組合役員が“出世ルート”

表４

　御用組合とは、組合の役員が経営者側の意向に沿った人であったり、組合役員経験が“出世の手段”となっていたり、組合活動の経費の多くが会社の補助によるものになっているなど、事実上、組合が経営側の支配にあり、自主性に欠ける組合だ。

　労働組合法では、経営側の利益を代表する組合員の参加や、組合運営の経費の援助を適用外としており、労働組合とは認定されず、御用組合化しようとする行為は不当労働行為として禁止されている。

　それでも、水面下では経営側の組合への関与が進み、多くの企業では組合役員が“出世ルート”となるなど、御用組合化が進んだ。

　組合活動の弱体化が端的に表れているのが、労働争議の件数だ。厚労省が8月2日に発表した「令和3年労働争議統計調査」によると、21年の労働争議件数は19年に次いで過去2番目に少なかった。

　労働争議は、争議行為が現実に発生した「争議行為を伴う争議」と解決のために労働委員会等第三者が関与した「争議行為を伴わない争議」とに大別され、両者を合わせて総争議とされている。

　争議行為とは、言わば実力行使で、半日以上の同盟罷業(ストライキ)、作業所閉鎖(ロックアウト)、半日未満の同盟罷業(ストライキ)、怠業(サボタージュ)などの行為を示す。

　総争議がピークだった74年の1万462件から見れば、21年の297件など、労働争議は発生していないも同様だ。何せ、1万165件(97.2％)も減少しているのだから。ここ20年間でも総争議は減少の一途をたどっている。(表4) 　特に、実力行使である争議行為を伴う争議に至っては、74年のピーク9581件から21年には9526件(99.4％)も減少し、わずかに55件しか起きていない。(表5) 　これは、いかに労働組合が弱体化し、経営側に対して“物が言えなくなっている”かの表れでもあろう。

　もちろん、長い年月をかけて労働関連法規は整備されてきている。従来は労使間の争点であった所定外労働や休日労働、あるいは休暇制度、パワーハラスメントを含めたハラスメント問題等々、様々な問題が法律や制度化によって、解決されてきているのも事実だ。

　従って、一概に労働組合が弱体化したとは言い切れない部分もあろう。だが、ブラック企業やハラスメント問題、不当解雇、不当賃金などの問題は、依然として存在している。

　その上、増加を続ける非正規雇用者に対して、労働者を守るべき労働組合は十分に機能を果たしているとは言えない状況だ。

　組合数が減少し、正規雇用者が加入を敬遠する状況の中で、今後も増え続ける非正規雇用者を含め、労働者をどのように守っていくのか、労働組合は今、“大きな曲がり角”を迎えている。