2021年度に精神疾患で休職した沖縄県内公立学校の教職員は199人で過去最多となったことが30日、県教育庁への取材で分かった。全職員（1万5454人）に占める割合（精神疾患発生率）は1・29％だった。20年度の発生率は1・21％で全国平均0・56％の約2倍。近年は全国ワーストの高止まり傾向が続いている。

【図】沖縄県の教員志願者　減少の歯止めかからず　昨年度から10％減　県教育庁が発表

　過去10年間で見ると、精神疾患で休職した教職員は18年度までは160～170人台で推移していたが、19年度は190人にまで増加。20年度は188人と微減したが、21年度は再び増加に転じ、過去最多となった。

　病休者全体の数も高止まりが続いている。19年度までは400～420人程度で微増傾向だったが、20年度は389人に減少。21年度は前年度から若干増え、398人だった。

　琉球大学の西本裕輝教授は「沖縄で精神疾患が多い明確な理由は明らかになっていないが、厳しい労働環境が一因なのは間違いないだろう。病休者が増え、教員志願者も減るなど教員不足の悪循環に陥っている」と指摘する。

　昨年度末に琉大が実施した県内学校調査で約7割がコロナ禍前と比較して業務量が増えたと回答しており、西本教授は「教員が忙し過ぎると子どもたちと向き合う時間が減る。学力低下や落ち着きのない子が増えるなど、あらゆる問題に対処できなくなり、悪影響が懸念される」と警鐘を鳴らした。 （社会部・下里潤）