世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部（Ｃ）日刊ゲンダイ

「当法人および友好団体等が開催するイベントへの取材活動を始め、協賛、後援、寄付、ボランティア派遣等を通じて、実に多くの報道機関が密接に関わって来たことは疑いようのない事実です」

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21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。テレビのワイドショー番組や週刊誌などで、旧統一教会をめぐる報道が相次いでいることについて、「日本国憲法第20条で保障された『信教の自由』を無視した魔女狩り的なバッシング行為」などと主張。さらに、「現在、各報道機関と当法人および友好団体等とのこれまでの関わり等について、過去に遡って詳細な調査を進めております。調査結果がまとまり次第、全面的に公表させていただく予定です」としているが、このリリースの“最大の狙い”はもちろん、報道機関への揺さぶりだろう。

　すでに日刊ゲンダイが報じている通り、報道機関の中には、旧統一教会系の団体が催していたイベントに対して積極的に関わってきた会社も少なくないからで、今の教団をめぐる批判的なスタンスの報道は、自分たちに対する「裏切り」と映っているに違いない。

「これまで何ら文句を言わず、私たちのイベントに協賛して報道していたよね。それなのに今さら何？ どの口が言えるの？ とでも言いたいのでしょう。今後、教団は各メディア担当者と過去に交わした詳細な書面などを公表するかもしれません」（司法記者）

　まさにこういう「恫喝」まがいの姿勢が、“反社会的勢力”そのものではないか。

　ネット上でも、《これって、報道機関への脅し？》《手口がヤクザそのもので、こわいわ。》といった声が出ている通り、教団の活動実態は、かつて公安調査庁がマークするほど危うく、「信教の自由」とは程遠いということから考えるべきだ。