunrun666
湖北: https://t.me/runrunrun666
四川: https://t.me/+wQeWFO1ltiIzMjZl
杭州: https://t.me/+ePDpHZBAaBMxYTM1
烏鲁木斉(ウルムチ): https://t.me/+qcdUIHgu0D1hM2U1
山東: https://t.me/+oXbp_4AGvWQ0ODM1
文宣宣伝活動: https://www.instagram.com/p/CleEb_wgrcG
総指揮センターが指定した都市名と実際にデモがあった都市名をリストアップすると以下のようになる。但し、「アクセス不可」と書いたのは、今コラムを書いている時点では、すでにアクセス先が削除されてアクセスが不可能になっているという意味だ。
図表2:デモが起きた都市名と総指揮センターが指定した連絡グループ名
戦時総指揮センターが指定した連絡グループ名と、実際にデモが起きた都市名はほぼ一致しているが、その後、深圳などが追加され細かな指示が出ているものの、実行された気配はない。
この司令塔はいったい何者なのか。
それをつぶさに調べてみると、最も「怪しい!」と思ったのは「満州」だ。
図表3:総指揮センターが指定した連絡グループ「満州」
ここにある「熱河省」は「満州国にかつて存在した省」で、現在の「河北省・遼寧省・内モンゴル自治区」の交差地域に存在し、日本敗戦と満州国滅亡とともに消滅した行政区分だ。
なぜだ?
ひょっとして「中華民国」(台湾)と関係しているのかと思い、各指定地区のリンク先を調べてみたところ、「ウルムチ」のリンク先に、以下の図表があるのを発見して驚愕した。
「乱民党が台湾を武装統一する」と書いてあるではないか。
しかも、この写真にあるのはアメリカのNED(全米民主主義基金)とも関係している筆者の友人だ。誰かが適当に貼り付けたのかもしれないが、トランプ政権で主席補佐官をしていたスチーブン・バノン氏とともに何度も会っている。ますます興味が湧き、親近感を持ってきた。
図表4:総指揮センターが指定した連絡グループ「ウルムチ」
しかし、ここにある画像がまたコロコロと入れ替わり、もう今この時点では多くの中国大陸のユーザーが登録してTelegramというアプリ内でさまざまな立場から論争をしているのも見受けられるようになったためか、この画像は見ることができなくなっている。筆者が見つけたくらいだから、当然、中国政府の公安も見つけて見張っているだろう。
◆香港が関係している?
総指揮センターの中の「宣伝部」を見ると、もっと不思議な現象にぶつかってしまった。ここではアメリカのコロンビア大学キャンパス内と中国領事館前における反ゼロコロナ「白紙運動」への、以下のような呼びかけが書いてある。
図表5:総指揮センター「宣伝部」にある情報
さらに、このページをよくよく見ると、呼びかけの具体名としてnyuhksagというのがある。そこにHong Kong Student Advocacy Group – NYUという言葉があるが、Hong Kong Student Advocacy Group(香港の学生を支援するグループ)は2019年に「ニューヨーク大学の学生が香港の学生たちを支援して、民主や人権など政治問題に関して香港に影響をもたらすために設立した組織」である。
これこそは、香港の学生デモを支援する民主化運動の中心地で、実はニューヨーク大学で国際関係の業務を担っていたクリストファー・ウォーカー氏は今NED(全米民主主義基金)の副会長を務めている。
そして言うまでもなく香港の雨傘運動などの神にも近いリーダーであった李柱銘(マーチン・リー)は古くからNEDと深く関わっており、雨傘運動があった2014年の4月2日にワシントンで開催されたNEDとのトークに出演している。トークのタイトルはWhy Democracy in Hong Kong Matters(なぜ香港の民主主義が重要なのか?)だった。
◆台湾の統一地方選挙とNEDのシンポジウム
一方、NEDが中国に関して「民主と独立」を支援しているのは香港だけでなく、「台湾、ウイグル、チベット」を含めた4地区の「民主と独立」を支援してきた。
今年10月25日、NEDや台湾民主基金会などが主催する「世界民主運動」の世界大会が台北で開催された。蔡英文総統が出席して、1ヵ月後の統一地方選挙に向けて、民意が民進党に向かうように力を入れたのだが、11月27日のコラム<台湾地方選で与党敗退 APECで習近平がTSMCに挨拶が影響か>で書いたように民進党が大敗した。
反ゼロコロナ「白紙運動」デモはその直後から起き始めた。もし民進党が勝っていたら、このようなデモは起きなかったかもしれない。国民党に有利だという情報は11月10日の民意調査ですでに出されていた。
NEDがいたのだとすれば、反ゼロコロナ「白紙運動」がウイグル族のウルムチの惨事をきっかけにしたのも、ようやくうなずける。
加えて、この「白紙」を掲げる形式は、2019年に香港デモで先例があり、今般は戦時総司令センターが、香港の先例を学ぶように指示を出したものと思われる。何しろ、香港が「宣伝部」司令塔になっているので、香港形式を踏んだものと考えていいだろう。
日本では今般の反ゼロコロナ白紙運動は「完全に自発的なものだ」と主張する研究者や、中には「サッカーの試合を観て観衆がノーマスクであるのを知ったからだ」などという、奇想天外な見解を発表する研究者もいるようだが、想像や期待ではなく、客観的ファクトから分析しなければならない。
なお、中国は医療資源が乏しいため、もしゼロコロナ政策を解除したら、3ヵ月で160万人の死者が出るというシミュレーションが出されており、習近平としてはそう軽々にゼロコロナ政策を解除するわけにもいかないジレンマに追い込まれている。これに関しては、中国の人口減少という悩みも含めて拙著『習近平三期目の狙いと新チャイナ・セブン』の第五章で詳述した。
追記:司令塔があっても、ゼロコロナ政策による閉塞感が限界に達していなければ誰も動かないわけで、言論弾圧を含めて限界に達していること自体は事実である。あまりに文字数が多くなったので、そのことに関しては別途書くつもりだ。
「南西シフト」「反戦」揺れる島 機動戦闘車の公道走行 沖縄
「南西シフト」「反戦」揺れる島 機動戦闘車の公道走行 沖縄
陸上自衛隊与那国駐屯地
緊迫する台湾海峡の目と鼻の先に位置する沖縄県の与那国島で、自衛隊と米軍が初めて統合演習を実施した。
海洋進出を強める中国を念頭に、日米の連携強化をアピールする狙いもあるとみられるが、玉城デニー知事が県民の反戦感情に配慮して機動戦闘車(MCV)の公道走行に反対するなど、人口約1700人の離島が揺れている。
太平洋戦争末期の沖縄戦では、住民が激しい地上戦に巻き込まれ、県民の4人に1人が亡くなったとされる。砲塔を備えるMCVの外観は戦車を連想させることから、玉城知事は「住民の不安が広がる」と防衛省にくぎを刺し、公道走行は控えるよう申し入れていた。
ただ、先島諸島では陸自配備容認派の首長が当選を重ねるなど、地上戦の展開された沖縄本島とは抵抗感に温度差もある。与那国駐屯地は住民投票を経て2016年に開設され、沿岸監視隊が置かれた。人口減少に悩む自治体側が誘致した経緯もあり、防衛省関係者は「与那国では反発は感じなくなった」と明かす。
島から台湾までは約110キロしかなく、「眼前できな臭くなっている」(防衛省関係者)という事情もある。8月、ペロシ米下院議長が訪台すると、中国軍は大規模な軍事演習で反発。与那国島の沖合約80キロにミサイルが落下し、局地的な衝突の現実味が増した。島では避難用シェルター建設の議論も進む。
政府は先島諸島などの防衛力を強化する「南西シフト」を進め、「いざという時に円滑に部隊を展開できるようにしたい」(同)と、今回の訓練では即応体制の確認も図られた。ただ、県側は有事で住民の安全が守られるのかが不透明だとし、MCVの公道走行が不安を募らせるリスクもはらんでいる。
22億円受け取った病院まで!「コロナ空床補償」の過大交付「55億円以上」の報告に国民の怒り「税金ガバガバ」
22億円受け取った病院まで!「コロナ空床補償」の過大交付「55億円以上」の報告に国民の怒り「税金ガバガバ」
加藤勝信厚労相(写真・つのだよしお/アフロ)