大宇造船下請け業者労使と元請け労使は１５日から１８日まで下請け支会事務室で４日にわたり事態解決に向けた交渉をしたという。

　元請けである大宇造船側は参観形態だ。非公開で進められた交渉で、民主労総金属労組巨済統営固城造船下請け支会側は賃金と賞与などの折衷案を提示したが、使用側は「先にドックでの座り込みをやめなければならない」と主張しているという。

　下請け支会は▽賃金３０％引き上げ▽賞与３００％引き上げ▽労組専従者の活動保障と事務室などを要求して座り込んでいる。 大宇造船海洋の関係者は「現在まで具体的な合意点は見いだしていないが、労使ともに詰めの交渉との意志を持って協議に応じていると承知している。

　１５日から１８日まで毎日交渉を進めており、まだ結果を予断するのは難しい状況だ」と話した。 大宇造船海洋は公式に２５日から来月７日まで約２週間夏休みとなるが、事実上土曜日の２３日から休暇が始まる。この時期は必須人材を除いた元請け・下請けの従業員２万人は出勤しない。今回の交渉が適時に妥結しなければ空っぽの現場に下請け労組だけ残ってスト行為をすることになる可能性もある。

　裁判所は１５日、座り込み組合員が引き払わなければ使用側に１日３００万ウォンずつ支払わなければならないと判決した。だがストと占拠が長期化するほど売り上げへの影響は雪だるま式に大きくなるほかない。

　李昌洋長官は「大宇造船海洋は毎日２５９億ウォンの売り上げ損失と５７億ウォンの固定費用損失が発生している」と明らかにしている。 だが韓国政府の悩みは深い。労使間交渉を促すこと以外に確実な解決方法を見つけられずにいるからだ。

　占拠座り込み中の組合員のうち１人は船の底に鉄格子のケージを設置して溶接で出入口をふさぎ自ら監禁した状態だ。６人は高さ２０メートルの水平フレームの上で座り込み中だ。組合員は引火性物質であるシンナーまで持ち込んでいるという。

　こうした状況で公権力を投じるにはリスク負担が伴う。座り込み中の組合員が放火したり飛び降りたりでもすれば大きな人命被害が出かねない。大統領室関係者は「公権力行使まで検討しているという意味か」という取材陣の質問に「いまの状況で何をどのようにしてという具体的段階を確認できる状況ではない」と話した。

　韓国経営者総協会は１７日に立場文を出し、「自律的解決を強調するのではなく公権力執行に出るべき」と主張した。雇用労働部関係者はこれに対し「違法に厳重に対応すべきだが公権力行使も状況によって決めなければならない。いまは労使ともに我を張り続けるより交渉など理性的な代案を探すのが先」と話した。

　一方、慶尚南道（キョンサンナムド）警察庁は大宇造船海洋下請け労組のストが長期化していることから、担当捜査人材を拡大すると１８日に明らかにした。警察は下請け労組の施設占拠を含むすべての違法行為に対して慶尚南道警察庁が集中捜査指揮をし、巨済警察署専従捜査チームに慶尚南道警察庁所属広域捜査隊など直接捜査人材１８人を追加で投じて厳重捜査するという方針だ。