アメリカ軍普天間飛行場（写真：UPI/アフロ）

　（北村 淳:軍事社会学者） 　アメリカ軍普天間飛行場の辺野古移設に反対している玉木デニー氏が沖縄県知事に再選された。日本政府は「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策」であるとして、知事選の結果にかかわらず、アメリカ海兵隊の辺野古航空施設の建設を継続する決意を表明した。

【写真】米海兵隊が大量調達を要求している海兵沿岸連隊の主力兵器の1つとなる地対艦ミサイルシステム

　しかしながら、辺野古移設が決定されてから現在に至る期間に米中軍事バランスは急激に変化し、それに対応して米軍、そしてアメリカ海兵隊（以下、海兵隊）の対中戦略は抜本的に修正されている。

　はたして辺野古移設は日本政府が主張するように日米同盟の抑止力の維持にとって重要な要素なのかどうか、日本政府は軍事合理性の観点からの説明を行う義務がある。

■　戦略の抜本的見直しを急ぐ米軍

　2001年9月11日に発生した9.11同時多発テロ攻撃以降、アメリカは国家の主敵をイスラムテロリスト集団に設定し、対テロ戦争を20年近くにわたって続けてきた。結局は、莫大な軍事費を投入し多数の戦死傷者を生み出した結果、昨年（2021年）夏のカブールからの米軍逃亡劇に示されたように、敗北した。

　そのようにアメリカが対テロ戦争に血道を上げている期間、中国は海洋戦力を中心とする軍事力の強化を目を見張る勢いで続けており、一部の戦力は米軍を凌駕するに至ってしまった。中国だけではなく、ロシア、イラン、北朝鮮も、アメリカの軍事的世界支配に対する部分的障害となりうる軍事力の構築に邁進し続けている。

　とりわけ中国の対米接近阻止戦力の米側の予想を遥かに上回る強化の状況と、北朝鮮による核兵器保有の加速度的な推進によって、アメリカが第2次世界大戦で日本を完膚無きまで破壊し尽くして手に入れた東アジア地域における軍事的支配権は脅かされつつある。

　このような危機感は、アメリカに撃破され軍事的属国の地位に貶められて以降、その惨状からの脱却を試みずアメリカの軍事力にすがりついてきた日本では真剣に受け止められていないものの、米軍内外の対中強硬派にはきわめて深刻に共有されている。

　すでにトランプ政権下で対テロ戦争の行き詰まり（トランプ大統領にとっては信じられないほどの予算の無駄使い）が明らかであったため、アメリカは国家の敵（すなわち軍事的敵性勢力）をテロリスト集団から、中国が筆頭となるロシア・イラン・北朝鮮といった“非民主的軍事国家”へと転換した。

　それに呼応して米軍当局および各軍指導部は軍事戦略や作戦概念の抜本的見直しを急ぎ、新しい方針を実施するための組織改編や兵器体系の刷新なども推し進めている。

■　海兵隊にとって決定的に必要ではなくなった辺野古新基地 　辺野古移設の主体である海兵隊も例外ではない。

　そもそもアメリカの国家緊急展開軍として軍事紛争においては先鋒を務めることが多い海兵隊は、第2次世界大戦前に日本との太平洋地域での戦闘を想定して大改革を実施して以来80年ぶりの戦略・作戦概念・戦術全般にわたる抜本的改革に着手し、組織編成や装備体系の全面的に推し進めている。

　日本軍との死闘の経験からの教訓と、その後のヘリコプターなど新兵器の誕生などによって、海兵隊は独自の戦闘組織編成である海兵空地任務部隊（MAGTF）を生み出した。これは、海洋から陸地に殺到して地上作戦を遂行する海兵隊部隊が、海兵隊自身の航空部隊（戦闘攻撃機、戦闘ヘリコプター、各種輸送機）と密接に連携して水陸両用作戦で勝利を収めるための組織構造である（拙著『沖縄・海兵隊・抑止力（Kindle版）』参照）。

　しかしながら、台湾問題や南シナ海問題などで米中対決が現実のものとなった場合、中国の海洋戦力の充実ぶりや対米接近阻止戦力の強力化などを鑑みると、従来のMAGTFが想定していた作戦概念では中国軍に撃破されることが十二分に予想される状況となってしまった。

　そこで海兵隊は、対中戦略を中国の対米戦略の裏返しとなる接近阻止戦略に転換した。すなわち、中国との戦闘が勃発する以前に、できるだけ中国寄りの陸地（島嶼を含む）に地対艦ミサイルや地対空ミサイルを装備した海兵隊部隊（海兵沿岸連隊:MLR）を多数展開させ、南シナ海や東シナ海から太平洋方面に侵攻してくる中国艦隊や航空機を、それらの前方展開部隊が待ち受けて攻撃して、中国軍の接近を阻もうというのである。そして、アメリカ陸軍も海兵隊に先んじてこのような接近阻止戦略を打ち出している。

　たしかに、普天間基地の辺野古移設が決定された当時は、海兵隊にとって普天間基地に代わる新航空基地は必要な条件であったと考えられなくはない。とはいっても、沖縄に拠点をおいている第3海兵遠征軍は陸上戦闘部隊や補給戦闘部隊の大部分が沖縄に、戦闘攻撃機部隊や大型輸送機部隊は岩国に、各種ヘリコプターやオスプレイなどの輸送機部隊は沖縄とハワイのオアフ島に、といった具合にMAGTFの構成要素が遠距離に分散配置されていて、そもそも普天間基地の代替に辺野古新基地を手にすることが海兵隊にとって決定的な必要条件であったかどうかは甚だ疑問である（拙著『沖縄・海兵隊・抑止力（Kindle版）』参照）。

　それから20年近くも経過した現在、上記のように海兵隊の対中戦略と作戦概念は抜本的に変化し、米中衝突に際しては先鋒として投入されるMLRを主力とする海兵隊部隊にとって、辺野古新基地が対中作戦の死命を左右する要素となるとは想定し難い状況となっているのだ。

■　戦略環境の激変を認識していない日本政府

　そうした現実があるにもかかわらず辺野古移設に固執しているのは、日本政府と一部政治家だけではなかろうか？

　 　筆者周辺の米軍情報関係者たの間では、日本政府や一部の政治家が辺野古移設に固執しているのは、「軍事リテラシーが欠如している彼らに戦略的動機があるとは考えられない。新基地建設に伴う利権がらみの動機ではないのか」といった推測まで語られている始末だ。

　このように日本を取り巻く戦略環境が激変しているにもかかわらず、日本政府は十年一日のごとく「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策」であると言い張り、辺野古新基地建設を強行しようとしている。

　もし日本政府や対米従属主義的政治家たちが「アメリカの機嫌を取り、アメリカに捨てられないためには、自国民の反対感情など無視して、新基地を造ってアメリカに献上しなければなるまい」と考えているのならば、むしろ辺野古移設を断念して沖縄県民の反感を緩和し、将来アメリカ側が要求してくるであろう海兵隊や米陸軍の対中接近阻止用ミサイル部隊を沖縄本島や先島諸島、それに薩南諸島や九州にも展開させることを容認するように日本国民を説得するほうが、よっぽどアメリカに対する機嫌取りになるに違いない。

北村 淳