沖縄県内の公立小中高校と特別支援学校の教員が、9月時点で94人不足していることが7日、分かった。県議会9月定例会代表質問で半嶺満県教育長が明らかにした。瑞慶覧功氏（てぃーだ平和ネット）への答弁。

【図】精神疾患で教員休職　過去最多199人　21年度　沖縄県内の公立校 その理由とは…？

　内訳は、小学校45人、中学校31名、高校12人、特別支援学校6人。未配置の学校は教頭や他の教員がカバーし、授業に影響が出ないよう対応しているという。

　県内では新学期の4月時点でも64人が不足していた。 　教員の欠員は、病休や育休・産休の教員の代わりとなる臨時教員が見つからないことや、特別支援教室の急増で配置が追い付かないことが主な理由とみられる。

　学校現場は、長時間労働が常態化。学級担任などをしながら採用試験に向けて勉強するのは難しく、臨時教員を敬遠する傾向が強まっている。

　県内の公立学校教員試験の受験者も直近の10年間で4割以上減少した。教員の働き方改革が急務となっている。多忙化解消に向け、半嶺教育長は「効果的な部活動の推進やスクールサポートスタッフ配置など、引き続き実効性のある取り組みを推進する」と答弁した。（社会部・下里潤）