滋賀県甲賀市

　滋賀県甲賀市教委が、7月12日の安倍晋三元首相の葬儀の際、市立の全27小中学校に弔意を表す半旗掲揚に協力を求めていたことが判明した。教育基本法は学校の「特定政党支持や政治的活動」を禁じており、特定の政治家への弔意を示すことは同法に抵触する可能性があると指摘されている。

　市教委によると、7月11日に市総務課から「国旗、市旗を掲揚している施設において、哀悼の意を表するため、半旗掲揚へのご協力をお願いします」との文書が届き、小中学校に送ったという。12日は小学校6校が半旗掲揚をした。

　市教委は「市長部局からの依頼文書をそのまま送った。政治的中立性に影響を及ぼすものではないと判断した」と説明。一方で、「半旗掲揚のルールを作ることも必要かもしれない」と話した。

　市によると、岩永裕貴市長が庁舎や市民センターでの半旗掲揚を求める指示をしたところ、総務課は対象が全施設だと誤解し、文書を作成して各部局に送ったという。【村瀬優子】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月３０日

品川区長　濱野　健　殿

婦人民主クラブ全国協議会東京南部支部

在本土沖縄労働者会議

なんぶ　ユニオン　

品川区大井１－３４－５　河野ビル三階

TEL ０３－３７７８－０７１７

安倍元首相の「国葬」に際して、「半旗・弔旗・黙とう」の強制を行わないよう求めます

　私たち３団体は９月２７日に予定されている、安倍元首相の「国葬」そのものに反対です。「森友・加計・桜を見る会」等々の答弁で不誠実な対応をし、何の罪に問われないのは許せません。その安倍晋三を美化し神格化する「国葬」など絶対に許されません。さらにコロナ禍と激しい 物価高騰を放置して、安倍「国葬」そのものに２億４９４０万円もかける岸田政権への怒りは限界を超えています。

　安倍晋三は、改憲のための国民投票法、集団的自衛権の行使容認、そして安保戦争法という戦争政治をゴリ押ししつづけてきました。そして岸田政権はこの「国葬」を通して、安倍が最後まで叫んでいた「台湾有事は日本有事」「核共有」「軍事費２％」「敵基地攻撃能力」を継承して９条 改憲の強行を狙っていることは明白です。アメリカの「挑発」によって「台湾有事」がつくられ、中国侵略戦争に参戦する米日政府には法的根拠もないのです。「国葬＝戦争への動員」そのものです。絶対に阻止しなければなりません。

 　安倍の死以降、自民党と安倍その人が統一教会と完全に一体だったおぞましい正体が次々と暴かれています。「国葬反対」の声はマスコミの調査によると国民の半分が反対しています。私たちは「国葬絶対反対」の声を上げ行動し、戦争のための国葬をとめる決意です。

 　岸田政権は、「半旗・弔旗掲揚」と「黙とう」を検討していると言っています。そもそも国がこうしたことを自治体や学校に命令したり指示したりすることはできません。それ自体地方自治の否定です。ましてや違憲・違法の「国葬」に自治体が従うべきではありません。

 　小池都知事と都教育委員会は、先の安倍の家族葬に際して、全都立学校２５５校に 対して「特別の配慮をお願いしたい」と半旗掲揚を求め、複数校がこれに応じたと言われていま す。求められてもいないのに半旗を要請するなどお国のための戦争動員の始まりです。これが 「国葬」となったらどれだけ野放図に、半旗や弔意の強制をしてくるかわかりません。

　こうしたことに対して、品川区が自治体としての主体性を発揮して、半旗や黙とうなどの弔意を区民や職員や学校に強制したり要請したりしないことを強く求めます。以下のことについて回答願います。

• 安倍の家族葬に小池都知事が出した「特別の配慮をお願いしたい」文書に品川区はどう対処しましたか？

• ９．２７に「半旗・弔旗掲揚、黙とう」文書が通達された場合、品川区はどのように対処する予定ですか？

• 以下回答を上記住所に９月１５日までお願いします。