8月８日、国土交通大臣は、「関係自治体の理解を得られたので、来年の３月２９日の春ダイヤから羽田低空飛行ルートを開始する」と発表した。当初は、「地元の了解が前提」と発言しておきながら、着々と計画を進めておいて、準備完了した時点で、「関係自治体の理解が得られた」と「了解」を「理解」にすり替えて、国民を騙し、この危険な低空飛行を強行しようとしています。
これに対し、8月２９日、なんぶユニオンと婦人民主クラブ全国協議会東京南部支部を先頭にした、総勢７名で、関係自治体である品川区長に要請行動を行いました。品川区広報広聴課で、区長宛の要請文を読み上げて、文書での回答をお願いしますと、手渡しました。
この後、品川職員労働組合を訪れ、お互いに頑張りましょうというエールを交換しました。
品川区長に提出した文書は、７月３０日の「羽田空港の機能強化に関する都及び関係区市連絡会」と8月７日の「首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会」で、品川区はどのような意見表明をしたのか、品川区の責務として、区議会決議と区民の不安を真摯に受け止め、国交省に対して、白紙撤回を強く求めることをを要請しました。
これに対し、９月９日付けで品川区都市環境部長から回答がきました。８月７日の協議会は、「区は委員ではなく、出席しておりません」、７月３０日の連絡会では、区民の不安と区議会決議から「落下物対策や騒音環境軽減に向けた更なる取り組みと、区民への丁寧な説明、周知を今後も継続し実施すること。また、都心上空を飛行する現飛行ルート案を固定化することがないよう取り組むことをを強く国に対して求めました」と、回答がきました。
品川区の回答は「飛ばすこと」を前提に、騒音・落下物対策をしてくれと国に求めていますが、これは、品川区は都心低空飛行を反対せず、賛成するということを意味してしまいます。品川区は、区民のために、この計画の中止を突き付けるべきです。
この羽田都心低空飛行ルートは「新自由主義」そのものであること、直下の人口密集地、品川区、大田区、渋谷区などの真上を飛行機を飛ばすことは、危険性極まりないことで、世界の常識からいって、異常なことです。国は、最初から「住民の命と安全」脅かす事を前提に、この計画をたてたといっても過言ではありません。「命より金儲け」そのものです。
国土交通省主催のオープンハウス型や教室型
の住民説明会ではほとんどの区民が反対し、その声が日々大きくなっていること、その力を背景に、品川区、渋谷区両議会では、３月に全会一致で計画の見直しを求める決議をだしました。
国土交通省は、区議会決議にたいし、９月６日に弁明に行ったとき、、「住民説明会は、住民の意見を聞く場ではなく、国土交通省の方針説明をする場である」と。この言葉は、住民無視をを最初から最後まで押し通すという証明です。絶対許せません。
住民無視の姿勢は、沖縄辺野古基地、東海原発再稼働、オスプレイ、イージスアショアなど、例を挙げればきりがありません。今の世界情勢は貿易戦争が、軍事戦争に転換しかねない状況です。（サウジアラビアの石油施設への攻撃など）
羽田空港は、戦前は軍部の飛行場でした。羽田や成田がいつ軍事空港になるかわかりません。
この羽田都心低空飛行反対の闘いは、改憲、戦争への道を進める安倍内閣を打倒する重要な位置を占めています。絶対この計画を白紙撤回させましょう。
