金秀商事

　スーパー運営の金秀商事（沖縄県西原町、知念三也社長）は、パート従業員66人が社会保険に未加入のため、日本年金機構浦添年金事務所から指導を受けていたことが、9日までに分かった。期間は2020年2月から22年1月までの約2年間で、未払い総額は同社試算で約1900万円に上る。 　

◇年金事務所の調査で発覚

　浦添年金事務所が今年1月27日に実施した同社への調査で発覚した。社会保険料は会社と従業員が折半して支払う。週の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が8・8万円以上などの労働者が加入対象となる。同社によると、シフト管理者が従業員の労働時間を把握しておらず、契約以上の残業を依頼して対象者に含まれ、未払いが発生した。

　同社が運営する県内60店舗のうち32店舗に未加入の従業員がいる。同社は2月後半から、従業員に対象月の保険料支払いや保険の加入を求めている。未加入のある従業員の家族は「収入の少ないパート従業員に対して、過去の保険料をさかのぼって請求することは納得がいかない」と話した。

　同社は再発防止策として、各店舗の店長を対象とした労務管理の教育体制の強化や、店舗が人手不足にならないように採用人数を増やすなどの対応をするという。 　同社は「一部の管理体制が整わず、多くの従業員に迷惑を掛けてしまった。再発防止策を徹底し、従業員が安心して働ける環境を整えていく」とコメントした。 　◇労務管理が大切 　県社会保険労務士会の新垣明会長の話　入社時に社保の加入対象の条件などを従業員に説明し、双方で意識して働く環境づくりが大切だ。現在の社会保険の加入は従業員数501人以上の企業が対象だが、10月からは101人以上に広がる。管理職は条件の把握や早めの対応に努める必要がある。（政経部・又吉朝香）