戦争と大増税の岸田政権打倒
　「有識者提言」・安保３文書粉砕を
　三里塚決戦-１２・１４防衛省デモへ

　11月22日、政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が報告書（提言）をまとめ、公表した。「５年以内の防衛力の抜本的強化」、とりわけ「反撃能力」（＝敵基地攻撃能力）の保有は「不可欠」と断言し、そのために「幅広い税目」での増税を求めた。さらに弾薬備蓄などの「継戦能力」の拡充、防衛産業の育成、政府・大学・企業が一体となった「防衛力強化につながる研究開発」の推進、港湾・空港の軍事利用に向けた「公共インフラの整備・機能強化」などを列挙した。いずれも米軍と自衛隊が一体化して中国侵略戦争を遂行するための大軍拡と国家改造の提言であり、絶対に許すことはできない。12・14防衛省デモ、三里塚・市東孝雄さんの農地強奪を阻む現地闘争に決起し、改憲・戦争の岸田政権を打倒しよう。

中国侵略戦争への大軍拡

　「有識者会議」の提言を受けて、岸田は「大変重要なアドバイスを与えてくれたものと確信している」「与党としっかり調整し、検討を進めていきたい」とコメントし、直後の政府与党政策懇談会では「抑止力と対処力を強化することは、政府・与党の最優先の使命だ」として、年内に改定を予定する安保３文書（国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画）に提言の中身を反映させる姿勢を示した。
　防衛省はすでに２０２３年度予算の概算要求で、相手国の防空レーダーの範囲外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の保有など「七つの柱」を掲げた（本紙３２６４号で既報）が、「有識者会議」の報告書は「これらを速やかに実行することが不可欠である」と後押しし、国産ミサイルの改造や外国製ミサイルの購入により「今後５年を念頭にできる限り早期に十分な数のミサイルを装備すべき」と明記した。
　すでに自民党内からは「今後５年で48兆円規模」といった軍事予算の途方もない大幅増額を要求する声が上がる中、報告書はこの大軍拡予算の財源について「足らざる部分は国民全体が負担していくことを視野に入れなければならない」として「幅広い税目による負担」を要求。その一方、報告書の原案にあった「法人税」の表記は経団連などの強い反発を受けて削除され、「企業の努力に水を差すことのないよう議論を深めるべき」などとまとめられた。インフレと低賃金で労働者とその家族の生活がますます困窮する中で、報告書は侵略戦争に向けた大軍拡のために「国民全体の負担」を要求しながら、大資本の税負担だけは回避させようとしているのだ。
　報告書はその冒頭で「重要なことは（防衛力強化とそのための負担について）国民に理解してもらう努力」だと強調しているが、すでに生活破壊と大増税・社会保障解体攻撃に対する広範な人民の怒りは沸点を超えている。岸田政権は、山際大志郎経済再生相、葉梨康弘法相、寺田稔総務相と約１カ月で３閣僚が辞任に追い込まれ、支持率は発足以来最低の30・５％（ＡＮＮ調査）となった。大軍拡と改憲・戦争の岸田打倒へ、怒りの声を結集して12月反戦闘争を闘おう。安保３文書改定を粉砕しよう。12・14防衛省デモに集まろう！

労働者の力で戦争阻止を

　ウクライナ戦争として開始された世界戦争は、23年に向かってさらに激化しようとしている。
　主要20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）初日の11月15日、ポーランド東部に地対空ミサイルが着弾し２人が死亡した。ウクライナ・ゼレンスキーは即座に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対するロシアの攻撃だと主張したが、アメリカ帝国主義・バイデン政権は「ロシアから発射された可能性は低い」と否定した。バイデンの意図は、ウクライナ戦争が思わぬ形で「大戦争」に発展しないようコントロールしながら、ロシアを弱体化するためにこの戦争を米帝主導のもとであくまでも継続しつつ、本格的な中国侵略戦争への準備を進めることにある。
　しかし、戦争をそのように都合よく制御することなどできない。ゼレンスキーは全領土奪還まで戦争をやめられず、ロシア・プーチンもまた絶対に敗北を認めることはできない。いつ核戦争に突入してもおかしくない瀬戸際の情勢が続いていくのだ。
　こうした戦争の激化を背景に行われた米中間選挙は、バイデン政権の支持率が３割台に低迷していたにもかかわらず、民主党は上院で過半数を維持、下院での敗北も僅差にとどまった（関連記事２面）。民主党は、「民主主義を守る戦争」への挙国一致を求め、トランプ派を「米国民主主義の脅威」として激しく攻撃することで共和党の伸長を防いだのだ。
　バイデンはこの選挙結果をもってＧ20、米中会談、日米会談、米日韓会談などの一連の外交に強硬姿勢で臨む一方、11月10～19日の日米共同統合演習「キーンソード23」をかつてない中国侵略戦争の大演習として強行。鹿児島県奄美大島では、米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を中心に「マルチドメイン・タスクフォース（多領域部隊）」と呼ばれる電子戦部隊が連携する様子を、ＮＡＴＯと豪州やカナダ、英国ら７カ国から招いた軍オブザーバー14人が視察した。22日には、米副大統領ハリスが訪問先のフィリピン・パラワン島で演説し、対中国を念頭に米比関係の強化を訴えた。米中の非和解的対立と戦争の危機はますます高まっている。
　改憲・戦争阻止！大行進呼びかけ人の高山俊吉弁護士が、11・６集会で「資本主義は必ず戦争に行き着くものだ。労働者は、この社会を労働者が主体になる社会に変える歴史的責任を負っている」と訴えた通り、戦争を止められるのは国境を越えて団結した労働者階級の闘いだけだ。すでに世界中で労働者は立ち上がっている。世界戦争を不可避とする帝国主義とスターリン主義の戦後体制を転覆する世界革命へ進もう。

強制収用はね返す決戦へ

　11月22日、千葉地裁は三里塚・市東さんの農地強奪強制執行を可能とする「授権決定」を出し、24日に反対同盟に文書が届いた。いつ強制執行が行われてもおかしくない状況だ。今や11・６集会を呼びかけた３労組を軸とする階級的労働運動勢力の存在と闘いが、階級攻防の焦点となって発展する過程に入った。だからこそ岸田政権は、三里塚闘争を圧殺し、中国侵略戦争の出撃基地としての成田軍事空港の完成を図る農地強奪攻撃に踏み込んだ（関連記事３面）。
　だがそれは、広範な人民の怒りに火をつける。56年間「農地死守・実力闘争」「軍事空港絶対反対」を貫いてきた三里塚闘争こそ戦後日本階級闘争の金字塔だ。市東さんの農地強制収用を絶対許すな！　千葉地裁、成田空港会社（ＮＡＡ）に怒りの抗議をたたきつけ、全国から三里塚現地に結集しよう。階級的労働運動と学生運動の発展もこの決戦にかかっている。この闘いと一体で、大坂正明同志の無罪・奪還と星野文昭同志の国賠勝利を手繰り寄せよう。
　「杉並から戦争をとめよう」を掲げ、23年杉並区議選に立候補する洞口朋子区議の再選勝利へ決起しよう。中国侵略戦争突入情勢下の来年４月統一地方選挙闘争は、自民党から日本共産党スターリン主義にいたる祖国擁護派との激烈な党派闘争であり、「帝国主義戦争を内乱へ」を貫く闘いだ。この攻防に勝ち抜き、革共同を青年、学生、女性が中心となった新しい労働者党としてつくり出そう。「前進」を革命を組織する武器として広げよう。