一般家庭は高い電気代を払わされ…小池百合子都知事の「太陽光パネル義務付け」が不公平すぎる
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問題は建築費用だけじゃない
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小池百合子都知事肝いりの「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」が、着々と前に進み始めている。9月下旬に都議会で審議が始まる予定で、8月1日には都のHPで太陽光発電に関する「Q＆A」が公表された。
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これまで、この政策に対しては建築主の立場から反対の声が上がっていた。ただでさえ高騰している戸建て住宅の建築費用が、太陽光パネルの分さらに高くなるからだ。
しかし、建築主でない一般家庭もパネル義務化の影響を大きく受けることがわかってきた。
1軒あたり100万円の国民負担
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は語る。 「国土交通省の資料では『初期費用150万円の太陽光発電システムを設置しても、15年で元が取れる』という試算が示されています。しかしそもそも、太陽光発電の買い取り価格は割高に設定されている。それを再生可能エネルギー賦課金といった形で負担しているのは、私たち一般国民です」
「建築主が元を取れるといっても、生み出される電力は火力発電の価格で試算すると約50万円分にしかならない。残りの100万円は、国民一人ひとりが払う電気代があてられるのです」
太陽光パネル設置義務化によって「不公平」が生まれる構図についても、都議会で議論をすべきだ。
「週刊現代」2022年8月13・20日号より
週刊現代（講談社）
