（写真：読売新聞）

　政府が導入を決めている長射程巡航ミサイルについて、１０００発以上の保有を検討していることがわかった。台湾有事も念頭に、南西諸島から九州を中心に配備し、弾道ミサイルを多数配備する中国との「ミサイル・ギャップ」を埋める狙いがある。

【写真】中国甘粛省玉門付近で確認された多数のミサイル地下発射施設

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は国産で、陸上自衛隊に配備されている「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロ・メートルから北朝鮮や中国沿岸部に届く１０００キロ・メートル程度に延伸し、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている。地上発射の改良型は当初の予定を約２年早めて２０２４年度にも配備する方針だ。地上を標的とする対地攻撃への応用も進める。

　政府は年末に改定する国家安全保障戦略などで、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有を打ち出す見通しだ。改良型ミサイルは「反撃能力」の中核となる。早期に１０００発以上保有するには、ミサイル開発に携わる企業の生産ラインを増やす必要がある。防衛省は関係企業の設備投資を支援する制度を創設する方針で、２３年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向だ。

　政府が長射程ミサイルの大量保有を目指すのは、日米と中国のミサイル攻撃能力の差が開きすぎているためだ。

　日本はこれまで、「敵基地攻撃能力」（反撃能力）を保有しない方針だったため、対地攻撃ができる長射程ミサイルを配備してこなかった。米国は、１９８７年に旧ソ連と中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印して以降、２０１９年８月に失効するまで、射程５００～５５００キロ・メートルの地上発射型ミサイルの保有を禁じた。現在は開発を再開しているが、保有には至っていない。

　これに対し、米国防総省の分析などによると、中国は日本を射程に収める地上発射型の中距離弾道ミサイルを約１９００発、中距離巡航ミサイルを約３００発保有しているとされる。

　北朝鮮も日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している。中国や北朝鮮は、変則軌道で飛行し迎撃困難な極超音速兵器の開発も進める。自衛隊が迎撃ミサイルだけで対処するのは困難な状況となっている。