動労東京は、八潮事業所支部の佐藤部長に対する嘱託再雇用の拒否などを不当労働行為としてJR東日本の孫会社の交通機械サービスを相手に労働闘争委員会を闘っています。9月10日が第１回、９月２１日が第２回の審問がおこなわれました。
第１回の審問では佐藤支部長が証言にたちました。業務の面でも班長として職場の軸を担ってきた支部長は「車両清掃はチームワークと経験が大事。班長が皆から信頼されていないとチームワークは維持できない」とのべた。人の入れ替わりが激しい職場でスムーズに仕事を進めるための苦労や、列車のダイヤが乱れた時には深夜まで作業が終わらず、十分な睡眠もとれない劣悪な職場の実態を語りました。そして、「嘱託再雇用を認めず私の首を切ったのは、組合の弱体化が目的だ」と怒りを込めて不当解雇を弾劾しました。もう一人の組合員は、「６カ月だった雇用期間を一方的に３カ月に短縮されたが、支部が17年１０月にストライキに立ったことによつて、正社員に登用されたと」証言しました。第２回審問では、職歴の長い組合員が証言にたち、佐藤支部長の解雇以前は、本人が希望すれば定年後も嘱託として働ける職場慣行が確率していた」と証言しました。会社側の承認の交通機械サービスの斎藤営業部長兼総務部長は、「技能継承の必要性を会社が認めた場合は嘱託再雇用するが、八潮事業所の業務は特殊な資格も技能も必要ないので再雇用はない」と繰り返し、清掃労働者を見下す姿勢をあらわにした。だが組合側の反対尋問で重大な事実が明らかになりました。これまで会社は「JRからエルダー社員の受け入れ増を求められていて、佐藤支部長を再雇用する枠はなかった」と主張してきました。ところが、JRからの天下りでJR東日本の本社人事部ともつながりの深い斎藤証人は、「ハローワークに求人を出しても人が集まらないから、JRにエルダー出向者の増員を求めた」と証言しました。ならば業務に精通した佐藤支部長を解雇する必要は全くありません。解雇は組合つぶしが目的だったのです。
動労東京八潮支部は労働委員会を闘って団結を固めています。それは、清掃労働者を見下し、低賃金と長時間労働、劣悪な労働環境を強制し続けるJRへの、労働者としての誇りをかけた反乱です。
動労東京３０号
動労東京３１号
