共産党・志位氏の自衛隊活用発言、究極のご都合主義が露わに
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米海兵隊との共同訓練に参加した陸上自衛隊員（資料写真、2022年2月9日、写真：ロイター/アフロ）
（筆坂 秀世:元参議院議員、政治評論家）
ロシアのウクライナ侵略もあってのことだろう。共産党の志位和夫委員長が、唐突に、いざというときには自衛隊を活用すると語ったことが波紋を広げている。
実は共産党の自衛隊活用論には、私も大いに関わっている。いま共産党の幹部の人でもこの経過を知っている人は少ないだろう。共産党が「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬく」という方針を打ち出したのは、私が共産党の政策委員長だった時だ。自衛隊は憲法違反の存在と言っていた共産党にとって、これまでの方針を大転換するものだった。
■ 不破氏のテレビ出演がきっかけだった
このきっかけになったのは、2000（平成12）年8月27日にテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に不破哲三議長（当時）が出演した時のことだった。田原総一朗氏が司会で自由党の小沢一郎党首（当時）との討論会だった。
当時、小沢氏は冷戦終結という国際情勢のもとで「国連軍を創設し、そこに日本も参加するというのが日本の安全保障のあり方だ」というのが持論だった。これに対して不破氏は、憲法で「国権の発動」としての戦争も、「武力による威嚇または武力の行使」も、「国際紛争を解決する手段としては放棄する」とうたっていることを挙げ、日本は国連の軍事活動には参加しないと述べた。すると小沢氏は、「そういう議論で憲法を解釈していると、日本の防衛は日本の軍備でやるべきだという議論に発展していくんですよ。どうやって日本を守るのか」と追及。田原氏がそれを受けて突っ込んでくる。以下はその後のやり取りである。
田原 どうするんですか。
不破 我々も自衛の権利は認めています。
田原 自衛隊は認めるわけですね。
不破 この憲法のもとでは我々は自衛隊は認めない。
田原 もし敵が攻めてきたらどうします。
不破 そのときは自衛の行動をとります。
田原 自衛隊がなかったら誰がとりますか。
不破 必要なありとあらゆる手段を使います。
田原 どうやって。
不破 といっても、そのときに我々は一遍に自衛隊を解散するつもりはありませんから。そういう状態のないことを見極めながらすすみますから。
「自衛隊を使わない」とは言っていないが、他方で「自衛隊は認めない」と明言しているのだから、この論理からは「自衛隊を使う」という結論は出てこない。このやり取りを聞いた国民が不破氏の主張に同調するとは、到底思えない。
不破氏も小沢氏と田原氏にやり込められたと感じたのだろう。討論会後、すぐに私に電話がかかってきた。「自衛隊問題をもう少し深める必要があるね」という内容だった。
翌日の常任幹部会（日常的に党全体を指導する最高幹部の集まり）があり、そこでも同様の提起があった。そしてこの年の11月に行われた第22回党大会で、「そうした過渡的な時期に（自衛隊解消前に）急迫不正の主権侵害、大規模災害など、必要に迫られた場合には、存在している自衛隊を国民の安全のために活用する」という方針を打ち出した。
本当は言いたくなかったのだが追い詰められて打ち出した苦肉の策が、自衛隊活用論なのである。
綱領をどう読んでも活用論は書かれていない 今回の自衛隊活用論に対して、他の政党やメディアから批判がなされている。これに対して志位氏は、「『綱領と違う』と非難する前に綱領をよく読んで」と反論しているようだ。
だが、ある週刊誌の記者から「綱領を全部読みましたが、自衛隊活用などとどこにも書かれていない。筆坂さんどうなんですか」という電話があった。あらためて読んでみたが、確かにその通りだった。
志位氏が綱領にその規定があるというのは、綱領の「民主主義革命と民主連合政府」の章に、「国の独立・安全保障・外交の分野で」という項があって、そこに「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第九条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と述べられているのがその根拠だと言うのだ。
これを読んで、「なるほど活用論だ」とは誰も思わないだろう。ここに書かれているのは、日米安保条約の解消、自衛隊の縮小と解消だけである。
しかもこれは、共産党が与党の中心となる「民主連合政府」が樹立されて以降のことを想定している。この実現性は、気の毒だが皆無に近い。
ではそれ以前はどうなるのか。綱領には「現在の日本社会の特質」という章がある。そこに書かれているのは、現在の日本は「自衛隊の海外派兵の範囲と水準を一歩一歩拡大し、海外派兵を既成事実化するとともに、それをテコに有事立法や集団的自衛権行使への踏み込み、憲法改悪など、軍国主義復活の動きを推進する方向に立っている」等々、自衛隊を徹底的に批判する叙述ばかりである。
沖縄選出の赤嶺政賢衆院議員は、自衛隊活用論を批判する声に対して、「共産党の路線を歪曲した発言に抗議したい。私たちは憲法制定時から軍隊は持たないからといって、個別的自衛権を持っていないわけではないとはっきり主張してきた」「デマを言うにも程がある」と反論している。
確かに、個別的自衛権を持っていることと軍隊を持つということは、次元の違う話である。だからこそ共産党は、個別的自衛権を持っているが、自衛隊は憲法違反の軍隊だから解消すると言ってきた。
だが、赤嶺氏の反論の論理に従えば、個別的自衛権を持っているなら軍事力、自衛隊を持って活用するのは当然ということになる。それならば、「自衛隊は合憲であり、解消しない」と言うべきである。
こんな詭弁が通用すると思っているのだろうか。赤嶺氏のことはよく知っているが、こんな筋の通らない発言はしない方が賢明だと言っておきたい。
■ 自衛隊活用論を一度取り下げていた
2000年に自衛隊活用論を打ち出した際、「共産党が与党の『民主連合政府』ができてから」などという条件はいっさい付けなかった。それは当然のことで、いつになるか分からない民主連合政府の成立時まで自衛隊を活用しないというなら、その間に急迫不正の侵害があろうと大規模災害があろうと自衛隊を使えないことになってしまう。さすがに共産党といえどもそんな無責任な方針を出すわけにいかなかったからだ。
だが、私が離党した後に、共産党は自衛隊活用という方針を事実上取り下げている。
私がそのことを知ったのは、共産党政策委員長時代に一緒に仕事をした松竹伸幸氏の著書『改憲的護憲論』（2017年発行、集英社新書）を読んだときだ。松竹氏は、現在は共産党中央委員会を退職し、出版社の編集の仕事をされている。
松竹氏は、まだ共産党中央委員会に勤務していた2005年に、『議会と自治体』という共産党の地方議員向けに発行されていた月刊誌に、「九条改憲反対を全国民的規模でたたかうために」という論文を寄稿した。その際に、意外な批判を常任幹部会から受けたという。
松竹氏のこの論文には、2000年の方針に基づいて「侵略されたら自衛隊を活用する」という趣旨のことが書かれていた。これに対して、小池晃政策委員長（当時、現書記局長）は、2000年の党大会で決めたことは民主連合政府ができてからのことだと説明し、批判したという。次号に自己批判の文章を掲載しろとも言われたそうである。
だが、当時の常任幹部会こそが明白に間違っている。2000年の方針には、すでに説明したように「共産党が与党の『民主連合政府』ができてから」という条件は付されていない。
なぜこんな姑息な解釈変更をしたのか。理由は明らかだ。実は、2000年に共産党が打ち出した自衛隊活用論は、平和活動家や党内では評判がすこぶる悪かった。「違憲の自衛隊を活用するなどとんでもない」というのが意見の主流だった。共産党指導部はこの空気を感じ取って、密かに方針の転換を図ったのだ。
だからこそ藤野保史衆院議員（現在は落選中）が防衛予算を「人を殺すための予算」と発言して、物議を醸したこともあった。当時、藤野氏は共産党の政策に責任を持つ政策委員長であった。それが、この認識だったのだ。しかもこの発言に党内からはほとんど批判の声があがらなかった。
お分かりいただけるだろう。その時の空気で変幻自在に方針が変わるのが共産党なのだ。ロシアのウクライナ侵略を見て、またまたこの方針を転換して、自衛隊活用論を恥ずかしげもなく打ち上げただけなのだ。また何かあれば転換するのだろう。こんな政党を信用できるわけがない。
