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　「理研は法律を無視した規則を作り、職員のクビを切ろうとしています。雇い止めになる研究者には就職先が見つからず路頭に迷う人も大勢います」(40代研究者)

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　理化学研究所の研究者たちの間で猛反発と悲鳴の声が上がっている。’23年3月末までに600人もの職員がクビを切られる大リストラが実行されようとしているのだ。

　発端は理研が「’13年を起点にして、非正規の研究者は10年以上働けないことにする」と決めてしまったことにある。これは理研が人件費や組織運営費をカットするため作った就業規則だった。

　「そもそも、非正規で研究機関に勤務する研究者を対象とした『科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律』があります。

　これは同じ研究機関で10年以上働いた研究者は無期雇用に転換する権利を得られる(無期転換ルール)というもの。この法律によって研究者は雇い止めの不安から解放され、安定した収入を得ることができます。

　ところが理研はこの法律の趣旨に反して、10年の期限が来たら研究者を解雇できる規則を一方的に作り上げてしまった。その規則が適用され大量解雇が起きるのが’23年なのです」(ジャーナリストの田中圭太郎氏)

　研究者側は規則ができてからずっと異議を唱えてきた。今年に入り理研に規則撤廃の要望書を提出したが、3月23日付で理事会から「要求には応じない」と拒否された。対して研究者側は3万筆の反対署名をもって文科省と厚労省に意見書を提出、徹底抗戦の意志を表明している。

　「理研の理事会がやっていることは道理に反した人事政策です。裁判を起こしてでも戦うつもりです」(60代研究者)

　本誌が理研に対し質問状を送ったところ、

　「(雇い止めについては)労働契約法に定められた無期転換ルールを意図的に避けることを目的に雇用期間の上限を定めたものではありません」 　と、回答が返ってきた。

　学術研究は10年、20年の蓄積によって進歩していくもの。安易なコストカットを優先しすぎると、この国の科学技術は先細りするばかりだ。 　『週刊現代』2022年4月2・9日号より