亡くなった葛西敬之氏は、JR東日本の社長を務めた松田昌士氏と、JR西日本の社長を務めた井手正敬氏とともに旧国鉄の改革に尽力し「国鉄改革3人組」とも呼ばれました。

国鉄は昭和24年に公社として発足しましたが、マイカーの普及やトラックによる物流の拡大に伴って、年々、シェアを落とし、昭和39年度に赤字に転落。

その後も借金が雪だるま式に膨れ上がり、昭和55年度以降は毎年1兆円以上の赤字を計上し続け、37兆円余りの長期債務を抱えるに至り、経営が行き詰まりました。

このため昭和57年、第2次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」の方針で、5年以内の民営化の方針が示されました。

この中では全国で一元的な運営を行ってきたことが、輸送構造の変化に的確に対応できなかったと指摘され、分割することが決まりましたが巨大組織である国鉄の分割民営化は、困難だと言われていました。

葛西氏らは、昭和40年度に46万人余りいた職員を民営化前の昭和61年度には27万人余りに減らすなど徹底した合理化などを通じて、分割民営化を内部から主導しました。

そして昭和62年4月1日、国鉄は全国6社の旅客会社と貨物会社の計7社に分割され、すべての株式を国が保有する特殊会社として再スタートしました。

JR東海の金子慎社長は27日の定例会見で「大変残念に思っている。特に大きな功績は平成15年の品川駅の開業と東海道新幹線で時速270キロの運行を実現したことだと思う。これらによって東海道新幹線の利便性が高まり日本経済の発展に寄与した部分が大きかったのではないか」と述べました。

そのうえで「本人の近くで長く仕事をしていたが、日本の大動脈輸送を担うための長期的な視点と同時に足元の安全もおろそかにしてはいけないということをよく言っていた。これは今のわれわれの会社の捉え方として受け継がれている」と述べました。

自民党の安倍元総理大臣は、国会内で記者団に対し「濃密なおつきあいをさせて頂き、本当に残念で、さみしい気持ちだ。ひと言で言えば国士で、常に国家のことを考えている人だった。安倍政権では有識者会議のメンバーとして集団的自衛権の行使を可能とする解釈の変更について、取りまとめを行っていただいた。先見性と実行力のある方で、心からご冥福をお祈りしたい」と述べました。

磯崎官房副長官は記者会見で「葛西氏は国鉄の分割民営化や、リニア中央新幹線計画を発表しその実現に尽力された。さらに、宇宙政策委員会の委員長や、原子力損害賠償支援機構の運営委員などに就任いただき、政府の諸課題に対して高い識見をいかしながら、幅広く尽力をたまわった。心からご冥福をお祈り申し上げたい」と述べました。

JR東海の葛西敬之名誉会長が亡くなったことについて、日本商工会議所の三村会頭は27日の定例会見で「大学の同期のよしみで一時期、葛西氏が主宰した『四季の会』にも出席していたが、私たちのような純粋な経済人とは違い、彼の場合は政治家とのつきあい方などスケールが一回り大きく、中国に対しても独特な考え方を持っていた」と述べました。

そのうえで、葛西氏が旧国鉄の分割民営化に尽力したことについては「民営化を進めたことは大いに結構なことだが、内外からの抵抗は大きかったと思う。これを成し遂げるのは通常の経済人ではできなかっただろうし、政治力というのも必要だったのではないか。われわれとは違った活躍をされた方だと思う」と述べました。