「国葬NO」などと書かれた紙を持って歩く市民団体のメンバーら＝東京都千代田区の東京地裁前で2022年7月21日午後1時2分、遠藤浩二撮影

　参院選遊説中に銃撃されて亡くなった安倍晋三元首相の国葬を巡り、市民団体「権力犯罪を監視する実行委員会」などが21日、国葬の差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。国会審議を経ずに閣議決定で国葬を実施することは、国民に弔いの儀式を強制するもので、「思想・良心の自由」を保障した憲法19条に反すると主張している。

　申立書によると、安倍元首相は森友学園の国有地売却や桜を見る会前夜祭の費用補塡（ほてん）などの問題を巡って「国民の評価が真っ向から分かれている」と指摘。国葬は9月27日に日本武道館（東京都千代田区）で行う方向で調整が進み、22日に閣議決定される見込みだが、閣議決定と予算支出の差し止めを求めている。

　記者会見した市民団体の田中正道事務局長は「インターネット上でも国葬の反対の声は多く、看過できない」と話した。【遠藤浩二】