廃業の見通しとなった京都平安ホテル＝京都市上京区

　地方公務員が加入する地方職員共済組合京都府支部（支部長・西脇隆俊知事）が京都平安ホテル（京都市上京区）の６月末での休業を決め、３０人の全従業員に解雇を通知したことが１８日、わかった。府支部によると経営難が続いており、廃業の見通し。従業員の労働組合が同日、府庁で記者会見し、府支部に撤回や経過説明を求めたが、納得のいく回答はなかったと説明した。

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　ホテルは府支部が昭和５５年に設置し、客室数は８８室。御所の西側に立地し、日本庭園は米国の日本庭園専門誌の上位に入るなど、高い評価を受けている。新型コロナウイルス禍で令和２年４月から１年間、宿泊療養施設として使用された。

　従業員側によると、府支部が４月２６日に従業員を招集し、６月末での休止と８月末から順次従業員を解雇する予定を通知した。事業譲渡などの救済策についての説明はなく、従業員側は５月６日に労組を結成。１７日に１６人が撤回を求め団体交渉を行ったが覆らず、納得のいく回答はなかったという。

　記者会見で従業員の一人は「わずか２時間の説明で、解雇通知書を渡された。退職の条件すら示されていない」と話し、別の一人は「どこでいつ決まったのかすらわからないまま解雇されるのは納得がいかない」と述べた。

　府支部は、廃業の理由として、市内のホテルが急増する一方、京都平安ホテルは老朽化が進み、建設時の借入金約６億４千万円の返済のめどがたっていないと説明している。（平岡康彦）