自民党の佐藤正久外交部会長は7日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、台湾有事の際、沖縄が巻き込まれることを前提に、住民の避難計画を作る必要性を訴えた。

　自民党・佐藤正久外交部会長「まさに台湾有事の際に、日本の沖縄の先島諸島も含めて、巻き込まれるという前提に立って、見ないふりをするのではなく、しっかり現実を見て、そういう備え、住民保護も含めてしっかりやってくれ」 佐藤氏はさらに、「最悪のシナリオに基づく備えは今からやらなければ、急にはできない」と強調した。

　また、中国の弾道ミサイル発射などについて、佐藤氏は「議会人の訪問に対して、軍事力によって対抗措置をする、とんでもない国だということが明らかになった」と非難した。

　そのうえで、2万数千人にのぼる台湾在住の日本人の救出保護計画についても、台湾やアメリカ政府と連携して検討していく必要性を強調した。