滋賀県の三日月知事

　安倍晋三元首相の国葬を巡り、滋賀県議会のチームしが県議団と共産党県議団は７日、県庁で開かれた政策協議会で、国葬に参列する意向を表明した三日月大造知事に再考を促した。

　三日月知事は６日の定例会見で、国葬の案内があれば公務などを確認した上で「県民を代表して参加し、弔意を示していくのが筋であろう」と述べていた。

　チームしが県議団の今江政彦代表は、国葬が国会審議を経ることなく決定されていることや、多額の費用が見込まれる点、報道各社の世論調査で反対が賛成を上回っていることなどを指摘。「熟慮してほしい」と述べ、参列を見直すよう求めた。

　共産県議団の節木三千代団長は、国葬には法的根拠がなく、思想・良心の自由を保障する憲法１９条に反するなどとして「国に国葬の中止を求めて」と要望した。

　三日月知事は「国が決めた国葬には知事として参加する予定」などとあらためて述べ、岸田文雄首相の説明を聞いた上で最終決定するとした。

　また、昨年１２月に守山市内で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が関係するイベントを県が後援し、寄付を受けていた件について共産県議団が寄付金返還を求めていたが、三日月知事は「返還まではする必要はないと考える」と述べた。