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　9月27日に予定されている安倍晋三元首相の国葬まで、あとおよそ1カ月。徐々にその規模感が明らかになりつつあるが、世間からの反発は強まり続けている。

　報道によれば、国葬の参列者数は6400人程度を想定しているという。1967年におこなわれた、吉田茂元首相の国葬の参列者6000人を上回る規模となりそうだ。

　というのも、生前の安倍元首相が外交に力を入れていたことから、海外の要人らが多数、出席の意向を示しているからだ。現段階では、米国のオバマ元大統領や、フランスのマクロン大統領、インドのモディ首相らが出席を検討していると報じられている。全額が国費負担となる費用は、2億円あまりで調整しているという。

　岸田首相が国葬の実施を発表してから、1カ月以上が過ぎた。日程も近づいてきているが、国内では厳しい意見も多い。 「とくにここ最近は、反対派の声が強まりつつあります。先日発表された、『毎日新聞』と社会調査研究センターが実施した世論調査では、『反対』が53％、『賛成』が30％、『どちらともいえない』が17％と、大きく数字が分かれました。ほかにFNNやANNの調査などでも、反対が過半数を超えています。

　潮目が変わったのは、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着を知り、失望した人が増えたタイミングでしょう。また、発表当時から国葬への議論が深まるにつれ、莫大な税金が投じられ、弔意の要請も検討される、といった話に、疑問を抱き始めた人も少なくありません。いまだに岸田首相からはたいした説明もなく、国民の共感は集まりきっていない状況です」（政治部記者）

　そんななか報じられた「参列者6400人」という数字に、ネット上では非難の声が沸き起こっている。

《国葬反対が多い中、「閣議決定」だけを理由に国葬を強行しようとする政府は明らかに国民を無視して、少数派の自分達の都合だけで、暴走しようとしている》

《国民を蔑ろにするにもほどがある。厚顔無恥内閣の暴走は止める術がないみたいだ。》

《民意は明らか。これでも強行したら、自民党は「終わってるけど終われない」状態になるよ。＝ゾンビ。》

　このまま突き進めば、「国民の大多数が支持しない国葬」という、矛盾を抱えた事態にもなりかねない。