有事での住民避難で使用が想定される宮古島の宮古空港＝沖縄県宮古島市で2022年3月10日午後1時、本社機「希望」から撮影

　他国からの武力攻撃が予測される事態に、沖縄県宮古、八重山両地域の住民や観光客を民間の航空機や船舶で九州に避難させる場合、1日当たり最大で約2万500人を輸送できると県が試算した。 　　　

◇ 　台湾有事の可能性が指摘される中、沖縄県は住民の県外避難を想定した図上訓練を23年3月に実施するが、実際の有事にはさまざまな困難が予想される。

　例えば、避難準備に着手するタイミングだ。政府は16日に閣議決定した「国家安全保障戦略」に国民保護の体制強化を盛り込み、「武力攻撃より十分に先立って、南西地域を含む住民の迅速な避難を実現」する方針を示す。県も今回の訓練で武力攻撃が予測される事態となる前に、国から輸送手段の確保などを促す連絡があると想定する。しかし、安全保障に詳しい琉球大の山本章子准教授は「国からの情報が確実に届くとは限らない」と指摘する。

　山本准教授によると、米軍は、軍事衛星などで独自に収集した機密情報について、日本政府が自治体と共有することを認めない可能性がある。サイバー攻撃で国からの連絡手段が遮断されたり、偽情報でかく乱されたりする事態も想定できるという。国からの連絡が遅れ、事態が切迫すれば輸送手段の確保は難しくなる。

　また、今回の訓練では沖縄本島の住民約130万人を「屋内避難」と設定しているが、本島の住民までも県外避難が必要となる事態になれば、大混乱が予想される。本島中部には有事の拠点となる米空軍嘉手納基地があり、管制の影響を受ける那覇空港の民間機の発着が制限される事態も考えられる。今回は避難完了前に武力攻撃が始まる事態や悪天候も想定されていない。

　沖縄県の玉城デニー知事は「沖縄が攻撃目標になることはあってはならない」と強調する。山本准教授は今回の訓練を「有事における避難がいかに難しいかを確認することで、県の主張に説得力が出る。安全保障に関する政府の想定には甘さや穴があることを、住民目線でリアルな状況を考える立場の自治体から指摘する必要がある」と話す。【比嘉洋】