民主労総大会、事業および予算案かろうじて通過

白紙事業に怒った民主労総代議員「次期臨時大会に移管」の主張も

 

 

ヤン・ギョンス執行部体制で組まれた民主労総第10期の初の代議員大会が 「内容不足」、「組合員権限侵害」など多くの批判の中で行われた。 この日の代議員大会で110万民主労総ゼネストと戦略組織化事業、 民主労総放送局設立、青年労働者組織事業が主要事業として提出されたが、 具体的な内容の不足と関連事業費策定が丸ごと抜けていて、 不十分だという意見が続いた。 混乱した状況で2021年の事業計画と予算案はかろうじて通過した。

民主労総は2月5日午後2時に第72次定期代議員大会を開き、 今年の事業計画および予算案を議決した。 代議員大会はコロナ19状況を考慮して全国41の拠点を連結したオンライン方式で進められ、 YouTubeを通じて中継された。 この日の代議員大会には在籍人数1710人のうち1343人(過半856人)が参加した。

この日、民主労総は11月のゼネストを事業の前面に押し出した。 今年の民主労総のスローガンは、 「よどみない民主労総、110万のゼネスト」だ。 民主労総は2021年の事業目標として、 ▲110万民主労総ゼネスト成功、 ▲戦略組織化事業で200万民主労総時代開拓、 ▲「大韓民国労働チャンネルKCTU(仮称)」民主労総放送局設立および運営、 ▲青年労働者組織事業を選定して発表した。

民主労総のヤン・ギョンス委員長は大会発言で 「新型コロナの拡散が止まらず、米国の唯一覇権時代が暮れている。 来年には大統領選挙と地方選挙を控えてもいる」とし 「11月のゼネストは変わったわれわれが準備する威力的な闘争にならなければならない。 今までとは違う姿勢と決心でゼネスト闘争を準備しよう」と声を高めた。

続いてヤン委員長は 「ゼネストで不平等、不公正、不正義に満ちた韓国社会の構造を変えよう」と強調した。 今回のゼネストは翌年の大統領選挙と地方選挙を念頭に置いた事業で、 民主労総が先頭に立って事態を揺さぶるという意図が含まれている。 ヤン委員長は成功的な11月のゼネストのために、 未組織事業、放送局事業、青年労働者事業のバックアップが必要だと言った。

11月ゼネストの核心議題は、 ▲不平等体制打破、 ▲労働法全面改正、 ▲非正規職完全撤廃だ。 議題別の核心要求は具体化されない状態で、 民主労総は現場討論により深く広い意見収斂に動く計画だ。 段階別計画は3〜4月の拡大幹部決議で1万全面ストライキ現場実践団を組織して、 5月1日のメーデー、全面ストライキ闘争を大衆的に宣言することにした。 5月から7月まで非正規職総決起など非正規職闘争を行い、 下からのゼネスト動力を確保して、 11月初めに110万民主労総全組合員が参加する威力的なゼネストを実行する構想だ。

 

中央委が処理する一方的予算案に代議員が憂慮を表出

 

だが代議員は提出された事業内容の細部計画が用意されておらず、 各事業の事業費さえ策定されていないとし、準備不足を問題にした。 事業費の場合、具体的な項目なく「中央委員会に委任してくれ」という要請があって、 代議員の反発が会議中続いた。

ある代議員は 「大会に提出された予算案に事業計画の項目がないケースは 20年間労組活動をして初めて」とし 「予算の審議議決は代議員の固有の権限だが、 これを中央委で委任しなければならない状況にはどう考えても同意できない」と指摘した。 他の代議員も「予算案の草案も持ってこず無条件、中央委に委任してくれという話は、 代議員の権限侵害ではないか」 「予算案を中央委に委任する規定があるのか確認が必要だと思う。 組合員の同意を集めるべき代議員が権限を逸脱した決定をしているのではないか」などの 憂慮を明らかにした。

事業計画と予算案承認を次期臨時代議員大会を開いて移管するという代議員の指摘が続き、 結局これについて賛否投票が行われた。 午後6時34分「事業計画と予算案の議論を次期臨時代議員大会に移管しよう」という内容の賛否挙手投票が進められたが、 結局反対が多く、次期臨時代議員大会の開催は不発になった。 在席人員1122人のうち反対は669人、賛成は453人だった。

民主労総のヤン・ギョンス委員長は 「事業計画と予算案内容が不足だったのは事実だ。 委員長に当選した後、年末年初を経てハンストを行い、 事業計画を準備する時間が不足していた」と状況を説明し、 「今後の事業計画についての方向と具体的な内容は、 中執、各産別と地域本部と十分に議論できるように、出会いの場を十分に作る」と約束した。

 

2021主要事業執行に対する憂慮も

 

この日に提出された2021主要事業計画も、 代議員の大きな憂慮を生み出した。

放送局事業も目標と経路が明確ではない点が指摘された。 民主労総はこの日の代議員大会で 「第1労総にふさわしい社会的地位確保のためのメディアの必要性」、 「現場と中央、産別と地域が疎通できる疎通の空間確保」、 「民主労総の一致性と団結力を確保する媒介としての役割」を 放送局設立の理由に上げた。

目標は今年YouTubeチャンネル購読者30万確保、 ヤン・ギョンス執行部任期内に100万購読者確保、 10年間の長期課題としてはYouTubeを基盤とするニューメディアへの進出だ。 民主労総は 「大規模中央集中集会、デモ方式を越え、 大衆の力を発揮できる多様な創意的な運動方式と闘争戦術開発を併行しなければならない」とし 「新型コロナの長期化と非対面社会への転換など、 運動の客観環境と条件変化の中で民主労総運動が主動性を高めるには、 民主労総の運動方向と闘争要求を適材適所に組織内外に十分に知らせることにより 共通の認識を確保することがすべての闘争の先決事項」だと明らかにした。

だが放送局の設立は相当な予算が必要な事業だが、 事業費が策定されておらず、一部の代議員は問題提起をした。 代議員らは「放送局設立のための予算が全く策定されていないのに、 もしこのまま予算が確定すれば予算が不足してできないことがあるかもしれない」、 「相当な予算が必要な事業なのに、 財政対策をどのように樹立して進めるのか内容がない。 基本的に仮予算でも持って来れば代議員が審査して議決をしたり、 それに合う意見を出せるのではないか。 提出した内容では議決自体ができない水準」とさらに強く批判した。

これについてヤン・ギョンス委員長は 「放送局設立予算は事業費総額内で室別、委員会別に配分されれば、 その中で執行する」と説明した。

民主労総の関係者は予算を含む放送局設立事業のイメージについての実質的な議論は、 まだ行われていないと伝えた。 実際に放送局を専門担当する人員も採用されていない。 放送局の人員として採用された人員の1人も採用直後に辞意を示したと伝えられる。

青年労働者戦略事業の場合、事業を執行する組織が不十分で憂慮をもたらしている。 代議員大会で提出された青年労働者事業目標は、 ▲総連盟・加盟傘下組織別青年労働者事業主体用意、 ▲青少年・青年労働者組織事業模範創出、 ▲青年労働者代表性および「青年民主労総」地位確立、 ▲労働人権教育制度化だ。 要約すれば、青年労働者に代表性を与え、 彼らが事業の主体になれるように基盤を作るということだ。

そのために民主労総は先月、組織を本部体系に転換して 青年労働者事業のための本部を新設し、 関連事業地位を高めたが、 それ程度の人員補充は行われていない状態だ。 本部長は選出されたが、部署も部署長も配置されていない。 他の民主労総の関係者は 「これから人員が補充される予定で、基金の用意も考えている」とし 「まだ主要産別も開始段階の事業なので、事業の基礎を作っている状況」と話した。

代議員大会ではこれとともに、主要事業ではない他の部門事業についての計画が出ていないという指摘もあった。 これまで政界も先を争って出す女性、性平等事業がなく、 劣悪な移住労働者事業についての計画もまた見つけらないという意見が出された。 また「新型コロナ状況で雇用維持支援金や休業手当てなどの内容が現実的に膚で感じられるが、 民主労総の事業計画にはこのような内容がない。 組合員たちがどれほど頑張れるのかという現実的な問題を考慮しなければならない」という批判もあった。

一方この日行われた副委員長選挙では、 一般名簿からイ・テウィ(公共運輸労組教育公務職本部)、 ヤン・ドンギュ(金属労組)、ハン・ソンギュ(金属労組起亜車支部)、 イ・ヤンス(金属労組起亜車非正規職支会)、 女性名簿からはパク・ヒウン(民主労総大邱本部城西工団労組)、キム・ウニョン(金属労組慶南支部韓国サンケン支会)の 6人が10期民主労総副委員長に選出された。 8人選出が予定されていたが、残りは過半得票に達せずに落選した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)