9月27日に行われる、安倍元総理大臣の国葬についてです。県教職員組合などが、県教育委員会に対し、学校に弔旗掲揚など弔意の表明を強制しないよう要請しました。

要請したのは、県教職員組合と県高等学校・障害児学校教職員組合、それに子どもと教育の未来を考える青森県民の会です。 16日、それぞれの代表が県教育委員会を訪れ、職員福利課の岡村重勝課長代理に、文部科学省などから、安倍元総理大臣の国葬実施に合わせて、学校などに弔旗掲揚を求める通知が発出されたとしても、子どもたちと教職員に、弔意の表明を強制することがないよう、各学校に弔旗掲揚などを求めないことと、市町村の教育委員会に対して、学校に弔旗の掲揚などを要請するよう求める通知を発出しないことを要請しました。

これに対し岡村課長代理は「要請につきましては、上司に伝えたうえで適切に対応していきたいと思います」と応えました。 【県高等学校・障害児学校教職員組合　逢坂拓執行委員長】

「弔旗の掲揚等が強制されるようなことになれば、子どもや教職員に弔意を押し付けることになり、憲法19条が保障する思想・信条の自由を侵し、個人の内心を統制することにほかなりませんし、これは許されることではないと考えています」