自治労中央委に向け訴える
　　参戦阻止へ労組総力の闘いを
　　　会計年度職員制度は廃止だ！

５月26～27日、東京で自治労第１６２回中央委員会が開催される。今や自治労・自治労連を問わず労働組合が、ウクライナ戦争に乗じた改憲阻止・中国侵略戦争参戦阻止に総力で立つ時だ。連合本部の岸田政権・支配階級へのすり寄りは極まった。絶望的危機にある資本主義を支え民営化・非正規職化に協力する自治労本部も同罪だ。労働組合の団結を再生し戦争阻止・非正規職撤廃へ闘おう。

立憲民主党が戦争翼賛化

　５・15沖縄―５・22日米首脳会談粉砕大デモは中国侵略戦争阻止の展望を開いた。実力の闘いを担った青年労働者・学生を先頭に確信がみなぎっている。米日帝の中国侵略戦争を止めるのは日本の労働者階級の絶対的な使命だ。労働組合の闘いにかかっている。
　今や立憲民主党も「自衛戦争」を言い出した。５月12日、衆議院憲法審査会で立民の奥野総一郎議員は「自衛隊が違憲だという人はほとんどいない」「９条を使って日本をしっかり守ることができる」と発言。日本共産党と同様の現憲法下での「自衛隊活用」論を展開した。立民は衆院「中国非難決議」、衆参「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」に賛成し、５月11日の中国侵略戦争のための経済安保法の成立にも協力した。排外主義と戦争翼賛勢力への転落だ。

戦争絶対反対方針を確立し闘う時だ

　自治労本部の中央委員会議案は立民の自治労組織内候補「鬼木まこと」の７月参院選必勝を掲げた。それは戦争翼賛に手を貸すということか。鬼木候補は「会計年度任用職員制度の立案段階から制度スタートまで最前線で奔走」したというが、自治体業務の総非正規職化の水路となっている会計年度職員制度自体が粉砕の対象でしかない。
　さらにこの情勢下で「日の丸」労働運動を掲げて岸田政権・経団連との結託を進める連合・芳野友子会長を支えるのが、会長代行の自治労委員長と事務局長の日教組委員長だ。労働組合としての階級的立場を投げ捨てる労組幹部を許すことはできない。戦争絶対反対の方針を確立し、全産別の労働者の先頭で闘おう。

総非正規化めぐる激闘に

　自治労本部が主導して２０２０年４月から導入された会計年度職員制度への怒りがあふれている。
　会計年度職員制度は自治労本部がうたった非正規職の「待遇改善」どころではない。勝ち取ってきた雇用継続の権利すら否定し、会計年度＝１年の任期と試用期間、評価制度で雇用破壊と労働者分断を極限化。フルタイムからパートタイムに就労時間を切り縮めた上に最低賃金水準の時給しか支給しない。「公務員」としての義務と責任のみ強いて団体交渉権・スト権を奪う攻撃だ。全国の自治体で正規職からの置き換えが急激に進められている。
　これに対し労働組合に結集し解雇やパワハラ、パート化を許さない闘いが本格化している。もはや闘いは待遇改善にとどまらない。全労働者の団結をかけて会計年度職員制度廃止・非正規職撤廃へ闘いぬこう。

現業全廃・丸ごと民営化との大攻防

　現業全廃・丸ごと民営化との攻防が全国で繰り広げられている。奈良市従労組での非正規職セクハラ・パワハラ解雇撤回の闘いは民営化に絶対反対する労働組合再生の闘いだ。７月都立病院の地方独立行政法人化を前にＰＦＩ（民間資金活用）の導入など独法化が民営化・労組破壊、「稼ぐ医療」への転換＝医療破壊であることがいよいよ明らかになり、現場労働者と患者・住民の共同の闘いが進んでいる。これに続こう。

反ダラ幹闘争が始まった

　全国の自治体単組の組織率が下がり「１００万自治労」と言われた組合員は72万人台にまで減った。３年間で６００人も減らした東京の区職労もある。定年退職だけではない組合脱退と新規採用者の未加入が増えている。国と自治体当局は国鉄分割・民営化にならって民営化・民間委託・非正規職化と大幅賃下げによる労組破壊を続けてきた。「労組なき社会」化の大攻撃だ。それに対して組合本部が闘うことなく屈してきたことが労働者の失望と組合離れをもたらしてきた。由々しき事態だ。
　しかし今や現場には怒りがあふれている。労働組合は労働者が団結して闘うための組織だ。当局にすりより手なずけられるまでに腐敗し堕落した組合幹部（ダラ幹）の制動・敵対を突き破って怒りを組織し解き放つ懸命の闘いが全国で始まっている。
　５・15沖縄―５・22日米会談粉砕大デモは階級的労働運動再生の新たな時代を開いた。今こそ反戦闘争に総力で立ち上がろう。さらに職場闘争・実力闘争を復権し猛然と闘いぬこう。11月集会25年の３労組アピールに応え、11・６労働者総決起集会の歴史的大結集を勝ち取ろう。