５月末で閉鎖される大阪コロナ大規模医療・療養センター（２０２１年１１月撮影、大阪市住之江区で）

　大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。約６０億円をかけて１０００床を運用したが、利用者は１日最大７０人、累計でも約３００人にとどまった。変異株「オミクロン株」は重症化しにくく、利用を想定していた若い世代の多くが自宅にとどまるという誤算があった。（小栗靖彦、山本貴広）

【グラフ】施設の使用率は最後まで全然上がらなかった

　なぜ利用が低調だったのか。府幹部は「新たな株の特性を予想できず、ニーズに応じた軌道修正もできなかった」と振り返る。

（写真：読売新聞）

　府の分析では、デルタ株が猛威を振るった「第５波」（昨年６月２１日～１２月１６日）の重症化率は１％だったが、オミクロン株が流行した「第６波」（昨年１２月１７日～）では０・１２％に激減。このため、感染しても自宅にとどまった人がほとんどだったとみられる。

　府内の自宅療養者は３万人余りだったセンター開設時から増え続け、ピークの２月１６日には７万５８０５人となった。宿泊療養用ホテルの利用も低調だった。

　センターでは、消灯時間が決まっているなど生活上の制約を受けることも、敬遠された一因とみられる。

第７波では高齢者専用目指す

　府が施設の運営を委託した事業者が確保した医師は１日最大４人、看護師は１日最大３５人。施設の賃料３０億円や人件費など経費は計５７億円に上る。

　関西大の高鳥毛敏雄教授（公衆衛生学）の話「変異株の性質を予想するのは難しく、結果的に施設の使用率が低かったことはやむを得ない面がある。ただ、公金を投入する以上、施設はできるだけ活用されるべきだ。対象者や場所を慎重に選定し、開設後も感染状況を常に確認しながら、想定外の事態が起きれば柔軟に軌道修正する姿勢が求められる」

　府が次の第７波に備えて開設を目指すのが、介護が必要な高齢者専用の臨時医療施設だ。

　大阪市住之江区の新築の福祉施設１棟を借り上げて約４０床を用意し、寝たきりなど「要介護３」以上で、中等症１程度までの在宅の高齢者を受け入れる。医師や看護師のほか、介護福祉士や理学療法士を配置し、治療と同時に介護やリハビリを受けられるようにする。７月から来年３月まで開設し、費用は２０億円と見込む。

　第６波では、入院患者の６７％を７０歳以上が占め、第５波の１４％から急増。高齢者が病床の逼迫（ひっぱく）で入院できなかったケースも多く、府は高齢者の受け皿が必要だとみる。

　介護人材の確保が課題となるが、施設の運営を担う医療法人は、系列の社会福祉法人が高齢者施設も運営しており、スタッフをそろえるノウハウがあるという。吉村知事は「自宅で寝たきりで入院もできず、行き場のない高齢者を守りたい」と語る。

　◆臨時医療施設＝医療機関が不足した場合、知事が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて開設する。費用は全額、国から支給される。厚生労働省によると、病床数でみた場合のピークは２月２３日で、１８都道府県が５３施設計３２６５床を開設していた。