ウクライナ政府に提供する防衛省・自衛隊のドローンのイメージ=防衛省提供

　日本政府は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援として、防衛省が保有しているドローンや、化学兵器に対応する防護マスク・防護衣を提供する。ウクライナは、カメラを搭載したドローンを情報収集に使うという。防衛省はドローンは市販品のため、「防衛装備移転三原則」で海外移転の規制対象とする「防衛装備品」にはあたらないと説明する。

【写真】ウクライナに提供する自衛隊の防護マスク・防護衣のイメージ=防衛省提供

　岸信夫防衛相が19日の閣議後の記者会見で発表した。ドローンや防護マスク・防護衣の提供数は調整中で、準備ができしだい、民間機でウクライナ周辺国に届けるとした。ウクライナ政府から追加支援の要請があったという。

　防衛装備移転三原則で定める防衛装備品は、無償提供や輸出といった海外移転が規制される。しかし、防衛省は、今回のカメラ搭載ドローンを「防衛装備品ではない」とする。「市場で買える民生品。試験場の状況監視や地図作製に使ったが、余剰となっている」という理由からだ。