安倍元首相の「国葬」に、知事などが参列する際の公費の支出の差し止めを求めて、大阪府内の弁護士などが住民監査請求を行いました。

　大阪府の弁護士や議員たちは、大阪府に対し、9月27日に行われる安倍元首相の国葬に、知事などが参列する場合、地方公共団体の事務にはあたらないとして、公費の支出を差し止める監査請求書を提出しました。

　国葬自体も追悼の意を強いるもので、実施する法的な根拠もなく違法だとしています。 【請求人代表 谷次郎弁護士】

「今回の国葬に参列することが、住民の福祉を図る目的で行われるものではなく、違法性がある」 また兵庫県や京都府、北海道でも同様の住民監査請求があり、20日から60日以内に受理についての要件審査と監査が行われます。

　一方、大阪地方裁判所では、安倍元首相の国葬実施をめぐり、市民団体が裁判を起こしました。 訴状によると、市民団体は国葬の実施の閣議決定には法的根拠が無いことの確認を求めるとともに、国会の承認なしに予備費を使うのは違法だとして予算の執行差し止めなどを求めています。

　また、同じ内容を求める仮処分も申し立てました。 同様の訴えは全国で起こされていて、大阪地裁が4件目だということです。