記者会見する弁護士や市民団体の会員ら＝15日、熊本市中央区

　福岡県内の高齢者施設で技能実習生として働いていた時に妊娠を理由に帰国を促されたとして、実習先や大分市の監理団体に損害賠償を求めて提訴したフィリピン人女性（26）を支援する熊本市の市民団体「コムスタカ－外国人と共に生きる会」が15日、市国際交流会館で記者会見を開き、問題点を説明した。

　訴状によると、女性は2019年9月に来日し、実習先で働き始めた。21年4月に妊娠が分かり、監理団体に中絶を勧められた。その後、監理団体や実習先との協議で、帰国同意書に署名させられた、と主張している。福岡地裁行橋支部に12日付で提訴した。

　女性はフィリピンからオンラインで会見に参加し、「正しい要求をしたのに認められなかった。明らかに不公平な技能実習制度を正し、私の失われた権利を回復したい」と訴えた。代理人の石黒大貴弁護士は「妊娠した技能実習生を取り巻く過酷な環境は、従前から問題視されてきた。改善に向けて一石を投じる裁判にしたい」と話した。

　実習先は「妊娠後は業務負担を軽減し、日本人と同じ処遇で大事にしていた。訴状が届き次第、内容を確認して対応する」、監理団体は「回答を差し控える」と取材に答えた。（熊川果穂）