きわめて悪質な組織的隠ぺい

　「問題は、会社が不正の事実を知りながら組織的に隠ぺいしたことで、きわめて悪質です。開園したばかりの園で配置するはずの保育士が足りず、既存の園も慢性的な保育士不足で今回の不正につながった」 　グローバルキッズの社内労組、グローバルキッズユニオンの佐藤良夫委員長は憤る。 　それもそのはず。2006年創業のグローバルキッズは都内を中心に184ヵ所の保育施設を運営し、うち認可保育園は135ヵ所(2021年9月期末)。不正があった園は都内で合計16ヵ所あったため、同社が運営する保育園の約1割に当たるのだ。在籍園児数は合計で9360人と多く、波紋を広げている。 　今回の不祥事は、都内の各区が定期的に行う通常の「実地検査」により、まず豊島区で見つかった。豊島区から相談を受けた東京都が「豊島区だけでなはいだろう」と、同社傘下の全園に対する「特別指導検査」に踏み切った。 　一般的に「監査」と呼ばれるものは、行政では「一般指導検査」「実地検査」と言われ、個々の保育園に対して定期的に行われる。グローバルキッズが受けた特別指導検査とは、「実地検査で違反が見つかり指導してもなお、法令違反や著しく適正を欠いた運営が疑われる場合や改善が長期にわたって認められない場合に重点的に行われるもの」(東京都)となる。

不正のあった園と期間は…

　筆者は東京都に検査内容について情報開示請求を行い、「グローバルキッズ職員偽装事実確認一覧」を入手した。 　不正のあった園と期間は、以下のとおり。 ———-

【認可保育園】グローバルキッズ飯田橋こども園(千代田区、2016年4月、17年7月～9月)、グローバルキッズ西落合保育園(新宿区、17年4月)、グローバルキッズ亀戸園(江東区16年4～5月、11月)、グローバルキッズ清澄白河園(江東区、19年7～12月)、グローバルキッズ大岡山園(目黒区、19年4月)、グローバルキッズ上池台園(大田区、19年4月)、グローバルキッズ大森西(大田区、16年4～5月)、グローバルキッズ西巣鴨園(豊島区、15年10月～16年1月)、グローバルキッズ椎名町園(豊島区、19年4月)、グローバルキッズ東池袋園(豊島区、19年5～6月)、グローバルキッズ千早園(豊島区、2019年4月～7月)

【認証保育園】グローバルキッズ大森山王こども園(大田区、19年9～10月)、グローバルキッズ上野毛(世田谷区、18年5月)、グローバルキッズ用賀園(世田谷区、15年5～9月、16年12月、17年11月、18年3月、18年4～5月)、グローバルキッズ中野新橋園(中野区、15年4～5月)、グローバルキッズ南長崎園(豊島区、15年6月～16年1月、16年2～3月) ———- 　

大田区の大森西園、上池台園、千代田区の飯田橋こども園(認定こども園)、目黒区の大岡山園は、新規開設された4月の時点での不正だった。複数回に渡って保育士の虚偽報告があった園もあり、上池台園は同時に職員3人を偽装、用賀園は入れ替わり5人を偽装していたことが資料から読み取れる。

　東京都の指導監査部は、「今回の不正は、”たまたま”とか”いち担当者が間違った”というものではなく、本社主導で行われたもの。本社の構造から改善してもらうよう指導した」としている。検査資料には、「設置者(グローバルキッズのこと)が職責を果たしておらず、運営管理上問題が生じているので、是正すること」「設置者は、保育所の役割や社会的責任を十分に認識し、法令等を遵守した適正な運営管理業務を行うよう是正すること」と記されている。

　グローバルキッズの不正受給額について、東京新聞が7月21日に報じた独自調査では「少なくとも5区で1600万円に上る」と第一報を打ち、続いてNHKは「豊島区だけで730万円」、日テレは「都内8区で1000万円以上」と報じた。7月29日、グローバルキッズCOMPANYが委託費等の返還について、8行政のうち6行政で金額が確定。返還による売上高への影響が2200万円になるとホームページで公表した。同日、業績予想の修正も発表。不正とは別の理由で2022年9月期の純利益は当初予想の8億円から赤字転落のマイナス3億8000万円となる見込みとなった。

平均年間賃金は約359万円、人件費比率は53.2%

　同社が不正についてホームページで公表した6月15日の夕方、筆者は中正雄一社長に対して不正の詳細と経緯、保育士の労働環境などについて取材を申し込んだが、断られた。会社による書面回答も、断られた。

　7月26日にも再度、取材を依頼した。とりわけ人件費をどの程度かけていたかが保育士不足に大きな影響を与えるため、離職率や労働条件、運営費のうちどの程度件費にかけたかなど、当初から細かな質問事項を送ったが、7月29日の18時過ぎに取材を断る返事がきた。

　筆者がグローバルキッズに送った質問事項は、以下となる。 ———-

・検査で指摘を受けた内容、それに関する現場の実態について ・出勤簿偽造の背景にあるもの(保育士不足の状況、離職と入社状況)

・保育士不足があったのであれば、原因はどこにあると考えるか ・保育士不足の原因の一つには労働条件があるかと思います。これまで、賃金はどの程度の改善を図ってきたのか、人員体制はどうだったのか。委託費などからの収入のうち、人件費をどの程度かけてきたのか。人件費分を他に流用していたのであれば、どのような目的でどの程度を流用してきたのか

・コンプライアンス部門や内部通報のどこに問題があったのか ・委託費等の返還可能性はどの程度の金額になる見込みか

・今期決算での株主配当は予定通り行う見通しか ・現時点で予定している改善策の具体的内容について

・不正が行われた園は都内で合計21園(多年度に渡るケースを1園にカウント)だったか(事実関係の確認)

・不正が行われた時期は、半数が4、5月だった、ということでいいか。そのうち新規開設園が多く含まれていたということでいいか(事実関係の確認) ・役員2人が辞任され、中正雄一社長が減俸ということは、3人が不正の事実を知っていたということで責任をとったのか ———-

　同社が取材に応じないため、筆者は東京都が「とうきょう福祉ナビゲーション」で公開するグローバルキッズの認可保育園の各園の財務情報と賃金実績を集計した。

　集計した時点で同社傘下の都内の認可保育園88ヵ所の2020年度の実績データが掲載されており、同社の常勤保育従事者の平均年間賃金は約359万円だった。職員の前歴を換算した平均経験年数は7年だった。

　同社が多く認可保育園を運営する東京23区では、公費から出る保育士の人件費は基本的な部分だけで一人当たり年442万円となる(内閣府、21年度)。そこに処遇改善がつくと最大で565万円が出る計算だ。しかし、前述したようにグローバルキッズの常勤保育従事者の年間賃金は公費から出る額には及ばず、約359万円に留まる。

　複数の業界関係者が「大手は離職率が高い傾向にある」というが、持ち株会社の「グローバルキッズCOMPANY」の有価証券報告書を見ると、採用費は2020年9月期で1億7100万円、21年9月期で1億2700万円もかかっている。同社決算説明資料には、収益改善に向けた主要施策としてコストコントロールが挙げられ、「処遇改善と適正定員・適正配置による人件費抑制との両立」「退職率低減、採用費抑制」とある。

　筆者が取材した同社保育園で働く複数の保育士からは、「現場には余裕がなく、収入が多いわけでもない。いつまで続けられるかどうか」との声がきこえる。過去の取材において、同社はかねて保育士配置について「特別な補助金が出ない限りは、最低配置基準通り」(石橋宜忠・前社長)と話していた。そうしたなかでの「保育士水増し」だった。

　グローバルキッズユニオンには日々、保育士や園長、事務職の社員からも相談が寄せられているという。

　「組合員のなかには、職場の雰囲気がギスギスしているから辞めたい、心身の不調で辞めたいという相談が目立ち、実際に去年だけでも20人あまりの組合員が退社してしまった。保育士不足と質の低下という負のスパイラルが懸念され、労働条件や労働環境の整備は不可欠だ」(佐藤委員長) 　いったい、グローバルキッズは人件費をどのくらいかけているのか。

　そもそも認可保育園には、税金と保護者が支払う保育料が原資となる運営費の「委託費」が市区町村を通じて支払われる。国はあらかじめ保育に必要な人件費や保育材料費などを見積もって支払うため、内閣府は「本来、委託費は使い切る性質のもの」と説明している。基本的な人件費分だけで8割が想定されている。ある保育業界団体の役員は、「処遇改善費などがつくと人件費分は9割から9割5分を占める」と主張する。

　グローバルキッズは取材に応じないため、前述した東京都が公開するグローバルキッズの都内の認可保育園88ヵ所の人件費比率を集計すると、平均で53.2％でしかなかった。賃金の実額も常勤保育従事者で約359万円では、人件費比率と共に決して高いとは言えない状況だ。

「委託費の弾力運用」という大問題

　なぜ、国が想定するように保育士に人件費がかけられないのか。これまで現代ビジネスで何度にもわたり問題指摘してきた「委託費の弾力運用」という制度に問題がある。

　もともと認可保育園は自治体と社会福祉法人しか設置できず、行政から支払われる運営費のうち「人件費は人件費に、事業費は事業費に、管理費は管理費に使う」という厳しい使途制限がついていた。それが2000年、規制緩和によって営利企業の参入が認められ、それと同時に、運営費である「委託費」の弾力運用が大幅に認められた。

　この「委託費の弾力運用」により、人件費、事業費、管理費の相互流用はもちろん、各保育園で使うはずの収入を同一法人が運営する他の保育園や介護施設、関連事業、本部経費などの経費にも充てることができるようになった。今では保育園の収入の4分の1も流用可能になっている。

　グローバルキッズの都内の認可園88ヵ所の総収入は148億円。そのうち、「委託費の弾力運用」の代表例である、本部や他の保育園、施設整備費への流用額は約25億円に上った。その内訳は同社が取材に応じない限り、分からない。

　持ち株会社の「グローバルキッズCOMPANY」の連結決算は、2021年9月期で売上高が235億2900万円で業界トップクラス、純利益は4億8100万円となる。同社は赤字転落となっても2022年9月期末の決算で初の株主配当を実施し、25円を配当する予定だ。 　中正雄一社長は創業経営者で大株主でもある。ここ数ヵ月、中正社長は自身が保有する株を売却しているが、有価証券報告書に記載された22年3月31日時点の株主情報から単純計算すると、中正社長には1370万円が、中正社長が所有する「なかや」に9823万円が配当される見込み。1年間の決算による配当だけで、合計1億1000万円に上る。

　今回の不祥事を受け、中正社長は自身の月の報酬の半額を6ヵ月間返上し、役員だった宇田川三郎氏と田浦秀一氏が引責辞任したが、中正社長と「なかや」には1億円以上、宇田川氏には685万円、田浦氏には560万円の配当が入る見通しだ。

　委託費は直接配当に回してはいけないというルールがあるが、他社でも配当は行われている。グローバルキッズ社の決算は公表されていないが、都の公開データを集計すると、2020年度、都内の88ヵ所の認可保育園だけで、総収入(売上高)は148億円となり、純利益に当たる「当期末支払い資金残高」は25億円で、認可保育園から得る利益が会社全体を支えていることが分かる。

　一方、連結決算の2021年9月期の純利益は4億8100万円。認可保育園から得た利益の大半はどこに使われているのか。そのうえ配当が実施されれば、約2億3000万円が配当に使われることになる。弁護士であり地方自治を専門とする神奈川大学の幸田雅治教授は、こう指摘する。 　

　「委託費の弾力運用が認められ、さらに使途が不透明。その結果、保育のために使われなければならないはずの公金が原資になって配当され、一部の者が多額の配当を得ることにもつながっていく。いくら国が委託費を直接配当に回してはいけないといっても、最終的に配当原資になってしまう問題の根本には『委託費の弾力運用』がある」

　グローバルキッズユニオンの佐藤委員長も、こう訴える。 　「株主に配当したいというのであれば、保育士の賃金を上げてからにしてほしい。保育園は閉ざされた空間。保護者や外部の人が実態を掴むことは困難なため、コンプライアンス意識が低くなりがち。そんなところに、お金の使い道の裁量が与えられ、身内で都合の良い経営を行っているとしたら、どうなるか。認可保育園は税金で運営されるのだから、委託費に使途制限をかけなければ、こうした不正が起きる余地はなくならない」

検査の体制作りにも課題

　「グローバルキッズCOMPANY」は2016年3月に株式を上場しており、上場してからも不正が行われていた。筆者は株式新聞や経済誌『エコノミスト』の記者だった経験から、上場企業にはガラス張りの経営が求められることを当然と受け止めてきた。取材に応じない中正社長の経営者としての姿勢が問われはしないか。

　上場企業には、「不祥事予防のプリンシプル(基本的な原理、原則)」が求められ、(1)不祥事の根本的な原因の解明、(2)独立性や中立性、専門性の高い第三者委員会を設置する、(3)実効性の高い再発防止策の策定と実行、(4)迅速かつ的確な情報開示、が必要とされている(日本取引所グループのホームページ)。

　さらに、グローバルキッズ社の中正社長は「日本こども育成協議会」の副会長として、内閣府の審議会「子ども・子育て会議」の専門委員という立場にもある。大手による不祥事の発覚は、意味することは大きい。グローバルキッズユニオンも会社に対し、不正に関する質問書を提出したが「ゼロ回答」だったという。佐藤委員長は、こう話す。

　「社長は説明責任を果たさず、ユニオンが社内で集めた質問には一切答えるつもりがなさそうだ。また、業界大手の一角である当社でコンプライアンス違反があったことは大きな問題。保育園は税金で運営されていることを忘れてはいけない。こうした問題は業界全体で起こっているのではないか。税金が無駄に使われないよう、行政にもしっかり監督してほしい」

　前述したように、一般には「監査」と呼ばれるものは、行政では「一般指導検査」「実地検査」といい、これを行うのが「検査員」となる。東京都の検査員は、わずか19人。都内には22年4月時点で認可保育園が3569ヵ所、認証保育園が464ヵ所もある。そのほか、認可外保育園が同年6月時点で975ヵ所もある。その数を、19人で回るのだ。認可保育園、認証保育園には1班3人で、認可外保育園には1班2人で回っている。検査できる数に限界が生じる。

　コンプライアンスが遵守されるはずの上場企業の下でさえ組織的な不正が行われるのだから、検査が徹底されれば、より多くの不正が見付かるはずだ。待機児童が最も深刻だった東京都では、この5年で約1000ヵ所もの認可保育園が増えている。「保育はもうかる」といって参入した事業者が、正しく人件費を使っているのか。保育の質を守り、子どもたちを守るためには、検査員は今の10倍は必要ではないだろうか。

　検査で不正経理が見付かるケースもあるため、検査の体制作りは大きな課題だ。安倍晋三政権下、官邸主導で国が待機児童対策を強め、各自治体に待機ゼロになるようプレッシャーをかけた経緯がある。国が自治体の検査体制を強化する予算をつけることは、急務の課題だろう。そして、大手には国による監査が必要ではないだろうか。

　なお、東京都は、直近3年間の検査結果をホームページ「社会福祉法人・施設・在宅サービス事業者に対する指導検査結果」で公開している。

　東京都の指導監査部では、「利用者が保育園を選ぶ時の判断材料になるため公開している」と説明する。違反項目は開示請求するとより詳しい内容が分かるため、保育園選びの際には参考にできる。

　岸田文雄政権下、保育士をはじめとするエッセンシャルワーカーの処遇改善を急務の課題として、「公的価格評価検討委員会」が発足した。そこでは、保育士の処遇改善の「見える化」を重視視し、東京都が行うような財務情報や賃金実績の公開を全国展開するよう議論が進んでいる。内閣府も「見える化」について3年ほど前から都にヒアリングするなど準備を進めている。前述の幸田弁護士は、こう話す。

　「本来、”企業秘密”とされがちな保育士の給与や委託費の使い道については情報開示すべき内容と捉えるべき。そもそも国が出す通知で『委託費の弾力運用』が認められているが、法的拘束力はなく、自治体が独自に縛りをかけることは可能。自治体は公費である委託費の使途について開示を義務づけるべきだ。委託費の弾力運用を廃止しない限り、保育の質を確保するのは難しい」

　全国で委託費の使途が明らかになれば、不正抑制にもつながる。そして、本丸である「委託費の弾力運用」にメスが入り、委託費の使途に強い規制がかかることを期待したい。グローバルキッズの不正発覚を機に、改めて保育園の運営問題について考えたい。

小林 美希（ジャーナリスト）