除草剤が埋設されている福岡、佐賀県境の国有林の敷地。傍らの看板には「立ち入り禁止」と記されている＝2018年7月下旬、佐賀県吉野ケ里町

　全国15道県46カ所の山林に半世紀前から埋設されている猛毒のダイオキシンを含む除草剤について、政府が撤去する方針を固めたことが30日、分かった。佐賀県吉野ケ里町や熊本県宇土市など4カ所を調査し、安全に撤去できると判断した。林野庁が今春にも自治体に撤去方針を伝える。

【写真】除草剤が埋設された国有林の敷地

　林野庁は「地中での保管は安全」と撤去に慎重だったが、近年の豪雨や地震の頻発で流出を懸念する複数の自治体が撤去を要望した。これを受け、林野庁は昨年11月から、除草剤の掘削や無害化処理の可否について、コンサルタント会社に委託し、佐賀、熊本、高知、岐阜各県の4カ所で調べていた。

　関係者によると、調査では埋設地の状態に加え、掘削後の保管から処理施設への運搬までの流れを確認し、「技術的に安全な撤去が可能」との結論が出た。撤去作業で周囲を汚染しないよう、環境省の助言を受けて作業を進める。調査した4カ所で先行して撤去し、全国に広げる方針という。

　林野庁が想定する撤去方法は、埋設地をボーリングし、地中の除草剤の状態やダイオキシン含有量を調べる。その後、除草剤が飛散しないように覆いを掛け、除草剤を含むコンクリートの塊を取り出す。塊は破断してドラム缶に保管し、無害化処理の専用施設に運ぶという。

　撤去する除草剤は「2・4・5－T剤」。国が1960年代後半、国有地にスギなどの植林を進めた際、雑草処理のため散布した。海外で人体に奇形を生じさせる恐れがあることが問題となり、71年に使用中止となった。このため林野庁は除草剤をセメントで固め、水源から離れた地中に埋めるように通達していた。

　除草剤に関心がある北九州市の大学職員の男性から、西日本新聞「あなたの特命取材班」に情報が寄せられ、本紙は2018年8月にこの問題を報道した。その後、1970年代から半世紀も地中に眠る除草剤に自治体や住民などの関心が集まった。国会でも問題が取り上げられ、撤去に慎重だった国が方針転換を迫られた。

　除草剤は現在、15道県46カ所で計約26トンが埋まる。九州には、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島の5県19カ所に約12トンがある。処理に数年間かかる埋設地があり、全体の事業期間の見通しは立たない。1カ所に1億円以上の費用がかかるという。

（山下真）